日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/
言葉足らずの感がある報道が多いが，上記日経記事は，唯一まともな感。
記事中，「裁判外の債務整理については、日本司法書士会連合会（日司連）が「弁済計画の変更などで依頼者が受ける利益が１４０万円以下であれば担当できる」と広く解釈し」とあるが，これは，平成１４年改正司法書士法施行当時，立案担当者による公権解釈書である「注釈司法書士法」（テイハン）が採った解釈に基づくものである。
「司法書士特別研修」もこの解釈に沿って行われたものであり，この解釈は，単に「立案担当者の私見」にとどまるものではなく，最高裁判所とも調整済みであったはずである。
しかし，今般の最高裁判決は，この「受益額説」を否定した。
もちろん，法律の改正や，最高裁の判例変更もあり得るわけであり，そういった意味で，今般の判決は，「最高裁の判例変更」にも匹敵する。
しかし，その間，立法事実の変化等があったかと言えば，そうではないであろう。何故の「判例変更」であったのであろう。
甚だ遺憾である。
また，最高裁判所は，今後の混乱をどのように収拾するつもりであるのだろう。
