出資法等の改正法案大詰め、利息制限法改悪も撤回へ

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061024k0000e010072000c.html

　少額・短期特例高金利条項は削除、利息制限法の上限金利（年１５～２０％）の事実上引上げ案も撤回の方向。

ストックオプションの加算税は違法（最高裁判決）

http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200610240151.html

　権利行使益が「給与所得」か「一時所得」かについては、最高裁第三小法廷が２００５年１月に「給与所得」との統一判断を示して決着しており、今回の訴訟では、過少申告加算税を課すことの適法性に限って判断されたものである。

ｃｆ．　裁判所判例Watch
http://kanz.jp/hanrei/detail.html?cat=02&idx=988

合同会社の新しいスキーム

　全日空（ＡＮＡ）が英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループとの合弁企業として合同会社を活用すると発表している。
http://www.ana.co.jp/ir/tekiji/pdf/06_10_23.pdf

ｃｆ．　http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200610230080.html

　非常に興味深いスキームである。おそらく会計上の狙いもあるのであろうが、司法書士の視点から推測されるものは次のとおり。

①　合同会社には法定の機関は存しない。業務の決定は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数で行う（会社法第５９０条第２項）。合弁企業である合同会社において、各々が業務執行社員となる場合、各々がその職務執行者を選任して（同第５９８条第１項）、業務を執行することとなる。
　本スキームでは、ＡＨＲホールディングス株式会社が単独で業務執行社員となっており、同社の取締役会を合同会社の事実上の業務決定機関と位置づけているものと考えられる。

②　職務執行者の選任に関しては、法人社員が株式会社である場合、会社法第３６２条第４項第３号の「支配人その他の重要な使用人」に該当するとして、登記実務上取締役会決議が必要と解されている（商業登記通達８１頁）。
　しかし、ＡＮＡやインターコンチネンタルのような大企業が一合弁企業の職務執行者の交代の都度、取締役会に付議することを余儀なくされるのは好ましくない。
　したがって、共同出資の「株式会社」をクッションとして挟むことによって、その難点をクリアしようとしたものと考えられる。大企業の取締役会への付議基準において、子会社に関する事項について資本金の額等の基準が設けられていても、合弁企業に関しては規模の大小を問わず、取締役会への付議を必要としている例が多いようである。しかし、合同会社の職務執行者については、外したくても外せないのが現行登記実務の取扱いであるからである。

法テラスへの相談件数等

　法テラスへの相談件数、相談内容が集計されている。
http://www.houterasu.or.jp/q_a/q_a.html

　最近は、１日約１２００件程度。多重債務に関する相談が全体の約２０％を占めているようだ。

出身地が推測できる「呼び名」

http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/yobina/news/20060920ddm013100156000c.html

　「リバテープ」、「マクド」、「しけ単」・・・。なるほど、ぴったり。「ラーフル」は知らなかったが。

特例金利の明記は見送り（？）

貸金業規制案を再検討　与党、特例金利の是非含め(共同通信) - goo ニュース

　関連法改正案を３１日に閣議決定する流れのようである。

ばってん荒川逝去

http://www.nikkansports.com/entertainment/p-et-tp0-20061023-107296.html

　典型的肥後もっこすであり、熊本が生んだ稀代のコメディアンである‘ばってん荒川’さんが逝去。ご冥福をお祈りしたい。