犯罪収益移転防止法により求められる本人特定事項の確認等に関するアンケート

　月報司法書士２０１８年１０月号に，「犯罪収益移転防止法により求められる本人特定事項の確認等に関するアンケート」が同梱されています。

　会員のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策，犯収法により求められる本人特定事項の確認等に関する取組状況を把握するために実施されるものです。

　チェック式で簡単に回答することができますので，ぜひ御協力方お願いします。