民法第２５５条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係

民法第２５５条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/01/01.htm

「共有に属する財産の共有者の一人が死亡した場合においてその者の相続人がいないときは、その者に係る持分は、他の共有者がその持分に応じて遺贈により取得したものとして相続税を課税する」

　いわゆる相続人不存在の場合で，特別縁故者が存しないことから不動産の共有持分が他の共有者に帰属するとき，不動産登記上の登記原因は，「年月日特別縁故者不存在確定」であるが，税務上は，「遺贈」として取り扱われる。まあそうでしょうね。

「ケースブック 不動産登記のための税務〔第８版〕」

林勝博・丹羽一幸編／編集協力　大崎晴由「ケースブック不動産登記のための税務〔第８版〕─売買・贈与・相続・貸借から成年後見・財産管理まで─」（民事法研究会）
http://www.minjiho.com/shopdetail/000000000864

　改訂を重ねて，第８版。

　今回から「不動産登記編」と「商業登記編」が分冊となった。

株主総会招集通知，事前にネット開示９割

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD09H3F_T10C16A6MM0000/?dg=1&nf=1

「日経平均株価を構成する主要２２５社では、ＮＴＴやマツダなど、３月期決算企業の約９割が招集通知を前倒しで開示している。」（上掲記事）

　参考情報がネット上に満載ということで，実務家にとっても，ありがたいことですね。

相続未登記，災害復旧の壁

北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0281427.html

「未来につなぐ相続登記」ですね。

首都圏賃貸アパート「空室率３０％超」

日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160611-00000024-nkgendai-life

　空き家が多いにもかかわらず，新築マンションが増加しているという矛盾。

京都迎賓館の参観の有料化

京都迎賓館の参観の有料化に伴う参観の対象となる施設及び参観の認められる年齢並びに参観料の額を定める件（告示）について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095160620&Mode=0

　公開（中学生以上）＆有料になるようです。７月から。

　もっと高くてもいいと思いますが，とまれ，同時に参観する人数をうまく調整して欲しいですね。

福岡市長による熊本支援

ＮＥＷＳポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20160609_418915.html

　なるほどね，と思う点が多いですね。

デラウェア州で法人を設立する理由

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160612-00000007-mai-bus_all

　全米の多くの会社が登録上の本社を置いていることで有名なデラウェア州が，実は，「租税回避地」であるという記事。

　そうではないというのが，下記のデラウェア州の公式ウェブサイトであり，詳細である。

ｃｆ．　デラウェア州で法人を設立する理由
http://corplaw.delaware.gov/jpn/index.shtml