民法（債権法）改正検討委員会

民法（債権法）改正検討委員会の第４回議事録等が公表されている。
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/

「株式会社法（第２版）」

江頭憲治郎著「株式会社法（第２版）」（有斐閣）
http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/comesoon/00001.html

　改訂版が刊行された。

　ところで、はしがきを読むと、「本書は、登記実務・学説等が実務の工夫を封ずるべきではないとの考えを基調として、定款自治の限界、契約に盛り込むべき条項等を記述している。」とある（気付かなかったが、初版にも。）。いわゆる通説に囚われない見解を披瀝されており、改訂の都度購入を続けている江頭会社法であるが、意外の言辞である。

　会社法は、なんでもできるツールボックスと言われるが、もちろん無制約の「自由」であるはずもなく、「自由」の中にも「公正」であることは当然求められる。したがって、実務家としては、「公正」にも配慮すべきであるが、登記所は、手続が適法、かつ、要件を満たす限り、「公正」には関知しない。

　また、登記実務は、公示の観点から、形式的にせよ最終段階でチェックする立場にあり、保守的にみられがちであるが、適法である限り、実務の工夫を封ずるようなことはないし、新機軸で判断が難しい事案であっても、要件を満たす限り、最終的には裁判所が決めることであるとして、当該登記申請は受理されているように思う。

　さらに、司法書士の中にも、「自由、かつ、公正」を模索しながら、定款自治の限界に挑んでいる者は大勢いるのである。

　登記実務は、決して実務の工夫を封じてはいませんよ。

社団法人・財団法人の公益認定等ガイドライン

公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）案に関する御意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095080290&OBJCD=&GROUP=

　意見募集は、３月３０日まで。


ｃｆ． 公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）(案)
http://www.cao.go.jp/picc/soshiki/iinkai/032/siryou1.pdf

公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）(案）修正部分抜粋
http://www.cao.go.jp/picc/soshiki/iinkai/033/siryou1.pdf

依頼者等の本人確認等に関する規程基準

　京都司法書士会では、第１１７回臨時総会で決議された会則一部改正の件が、平成２０年２月１２日付で、法務大臣より認可されたことに伴い、「依頼者等の本人確認等に関する規程」の制定作業を行っていたが、昨日開催された理事会において、同規程案を承認可決した。施行期日は、本日、３月１日である。