適格消費者団体の認定の申請がありましたので、公告いたします。by 内閣府
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/nintei/koukoku/koukoku.html
６団体めです。
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/nintei/koukoku/koukoku.html
６団体めです。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080314AT3Y1300314032008.html
旧カネボウの株主からなされた株式買取請求に基づく株式の価格について、東京地裁の決定が出ている。
旧カネボウの株主からなされた株式買取請求に基づく株式の価格について、東京地裁の決定が出ている。
「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」（平成２０年３月５日法務省民商第７７４号）が発出されている。
いわゆる商業登記所８０庁体制への移行に伴い、商業・法人登記事務の取扱いを取り止めた登記所における、取扱い中止後の事務に関するものである。主な点は、次のとおりである。
１．誤って登記申請（オンライン申請を除く。）があった場合
移管後の商業登記所に回付の措置がとられる。申請書の提出を受けた登記所から、本来の商業登記所に登記申請書の写しがＦＡＸされ、登記申請書の原本は郵送で送付される。
２．印鑑届について
印鑑届についても同様に回付の措置がとられる。しかし、印鑑カードの請求については、回付の措置はとられない。
３．閉鎖登記簿の閲覧について
閉鎖登記簿は、移管前の登記所において、継続して保管される（場合があるようである。それが原則形態かもしれない。）。この場合、移管前の登記所においても、閲覧、閉鎖登記簿謄本の交付等の取扱いが認められる。
いわゆる商業登記所８０庁体制への移行に伴い、商業・法人登記事務の取扱いを取り止めた登記所における、取扱い中止後の事務に関するものである。主な点は、次のとおりである。
１．誤って登記申請（オンライン申請を除く。）があった場合
移管後の商業登記所に回付の措置がとられる。申請書の提出を受けた登記所から、本来の商業登記所に登記申請書の写しがＦＡＸされ、登記申請書の原本は郵送で送付される。
２．印鑑届について
印鑑届についても同様に回付の措置がとられる。しかし、印鑑カードの請求については、回付の措置はとられない。
３．閉鎖登記簿の閲覧について
閉鎖登記簿は、移管前の登記所において、継続して保管される（場合があるようである。それが原則形態かもしれない。）。この場合、移管前の登記所においても、閲覧、閉鎖登記簿謄本の交付等の取扱いが認められる。
改正戸籍法の概要 by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji150.html
今回の戸籍法の一部改正により、「誰でも戸籍謄本等の交付請求ができる」という従来の戸籍の公開原則を改め、第三者が戸籍謄本等の交付請求ができる場合を制限し、また、虚偽の届出によって戸籍に真実でない記載がされることを防止する法的措置が講じられている。平成２０年５月１日施行。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji150.html
今回の戸籍法の一部改正により、「誰でも戸籍謄本等の交付請求ができる」という従来の戸籍の公開原則を改め、第三者が戸籍謄本等の交付請求ができる場合を制限し、また、虚偽の届出によって戸籍に真実でない記載がされることを防止する法的措置が講じられている。平成２０年５月１日施行。
http://veritas.nikkei.co.jp/scramble/index.aspx?id=MS3Z06012%2006032008
新株予約権付ローンの普及には、「持ち合い復活による買収防衛策ではないか」との批判が出ている。
以下は、東証社長の記者会見要旨である。
「最近では、新株予約権付ローンという仕組みについて、我々は注視しております。これは新株予約権を担保とするローンですけれども、新株予約権が行使されますとローンが消滅する仕組みでして、事実上、ローンの貸付人である金融機関に対して、ＣＢを割り当てているのと同様の効果を持つものであります。
もちろん、この手のローンがすべて問題であるということを申し上げているわけではございませんが、ＣＢの中でもＭＳＣＢが問題になっているように、このローンの場合も設定される条件次第では、１つは議決権や経済的価値が大幅に希釈化するおそれがあります。それから２番目は、買収防衛目的だけに利用される可能性がある。それから、メインバンクさんがこれを引き受ける場合、当該のメインバンクによる権利濫用の可能性が非常に高まるということであります。
こういった懸念があるということで、この手のローンをお使いになる場合には、くれぐれも株主の権利、特に既存の株主の権利に配慮しながらお使いいただきますように、上場会社の皆様初め、それをアレンジします証券会社、あるいはローン等々を出します銀行など、関係者の皆様にも、当然、資本市場の育成、あるいは秩序という面からも、十分良識ある行動をとっていただくようお願い申し上げたいと思います。」
http://www.tse.or.jp/about/press/080228.pdf
新株予約権付ローンの普及には、「持ち合い復活による買収防衛策ではないか」との批判が出ている。
以下は、東証社長の記者会見要旨である。
「最近では、新株予約権付ローンという仕組みについて、我々は注視しております。これは新株予約権を担保とするローンですけれども、新株予約権が行使されますとローンが消滅する仕組みでして、事実上、ローンの貸付人である金融機関に対して、ＣＢを割り当てているのと同様の効果を持つものであります。
もちろん、この手のローンがすべて問題であるということを申し上げているわけではございませんが、ＣＢの中でもＭＳＣＢが問題になっているように、このローンの場合も設定される条件次第では、１つは議決権や経済的価値が大幅に希釈化するおそれがあります。それから２番目は、買収防衛目的だけに利用される可能性がある。それから、メインバンクさんがこれを引き受ける場合、当該のメインバンクによる権利濫用の可能性が非常に高まるということであります。
こういった懸念があるということで、この手のローンをお使いになる場合には、くれぐれも株主の権利、特に既存の株主の権利に配慮しながらお使いいただきますように、上場会社の皆様初め、それをアレンジします証券会社、あるいはローン等々を出します銀行など、関係者の皆様にも、当然、資本市場の育成、あるいは秩序という面からも、十分良識ある行動をとっていただくようお願い申し上げたいと思います。」
http://www.tse.or.jp/about/press/080228.pdf
「規制改革受付月間」において提出された全国規模の規制改革要望への対応方針について by 規制改革推進本部
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200710/0311/index.html
穏当なところ。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200710/0311/index.html
穏当なところ。
電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会報告書（案）に係る意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=145207274&OBJCD=&GROUP=
意見募集は、平成２０年３月２４日（月）まで。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=145207274&OBJCD=&GROUP=
意見募集は、平成２０年３月２４日（月）まで。
