外国人起業活動促進事業に関する告示案

外国人起業活動促進事業に関する告示案に係る意見募集について by 経済産業省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118096&Mode=0

　意見募集は，平成３０年１１月１８日（日）まで。


〇　外国人創業活動促進事業（スタートアップビザ）
　外国人が日本国内で事業を行う場合、在留資格「経営・管理」の要件を満たすことが求められるが、地方自治体が創業活動計画を確認し、事業の計画が適正かつ確実なものである場合で、６カ月以内に「経営・管理」の要件を満たす見込みがある場合、特例的に在留資格が認められるもの。

ｃｆ．　スタートアップビザの拡充（仙台市・福岡市提案）について（２６・平成３０年９月１９日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h30/hearing_s.html

　以下のような提案もあるようだ。

①　資本金２５０万円以上又は常勤職員を１名以上雇用
②　自治体が認定するコワーキングスペース等を事業所の対象とする
※　海外では個室空間を持たないコワーキングスペース等での起業が主流となっており，仙台市でも起業家はコワーキングスペース等を利用するケースが多いが，現行基準では，当該スペースは事業所に該当せず。

法務大臣閣議後記者会見の概要「法制審議会による民事執行法改正案の要綱の答申に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３０年１０月１０日（水））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01056.html

〇　法制審議会による民事執行法改正案の要綱の答申に関する質疑について
【記者】
　法制審議会が４日，離婚に伴う子どもの引渡し手続の明確化などを盛り込んだ民事執行法改正案の要綱を大臣に答申しました。社会に与える影響が大きい分野ですが，意気込みと，国会提出に向けた手順を教えてください。

【大臣】
　民事執行法制の見直しについては，平成２８年９月に法制審議会に対する諮問をしています。そして，民事執行法部会で調査審議が行われてきたところであり，御承知のように，平成３０年１０月４日，法制審議会総会において要綱が決定され，答申がされました。
　そして，この要綱というのは，債務者財産の開示制度の実効性を向上させる，不動産競売における暴力団員の買受けを防止する，そして子の引渡しの強制執行に関する規律を明確化するということで，民事執行法制の利便性をしっかりと高めるという見直しを行うというものです。
　これらの民事執行法制の見直しは，国民に身近で頼りがいのある司法の実現につながるものです。
　また，お尋ねにも含まれていた子の引渡しをめぐる強制執行制度の見直しに関しては，要綱では，強制執行の実効性を確保しながら，お子さんの心身の負担にも最大限の配慮をする，そして，子の利益の保護に資する規律が盛り込まれていると受け止めています。
　こうした内容の答申を受けた訳ですが，この要綱に基づく関係法案の立案というのは，今後，関係当局，民事局を中心に行い，しかるべき時期に，国会に提出することができるよう，準備を進めてまいりたいと考えています。

一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！

一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！ by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00117.html

「一人株式会社又は一人合同会社（以下「一人会社」といいます。）を設立する場合は，公的個人認証サービス電子証明書を取得すれば，申請書情報及び全ての添付書面情報に必要な電子署名を付与できますので，添付書面を管轄の法務局に別途持参等することなく，設立登記を完全オンラインで申請することができます（なお，この場合には，株式会社の設立登記には，公証人の認証を受けた電子定款を添付する必要があります。）。

※　印鑑届書（代表者個人の印鑑証明書添付）のみ管轄の法務局に別途持参又は送付していただく必要があります（将来的には，印鑑の届出を任意とし，印鑑届書の提出なしで設立登記を完了できるよう検討中です。）。」