官報の誤植と訂正

　昨日（６月３日），「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（平成２８年法律第５４号）が公布されたが，誤植があったようだ。

　改正後第２３条第２項第４号の末尾に，本来存在しないはずの「さえ後」の三文字が加わっているというもの。
https://kanpou.npb.go.jp/20160603/20160603g00123/20160603g001230025f.html

　法律案にはない三文字であることから，官報を作成したときに生じた誤植であるようで，これを訂正するには，官報正誤欄によって訂正がされる。

ｃｆ．　参議院法制局「法制執務コラム　立法の過誤」
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column056.htm

　しかし・・・奇々怪々な出来事である。

「相続法制の見直し」と「遺留分の特例」の一般化

　いわゆる「相続法制の見直し」において，「遺留分制度に関する見直し」についても議論されているところである。

　しかし，「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分の特例」の制度を取り込もうという議論は，全く見られない。

　「遺留分の特例」の制度が導入された事情が歯牙にもかけられていないというのも不思議である。

　「遺留分の特例」を民法本則に取り込むことを検討すべきではないか。


ｃｆ．　承継円滑化法が本日施行されました by 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/160401shoukei.html

平成２８年改正消費者契約法について

消費者契約法の一部を改正する法律（平成２８年法律第６１号）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/consumer_contract_amend.html

　昨日（６月３日）公布された。

　消費者と事業者との間の情報・交渉力の格差に鑑み，契約の取消しと契約条項の無効等を規定したものである。

特定商取引法の平成２８年改正について

特定商取引法の平成２８年改正について
http://www.caa.go.jp/trade/index_1.html

　昨日（６月３日）公布された。平成２８年法律第６０号である。

　訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象とした，事業者による不公正な勧誘行為等の取締り等の改正である。

養育費の不払い対策～債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入

讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160603-00050158-yom-soci

　法務省が，民事執行法の改正により導入する方向。