民法（相続関係）等の改正に関する中間試案

法制審議会民法（相続関係）部会第１３回会議（平成２８年６月２１日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900288.html

　相続法制の見直しに関する「中間試案」が公表された。

平成２８年熊本地震に起因する民事に関する紛争につき，民事調停の申立てをする場合の申立手数料を納めることを要しない特例

平成２８年熊本地震に起因する民事に関する紛争につき，民事調停の申立てをする場合の申立手数料を納めることを要しない特例について
http://www.courts.go.jp/saiban/tesuuryou/index.html

「地震当日(平成２８年４月１４日)に，熊本県に住所，居所，営業所又は事務所を有していた方が，平成３１年３月３１日までに平成２８年熊本地震に起因する民事に関する紛争について調停の申立てをする際には，民事調停の申立手数料を納付することは要しません。」

日司連第７９回定時総会

　平成２８年６月２３日（木），２４日（金）の両日，渋谷ヒカリエホールにおいて，日司連第７９回定時総会が開催された。代議員として出席。

　結果は，執行部提案のすべての議案と組織員提案の議案２本が承認可決された。

　今回は，執行部提案で，連合会会則が改正され，会員が育児を理由に単位会から会費の免除を受けた場合には，単位会が連合会に納付する会費等が減額されることになった。

　日弁連の「育児期間中の会費免除に関する規程」に類するものである。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaiki/kaiki_no_98.pdf

　しかし，日司連は，「司法書士会」の連合会であり，会費に関しては，単位会の自治に委ねられており，育児を理由に会費を減免するか否かは，単位会の自治の問題である点が異なる。

　したがって，単位会の財政事情によって，取扱いは分かれるであろう。

　京都司法書士会には，育児を理由とした会費の減免規程があるが，免除については「休業」が要件とされており，「休業」しない場合には，減額にとどまることになる。