ご存じでしたか？ 振込が便利になります！

金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/zedi/zenginedi.html

「２０１８年１２月２５日から、銀行の総合振込において、振込に関するさまざまな情報（支払通知番号、請求書番号など）を受取企業に送信することが可能となります。
　振込情報として請求書番号等の商取引に関する情報（商流情報）を添付することが可能となり、売掛金の消込作業の効率化、経理事務負担の軽減が期待されます。」

　経理事務が楽になるらしい。

「家事事件手続法下における書記官事務の運用に関する実証的研究」

「家事事件手続法下における書記官事務の運用に関する実証的研究　別表第一事件を中心に」（司法協会）
http://www.jaj.or.jp/wp/wp-content/uploads/pdf/books_no152.pdf

「家事事件手続法下における書記官事務の運用に関する実証的研究　家事調停事件及び別表第二審判事件を中心に」（司法協会）
http://www.jaj.or.jp/wp/wp-content/uploads/pdf/books_no155.pdf

　家裁の書記官向けの実務書であるが，家事事件に関わる司法書士にとっても，もちろん参考になる。やや値は張るが，お薦め。

定款認証に関する公証人の手数料の見直し～日本商工会議所からの意見

規制改革推進会議第１回行政手続部会
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20181017/agenda.html

「経済団体の意見に対する各省からの回答」では，「８．商業登記等」に関する日本商工会議所からの意見に対して，法務省が次のとおり対応策を回答している（資料１－１の２７頁）。


【意見の内容】
　法人設立登記は、「未来投資戦略２０１８」において、２０２０年度中に、２４時間以内に完了することとなったが、公証人による定款の面前確認が残り、かつ、５万円の手数料がかかるため、創業者にとって大きな負担となっている。手数料の積算根拠を検証し、引き下げるべきである。

【対応策】
　定款認証を含めた法人設立手続については，「未来投資戦略２０１８」により，今後，２４時間以内の法人設立を可能にするオプションを提供し，定款認証手続におけるオンラインでの面前確認を可能にするなどの方策により，迅速化及び利便性の向上が図られることとなった。
　御指摘の手数料に関しては，公証人は，嘱託人から受ける手数料等のみを収入としているところ，公証人が受ける手数料は，事務内容や当事者の受ける利益を基礎として，物価の状況等も考慮して政令（公証人手数料令（平成５年政令第２２４号））で定めている。
　現時点で直ちに定款認証にかかる手数料を見直すべき事情が存するとは考えていないが，公証人の手数料を提供される公証サービスに見合った適正なものとすることは重要であり，今後とも，上記未来投資戦略２０１８に基づく施策の実施状況も踏まえつつ，不断に見直しの要否について検討してまいりたい。



　どちらかといえば，株式会社の設立登記の登録免許税の最低額（１５万円）の引下げを検討すべきであろう。

登記記録上存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権の移転の登記の受否について（通知）

「登記記録上存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権の移転の登記の受否について（通知）」（平成３０年１０月１６日付け法務省民二第４９０号法務省民事局民事第二課長通知）が発出されている。


「登記記録上存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権の移転の登記が申請されたときは，当該登記の申請情報及び添付情報から当該区分建物の敷地権が消滅していることが明らかな場合を除き，当該登記をすることができる。敷地権が賃借権であった場合も同様である。
　なお，登記記録上存続期間が満了している地上権については，併せて存続期間の変更の登記を促すことが望ましい。」

　理由付けは，

「借地借家法(平成３年法律第９０号)第５条第２項において，借地権の存続期間が満了した後，借地権者が土地の使用を継続するときは，建物がある場合に限り，原則として，従前の契約を更薪したものとみなされていることからすれば，区分建物については，当該区分建物の登記記録等が現に効力を有するものとして存在する以上，当該区分建物が現に存在することを前提にすべきであり，かつ，当該地上権について同項に定める更新がされていないと取り扱うことは相当でなく，登記官は敷地権である地上権が消滅したと形式的に判断することはできない。
　昭和５８年度法務局・地方法務局首席登記官会同における建物の区分所有に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律(昭和５８年法律第５１号)に係る登記事務の取扱いに関する質疑応答において，「存続期間が満了した地上権(賃借権)を敷地権として取り扱ってよいか。」との質疑に対して「差し支えない。ただし，変更登記を促すのが相当である。」との回答がされている趣旨も上記と同旨である。」

とされている。

空き家数は，１０００万戸の大台に

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20181022/dde/012/040/006000c

「来夏にも発表される最新の空き家数は、１０００万戸の大台に乗るとみられている。そして、これまで地方にある一戸建てのトラブルというイメージが強かった空き家はこれから、都市部に林立するマンションで深刻化しそうだ。」（上掲記事）

　平成２５年の数字は，約８２０万戸であったが，対策も空しく（？），増加の一途をたどっている。

　やはり，新設住宅着工戸数を，政策的に制限することを検討すべきであろう。

時代祭２０１８

時代祭
https://www.kyokanko.or.jp/jidai/

　本日は，時代祭。好天の下，無事開催されているようだ。

　鞍馬の火祭は，台風被害に鑑みて，中止である。御注意を。

ｃｆ．　京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180925000042

商号又は名称に使用されている文字の職権更正について（通知）

「商号又は名称に使用されている文字の職権更正について（通知）」（平成３０年１０月１０日付け法務省民商第１１４号法務省民事局商事課長通知）が発出されている。

「法人の商号又は名称について，商業登記法第１０条の規定による登記事項証明書の表示には問題がないものであっても，その前後の文字の関係や法人名の振り仮名から明らかに文字コードが誤って記録されていると判断することができるものについては，同法第１３３条第１項ただし書の規定による登記をした者に通知を要しない錯誤があるものとして，登記官において同条第２項の規定に準じて登記の更正をしても差し支えない。」

　国税庁法人番号公表サイトにおいて，登記簿に記録された事項のうち，商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地について公表されているところであるが，商号又は名称について，明らかに文字コードが誤って記録されているケースが散見されることから，本通知が発出されたものであるようである。

　通知に記載された例でいうと，片仮名の「ト」を記載すべきところ，誤って漢字の「卜」（卜部（うらべ）の卜）が記載されているケースが非常に多いようである。

　また，漢字の口（くち）がカタカナのロ（ろ）になっているケースも多いようである。

　登記申請の際には，注意するようにして，法人番号公表サイトで確認する等により発見した場合には，申し出をする等，適切に対応するようにしましょう。

ｃｆ．　国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

　推測するに，その昔，ＯＣＲ用紙に記載された登記事項を光学器械で読み取っていた時代に，誤変換したことに気付かなかったものでしょうか。

　ところで，「ハイフン、ダッシュ、漢数字の「いち」など、横棒1本で表される記号や文字は、挙げられているだけでも１３種類ある」（後掲記事）らしい。

ｃｆ．　「－」「ー」「一」この３つの記号、違いが分かりますか？
https://togech.jp/2015/05/21/23731