合同会社1000社超す

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061025AT2D2402325102006.html

　京都が３０社弱であるから、そんな感じ。

　理想は、共同事業の受皿であるが、実際は、１００％子会社として設立されているケースが多いのではと推測する。

不動産担保ローンについても罰則を伴う法規制の検討を

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061025k0000m040154000c.html

　やはり、収奪的不動産担保ローンについても規制すべきである。

　本年６月１４日施行の改正貸金業関係事務ガイドラインでは、次のとおりとなっている。ただし、罰則はない。

○有担保融資に当たっての融資審査の留意点の明示
　物的担保を徴求して貸付けを行う際は、当該担保を換価しなくても返済しうるか否かを調査しその結果を書面に記録すること、換価が必要な場合には、資金需要者等が換価の時期、換価後の生活方法について明確かつ具体的な認識を有していることを確認しその内容を記録することを促す。

ｃｆ．　平成１８年５月３１日付「貸金業関係事務ガイドラインの一部改正」