三角合併のルール決定が難航

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061029AT3S2800N28102006.html

　資本市場で資金調達を行うために上場を選択する以上は、買収リスクが表裏一体としてあることは当然と受け止めるべきはずだが・・。


ｃｆ．　平成１８年１０月２０日付「三角合併の買収会社に上場義務付けへ」

会社法いろいろ

１０月２７日（金）　日司連商事法務推進委員会（東京）
１０月２８日（土）　宮城県司法書士会会員研修会（仙台市）
１０月２９日（日）　日司連第１回地域開催一般業務研修会（東京）

で、先ほど京都に戻った。更新が若干滞ったのは、斯く言う次第。

　本日の研修会の講師は、参事官室（松本真法務省民事局付）と商事課（小川秀樹法務省商事課長）であり、会社法＆商業登記実務に関するもの。いずれも簡明な解説。

　特例有限会社から通常の株式会社への移行は、５～８月の間は、１か月約４０００件ペースだそうだ。とすると、そのペースで行けば、現時点では約１．３％が移行している計算になる。まあそんなものか。

　合同会社の設立は、同じく５～８月の合計で、約１６００件ぐらいということである。設立が約２倍に増えていることからすると、予想以上に少ない感じである。