動産担保融資に指針

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080323-OYT1T00227.htm

　経済産業省が、動産及び債権を担保にした融資に関して、指針案を公表する予定。活性化するように、司法書士もサポートしましょう。

第三者割当増資の透明化へ

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080323AT2C2200522032008.html

　「一定割合以上の新株発行には株主総会決議を求めたりする案などを検討する」ようである。

　上場規則で要求することになろうが、この場合、
①（公開会社でない株式会社と同様に）株主総会が新株発行を決議する。
②（旧商法下の有利発行と同様に）取締役会が新株発行を決議し、株主総会は、その承認決議をする。
の二通りが考えられる。

　①については、その旨の定款変更が必要である（会社法第２９５条第２項）。この場合であっても、取締役会の権限を完全に奪うことはできないと解されている（相澤哲ほか「論点解説　新・会社法」２６２頁）ことから、仮に取締役会が新株発行を決議しても、会社法上は有効である。

　したがって、通常は②の方法によることになるであろう。この場合、上場規則において、取締役会の決議の内容として、「株主総会の承認決議があることを条件とする」旨を盛り込むことを要求することになろう。定款変更により、その旨を規定することも考えられるが、取締役会の決議の内容とすることを要求するのが簡便である。

ｃｆ．　平成１９年１２月１７日付「突然の第三者割当増資～透明性に課題」

こんぷらくんのインサイダー取引規制Ｑ＆Ａ（金融商品取引法対応版）

「こんぷらくんのインサイダー取引規制Ｑ＆Ａ（金融商品取引法対応版）」（東京証券取引所）
http://www.tse.or.jp/about/books/insider_qa.html

　インサイダー取引とは、「会社関係者・元会社関係者・情報受領者」が、「重要事実の発生後、公表前」に、「重要事実を知りながら」、「特定有価証券等を売買すること」である。最近は、「情報受領者」によるインサイダー取引の摘発が相次いでいる。株式の売買の際には、ご注意を。

ｃｆ．　パンフレット「上場会社役職員のためのインサイダー取引規制入門」
http://www.tse.or.jp/sr/unfair/jisyakabu.pdf