京都府，宅建業者に災害危険情報の把握義務を課す条例を制定へ

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160608000033

　条例は，宅建業者に災害危険情報の把握義務を課すことで，不動産取引の際の法定の重要事項説明に加えて，情報提供を促進する狙いであるようだ。

京都市「管理不全空き家等に対する指導等の状況について」

管理不全空き家等に対する指導等の状況について by 京都市
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000200344.html

　平成２７年度末までの通報総数（累計）１，３０４件のうち，調査中３４５件，指導中４５３件，解決済５０６件である。

　根気よく指導等が続けられているようである。

公益法人のための「税額控除に係る証明～申請の手引き～」

平成２８年度税制改正を受けて,「税額控除に係る証明～申請の手引き～」を改訂しましたのでお知らせします。by 公益法人information
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=050&gyouseiNo=00&contentsNo=00101&syousaiUp=0&procNo=contentsdisp&contentsType=02&bunNo=1121088546&meiNo=1121281529&topFlg=0

「この手引きは，公益社団又は財団法人のうち，個人からの寄附金について税額控除制度が適用される対象法人となることを希望する法人の方が，行政庁の証明を受けるために必要な申請作業内容を御案内しています。」