会社法施行後の組織変更に関する官報公告の件数は次のとおり(平成18年10月12日現在)。
①持分会社から株式会社への組織変更
a.合名会社→株式会社 49件
b.合資会社→株式会社 373件
c.合同会社→株式会社 1件
②株式会社から持分会社への組織変更
a.株式会社→合名会社 0件
b.株式会社→合資会社 1件
c.株式会社→合同会社 1件
d.特例有限会社→合同会社 6件
その他、株式会社が新設分割で合同会社を設立しているケースが1件。
なお、①の組織変更直後に、存続会社として吸収合併を行う場合には最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容を官報に公告しなければならないので注意が必要である(会社法施行規則第199条第7号)。
①持分会社から株式会社への組織変更
a.合名会社→株式会社 49件
b.合資会社→株式会社 373件
c.合同会社→株式会社 1件
②株式会社から持分会社への組織変更
a.株式会社→合名会社 0件
b.株式会社→合資会社 1件
c.株式会社→合同会社 1件
d.特例有限会社→合同会社 6件
その他、株式会社が新設分割で合同会社を設立しているケースが1件。
なお、①の組織変更直後に、存続会社として吸収合併を行う場合には最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容を官報に公告しなければならないので注意が必要である(会社法施行規則第199条第7号)。