ノンバンク，終わらない過払い金返還

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03462710Q6A610C1000000/

「改正貸金業法の成立から１０年。利用者が過去に払いすぎた「過払い金」の返還負担がいまだにノンバンク大手の重荷となっている・・・返還請求件数は減少傾向だが想定よりペースが遅く、先行きに影を落としている・・・日本貸金業協会によると、貸金業者の過払い利息返還金は２０１５年３月期で２２７３億円。ピーク時の２００９年３月期の５９１０億円から半分以下に減った」（上掲記事）

　ピーク時の半分・・・まだ，そんなにあるんですね。急になくなるものではないとは思っていましたが。周りでは，ほとんど過払いの話は，聞きませんけどね。

２０１６年３月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果について

２０１６年３月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果について by 東証
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20160610-02.html

「３月期決算会社の定時株主総会の開催は、例年「６月最終営業日の前営業日」（当該日が月曜日である場合には、その前週の金曜日）に最も集中します。本年の場合も６月最終営業日の前営業日にあたる６月２９日（水）が最も集中する日となっており、集計対象会社２３５５社中、７５９社（全体の３２．２％）が定時株主総会の開催を予定しています。

１９９５年３月期の集中率９６．２％をピークに分散化傾向にあり、近年、集中率は４０％前後で推移していましたが、２０１６年３月期では４０％を大きく下回る、集計開始以来の最低水準となりました。」（上掲）

京町家の解体等を事前に把握する仕組み作り

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03439300Z00C16A6LDA000/

「門川大作市長は今年５月下旬の定例記者会見で、町家を取り壊す際に事前に届け出ることを所有者に求める条例制定を目指すと言及。有識者会議で議論を始める方針だ。」（上掲記事）


　これですね。

ｃｆ．　京都市長定例記者会見（２０１６年５月２６日）
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000200120.html


　それで，早速，検討委員会を立ち上げるようだ。

ｃｆ．　【広報資料】京都市京町家保全・活用委員会市民公募委員の募集について
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000199714.html

「「京町家の保全及び活用に関する基本的な方針の在り方」及び「京町家の解体等を事前に把握する仕組み」について議論を行っていただきます。」

所有者不明化 増える土地の相続未登記

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/articles/20160609/org/00m/010/064000c

○　総合窓口の対応で成果　京都府精華町

「土地所有者へのきめ細かい対応で注目されている自治体の一つが京都府精華町だ。同町は０１年度にそれまでの住民課を総合窓口課に改めた。死亡届を総合窓口課で受け付けて関係課に連絡し、必要な諸手続きをまとめた案内資料を相続人に送付している。届け人が来庁した際に、固定資産税係が総合窓口へ出向いて、法務局で相続手続きが必要になることを説明し、そのために必要な書類も手渡している。

　さらに、農地や森林を所有しているかを総合窓口課の担当者が聞き取り、所有している場合は産業振興課と農業委員会へ案内して手続きを促すなど、各課が連携して対応している。このような対応により、農地法で義務付けられている届け出の件数は１０年までは年間２〜３件程度だったが、翌年以降は同２０件程度まで増えるなど、目に見えた効果が出ているという。」（上掲記事）

　「未来につなぐ相続登記」のためには，このような機動的連携が必要ですね。



○　最後の登記から５０年以上が２割

「国土交通省国土政策局の１３年度のサンプル調査が興味深い。最後の所有権登記から５０年以上たっている登記簿の割合が１９．８％だった。」（上掲記事）

　最後の登記から５０年以上も未登記ということは，実は，所有者に相続が開始しており，その後１０年～２０年近く経過していることが想定される。

　「休眠会社の整理」作業と同様に，法務局等から「相続登記はお済みですか」通知を送付するような事業を検討すべきであろう。

平成２８年熊本地震により 全壊又は半壊後解体した建物の滅失の登記について

平成２８年熊本地震により全壊又は半壊後解体した建物の滅失の登記について by 熊本地方法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/kumamoto/page000093.pdf

「熊本地方法務局では，被災された方々の登記申請の負担軽減を図るとともに，被災地の速やかな復旧・復興のため，平成２８年熊本地震により全壊した建物が多い地域について，当該建物の滅失の登記を所有者からの申請によることなく，登記官が職権により行う予定です」

創業支援補助，多過ぎる？

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/DA3S12402138.html

　経済産業省における「行政事業レビュー」でのお話。

　確かにね。

消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転に改めて反対する日弁連会長談話

「消費者契約法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」を踏まえて消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転に改めて反対する会長談話 by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160609.html

　一部容認コメントが，突き上げを食らいましたかね。

ｃｆ．　平成２８年６月５日付け「徳島県司法書士会，消費者庁移転求め政府に要望書」

「会社法研究会」の審議状況

「会社法研究会」の審議状況
http://www.shojihomu.or.jp/corporate_law/corporate_law.html

　第５回（平成２８年６月６日開催）の資料が公開されている。

　今回のテーマは，「招集通知の提供方法に関する検討」である。