解説会「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」

商事法務研究会
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=7272455

〇　会員定例解説会「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」

「当会では，第１９６回通常国会で成立した，成年年齢の引下げ等を内容とする「民法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５９号）」について，下記のとおり会員定例解説会を開催いたします。
　本改正により，単独で契約を締結でき，親権に服することがなくなる成年年齢が２０歳から１８歳へと引き下げられます。多数の方のご来場をお待ちしています。」

　●日　　時　　平成３０年１１月１４日（水）１３：３０～１５：３０
　●講　　師　　笹井朋昭　法務省民事局参事官
　●開催場所　　公益社団法人商事法務研究会　会議室
　　　　　　　　東京都中央区日本橋茅場町３－９－１０

京都市で宿泊税の徴収がスタート

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181009-OYT1T50049.html?from=ytop_main4

　年間約４６億円の税収の見込み。東京都の約２倍・・。

特別養子縁組制度をご存じですか？

政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201706/1.html

インデックス
１．養子縁組制度や里親制度とは？
２．普通養子縁組と特別養子縁組の違いは？
３．特別養子縁組や里親を希望する場合は？

囲み記事
・養子縁組のあっせんを行う民間事業者が「許可制」になります。
・思いがけない妊娠に戸惑い、悩んでいる方へ
・改正児童福祉法が施行されました


　簡明にまとめられている。

「所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針（仮称）案」

「所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針（仮称）案」に関する意見の募集（パブリックコメント）について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180310&Mode=0

「国土交通省では、本年６月１３日に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（平成３０年法律第４９号）に基づき、「所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針（仮称）」を定めること等を予定しています。」

　意見募集は，平成３０年１１月７日（水）まで。

土地の所有者特定必要情報が記録された書類等を定める告示（仮称）案

「土地の所有者特定必要情報が記録された書類等を定める告示（仮称）案」に関する意見の募集（パブリックコメント）について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180311&Mode=0

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号。以下「法」という。）は、平成３０年６月１３日に公布されたところ、法を施行するに当たり、同法に基づき定めることとしている所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（仮称）案（以下「省令案」という。）において国土交通大臣が定めることを予定している事項について定める必要がある。」

　意見募集は，平成３０年１１月７日（水）まで。

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（平成３０年法律第４９号）の施行は，平成３０年１１月頃のようである。

福岡県に「那珂川市」が誕生，全国で７９２番目

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL9X3DJ9L9XTIPE00D.html

　人口増加で，「市制施行」。

　７９２もあるんですね。

消費者契約法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５４号）

消費者契約法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５４号）by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/2018/

　今頃感であるが，目新しいのは，「各改正事項の概要」であろうか。

年１２億の印刷費，国会ペーパーレス議論本格化

讀賣新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00050087-yom-pol

　日司連も，相当のコストがかかっています。

特別養子制度の見直し～中間試案の取りまとめに向けた議論のためのたたき台

法制審議会特別養子制度部会第４回会議（平成３０年９月２５日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900377.html

「中間試案の取りまとめに向けた議論のためのたたき台」が公表されている。

「養子となる者の年齢要件等の見直し」「特別養子縁組の成立に係る規律の見直し」について検討されたようである。

　１０月は，９日（火）及び２３日（火）の２回開催されるようで，急ピッチの感。

市民公開講座「今の相続とこれからの相続～争続にならないために～」

市民公開講座「今の相続とこれからの相続～争続にならないために～」のお知らせ by 関東ブロック司法書士会協議会
https://www.tokyokai.jp/news/%E5%B8%82%E6%B0%91%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%AC%9B%E5%BA%A7%E3%81%AE%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7.pdf

開催日時：平成３０年１１月１７日（土）１３：００～１６：２０
開催場所：朱鷺メッセ　国際会議室〈マリンホール〉（新潟市中央区万代島６番１号）
主催：関東ブロック司法書士会協議会
主管：新潟県司法書士会


　このようなイベントが全国５０会で開催されるとよいですね。

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について by 高松法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/takamatsu/static/kyuumin1.html

「全国の法務局では，平成２６年度以降，毎年，法令等で定められた登記を行っていない会社等の整理作業を行っています。

　以下に該当する会社等について，法務大臣による官報公告を行うとともに，登記所からの通知を行います。官報公告から２か月以内に事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には，登記官が職権で当該会社等について，解散の登記を行います（この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。）。

(1)最後の登記から１２年を経過している株式会社
(2)最後の登記から５年を経過している一般社団法人・一般財団法人

※平成３０年度においては，平成３０年１０月１１日（木）に官報公告を行います。上記（１）又は（２）に該当する会社等について，平成３０年１２月１１日（火）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は役員変更等の登記の申請がされない場合は，登記官が職権で解散の登記を行います。」

相続が変わる～「特別寄与料」とはどんな制度か

週刊東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/240514

　２０１８年１０月６日号の特集の一部です。

約４０年ぶりに変わる“相続法”！ 相続の何が、どう変わる？

政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201809/1.html

　わかりやすいです。