株主総会の電子化

　１０月１４日（日），日本私法学会のシンポジウム「株主総会の変容と会社法制のあり方」を聴講。

　報告のトップバッターは，北村雅史京都大学教授の「株主総会の電子化」。

　物理的に株主総会をどこかの場所で開催し（リアル総会），その場所に出席しない株主が，自宅パソコン等からインターネットを通じて株主総会に参加（オンライン参加）するタイプを「ハイブリッド型」と呼び，株主総会を物理的に開催せず，株主はオンラインでのみ株主総会に参加するタイプを「ヴァーチャルオンリー型」と呼んで，比較検討が行われた。

　アメリカでは，既に３０の州が，ハイブリッド型とヴァーチャルオンリー型の双方を許容しているそうである。

　日本の現行会社法は・・・ハイブリッド型の株主総会の開催を否定するものではないが，ヴァーチャルオンリー型の株主総会は認めていない，というのが北村教授の分析であった。

　会場からの質問のうち，興味深かったのは，「議長は，株主総会の開催場所に存しなくてもよいのか」という問いであり，北村教授の回答は，「株主がいる所が株主総会の開催場所であり，議長は，必ずしもその場にいる必要はない」というものであった。

　その他，興味深い報告が続いたが，追ってまた。　

特別養子制度の見直しに関する中間試案に関する意見募集

特別養子制度の見直しに関する中間試案に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080175&Mode=0

　意見募集は，平成３０年１１月１１日（日）まで。