貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案

　「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。
http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html

消費者団体訴訟制度シンポジウム

　内閣府主催の「消費者団体訴訟制度シンポジウム」が次のとおり開催される。
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/index.html

【東京会場】
日時　平成１８年１１月２１日（火）１３：００～１６：１０
場所　浜離宮朝日ホール
【大阪会場】
日時　平成１８年１１月２８日（火）１３：００～１６：１０
場所　クレオ大阪西

　なお、改正消費者契約法は、平成１９年６月７日から施行される。

「会社法の施行日から６か月以内に登記の申請をしていただく必要があるものについてご注意下さい。」

　整備法に基づく経過措置により会社法の施行日から６か月以内に登記の申請をする必要がある場合の期限が本日である。再度ご確認を。

ｃｆ．　「会社法の施行日から６か月以内に登記の申請をしていただく必要があるものについてご注意下さい。」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji125.pdf

　１０月３１日までに登記申請をしないと、１１月以後は懈怠となり、過料の問題が生じる。ただし、「６か月以内（これより前に他の登記を行う場合には当該他の登記と同時に）」であるので、施行日以後になんらかの登記申請を行っているときは、その時から懈怠となっているので注意が必要。なお、

①　小会社でなくなった後の経過措置（旧特例法２６①）の適用を受けていた会社は、整備法第５３条の規定は適用されず、監査役の権限は、施行日に業務監査権限まで拡大し、当該株式会社の監査役は任期満了となっているので、変更の登記が必要である。たとえば、３月決算で資本金５０００万円の株式会社が、平成１８年１月に増資を行い、資本金２億円となって、施行日を迎えたような場合である。

②　有価証券報告書提出会社で計算書類のインターネット開示を行っていた株式会社は、施行日以後は会社法第４４０条第３項の措置を採ることができないので、廃止の登記が必要である。

　上記２点についても、６か月以内に変更等の登記を申請する必要があるが、特に①に該当する場合、看過している会社の方が多いように思われるので、注意が必要である。②に該当するのは、一握りの上場企業等であるが、再度ご確認を。

貸金業協会と国会議員の関係

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061031k0000m040140000c.html

　貸金業協会と国会議員の関係について、毎日新聞が調査を行っている。表立った関係というだけで、暗数はかなりの数に上るものと思われる。

貸金業法改正法案、本日閣議決定

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061031AT2C3001430102006.html

　貸金業法改正法案、本日閣議決定される。