代理母事件

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060930dde001040029000c.html

　思い切った判決。ちなみに、裁判長は、前京都家庭裁判所長。

　米国では、surrogate mother と呼ばれる。ベビーＭ事件が有名。
ｃｆ．　http://www.arsvi.com/0g/r0119856.htm

「代表取締役の就任・退任」問題（その３）続き

３．代表取締役の地位のみの辞任について（続）

　葉玉見解によれば、取締役会設置会社でない株式会社において、発起人によって設立時代表取締役に選定されて代表取締役となっていた場合も、直接選定方式であることから、代表取締役の地位のみを辞任することはできないことになる。

　しかし、もはや「発起人による選定行為の撤回」はありえないので、「取締役としての辞任」＆再任という手法を採らざるをないことになり、甚だ不合理である。したがって、この場合は従前どおり株主総会の承認があれば可能と解さざるをえない。

　よって、株主総会の決議により選定された代表取締役についても、従前どおり株主総会の承認があれば可能と解すべきである。

　「辞任＋株主総会の承認」という構成と「株主総会決議の撤回」という構成は、結果として同じく代表権の剥奪であるとはいえ、単なる言葉の問題とは言えないと考える。


ｃｆ．　平成１８年９月２７日付「代表取締役の就任・退任」問題（その３）

呉服販売の悪質商法（次々販売）

「次々販売」の陰に信販　呉服会場に社員、その場で契約 (朝日新聞) - goo ニュース

　販売員を求人広告等で勧誘し、当該販売員に購入させる（もちろんクレジットで）ことをシステム化しているケースも多い。そして、

クレジット多重債務深刻　経産省が規制強化検討 (朝日新聞) - goo ニュース

ということになるのである。

　また、多重債務者に空クレジット（商品購入の偽装）を組ませて、信販会社から不正に入金を得るようなケースもある。

「検証 新会社法と司法書士実務」

　「市民と法」２００６年１０月号に特集「検証　新会社法と司法書士実務」がある。兵庫県司法書士会企画研究部企業法務研究会のメンバーの方々が施行後に明らかとなってきた実務上の留意点等について解説されたもの。

　私も客員メンバーとして、拙稿「株主総会議事録・取締役会議事録」を加えさせていただいている。