岡口判事の分限裁判で，戒告処分

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASLBK5WTVLBKUTIL04W.html

　本日，戒告処分がされたそうだ・・。

ｃｆ．　分限裁判の記録
https://okaguchik.hatenablog.com/

「特別養子制度の見直しに関する中間試案」の補足説明

「特別養子制度の見直しに関する中間試案」（平成３０年１０月９日）の取りまとめ
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900379.html

「「特別養子制度の見直しに関する中間試案」の具体的内容を皆様にご理解いただく一助とする趣旨で，事務局である民事局参事官室において「特別養子制度の見直しに関する中間試案の補足説明」を作成いたしました。」

法務大臣官邸記者会見の概要「法務行政の課題について」

山下法務大臣官邸記者会見の概要（平成３０年１０月２日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01053.html

「法務行政の課題については，総理から六点，

一点目は，国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けて，司法制度改革を推進すること，

二点目は，差別や虐待のない社会の実現を目指し，きめ細かな人権救済を推進すること，

三点目は，「世界一安全な国，日本」をつくるため，犯罪被害者の支援，刑務所等出所者の再犯防止や社会復帰支援，組織犯罪対策など，社会を明るくするための施策を総合的に推進すること，

四点目は，我が国の領土・領海・領空の警戒警備については，関係大臣と緊密に連携し，緊張感を持って，情報収集を行うとともに，事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処すること，

五点目は，一定の専門性，技能を有する外国人材を幅広く受け入れるための新たな在留資格を創設すること，そして，関係大臣と協力して，在留外国人の増加に的確に対応するため，組織体制を強化し，在留管理を徹底すること，

そして六点目は，厚生労働大臣と協力して，外国人による医療保険の利用について，加入要件の確認を厳格に行うなど，正当に加入する資格のない外国人の利用が安易に認められることがないよう，適正な運用を確保すること，

との御指示がありました。」

偽造防止へ，次世代パスポートの導入

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34839270R30C18A8MM0000/

　現在は，

「パスポートは国立印刷局と各都道府県にある旅券事務所や在外公館が分業してつくる。現在は表紙や出入国スタンプを押す冊子部分を国立印刷局で大量印刷し、旅券事務所や在外公館に輸送。各事務所で個人情報部分を作成して冊子に挿し込み製本している。」（上掲記事）

　導入が計画されているのは，

「紙幣を印刷する国立印刷局が、プラスチックの基板に氏名などの情報をレーザーで印字するのが特徴」（上掲記事）

　とはいえ，過渡期（１０年間）は，従来のものも併存するので，逆に偽造された物がまかり通りやすいという面がありそうである。

裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第６０回）

裁判の迅速化に係る検証に関する検討会
http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/zinsokuka_kentoukai/index.html

　第６０回会議の概要が掲載されている。

（委員）
○　民事第一審訴訟全体と過払金等事件以外の事件の各平均審理期間の推移について，平成１８年以降，過払金等事件の新受件数が最多であった平成２１年前後にかけては各平均審理期間がかなりかい離しているが，その後，過払金等事件の新受件数の減少に伴い，その影響が減少し，各平均審理期間が近接してきている点が興味深い。

（座長）
○　過払金等事件には，過払金事件のほか，過払金事件以外のものも含まれているため，今後，過払金等事件に占める過払金事件の割合の減少を踏まえ，統計上，過払金等事件を除外する処理をやめる時期についても検討が必要になってくるかもしれない。

（最高裁民事局第一課長）
○　過払金事件は，地方では減少していると思われるが，貸金業者の本社のある首都圏近郊では依然として一定数の事件があると思われる。御指摘があった点については，今後，状況を踏まえて検討したい。

「デジタル化の促進に関する法案」＆「デジタル・ファースト法案」

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3636909011102018PP8000/

「自民党のＩＴ戦略特命委員会などが「デジタル化の促進に関する法案」の原案をまとめた・・・臨時国会に議員立法で提出し、早期の成立を目指す」

「政府は行政手続きを原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を来年の通常国会に提出する方針」（上掲記事）

　議員立法と閣法の２本立てで，進むようある。

積水ハウスvs地面師事件の内容

【積水ハウスvs地面師事件の内容（登記や報道による情報の集約）】by みずほ中央法律事務所
https://www.mc-law.jp/fudousan/26633/

　所有権移転請求権仮登記，決済＆所有権移転登記の申請と却下，相続登記，仮登記の抹消の登記，といった一連の履歴を不動産登記簿から拾って，分析がされている。

　なお，平成２９年７月５日付けと記載されている仮登記の抹消の申請の受付日は，平成２９年７月２５日であると思われる。