ベンチャー支援、「平等」から「実力」主義の時代に

信用保証料率を９段階に　中小企業向け、４月から (共同通信) - goo ニュース

　金融機関から中小企業への融資に際して国が保証をする信用保証制度について、信用保証料率を９段階に分けることにするそうである。いまさら感はあるが、まあよきかな。

憲法研究会

　京都司法書士会では、曽我部真裕京都大学法学部助教授をお招きし、憲法研究会を開催している。第５回（３月１０日）は、「専門職に対する規律を巡る憲法問題」。資格制度による職業選択の自由の制約と合憲性、強制加入制の合憲性、及び職業団体の自治と裁判所の審査権等に関して、熱のこもった議論が展開された。

弁護士の懲戒

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060311AT1G0702811032006.html

　２００５年は、過去２番目の多さだったようだ。懲戒請求は、３年連続で１０００件超とのこと。懲戒処分は、官報及び「自由と正義」に掲載される。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/tyoukai.html

新会社法セミナー「新会社法・省令の実務対応」

　新会社法セミナー「新会社法・省令の実務対応」が次のとおり開催される。講師は、郡谷大輔法務省民事局局付。有料だが、必聴であろう。

　申込は、http://www.e-hoki.com/sp/200604/200604.html

開催会場・日時
【東京会場】
　2006年４月６日（木）　13:30開場　14:00～17:00
　経団連会館14Ｆ 経団連ホール（東京都千代田区大手町1-9-4）
　定員400名
【大阪会場】
　2006年４月12日（水）　13:00開場　13:30～16:30
　大阪商工会議所１号会議室（大阪市中央区本町橋2-8）
　定員250名
【名古屋会場】
　2006年４月13日（木）　13:00開場　13:30～16:30
　名古屋商工会議所２F　大会議室（名古屋市中区栄2-10-19）
　定員250名

会社法施行に伴う「最低資本金規制特例制度」の取扱いについて

会社法施行に伴う「最低資本金規制特例制度」の取扱いについて
http://www.meti.go.jp/policy/mincap/index.html

　紹介漏れ。

　現行法上は法定必置の解散事由であるが、会社法施行後は任意の解散事由となるので、定款変更により廃止することができ、それによって永続が図られるのである。

過払い金返還請求一斉提訴

過払い利息の返還求め一斉提訴、「アイフル」相手どり (朝日新聞) - goo ニュース

　アイフル及び関連会社に対する過払い金返還請求一斉提訴。

cf.　平成１８年２月２６日付「過払い金返還５００億円(!?)、なお急増中」

　　　アイフル被害対策全国会議

インターネットによる登記情報閲覧手数料値下げ

　インターネットによる登記情報閲覧手数料が値下げとなる。本日閣議決定される登記手数料令の改正によるもので、今年４月１日から、８７０円→７１０円となる。

cf.　http://www1.touki.or.jp/

　　　平成１８年１月１４日付「オンライン申請なら登記や特許手数料を軽減」

「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

　法務省ＨＰで「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関するパブコメが実施中。３月２４日（金）まで。
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI67/pub_minji67.html

　平成１８年２月７日公布された会社法施行規則及び会社計算規則の見直しを図るもの。しかし、となると、商業登記通達の発出もそれ以降となろう。

新会社法でラジオ出演

　ＫＢＳラジオ「ただ今勤務中！森谷威夫のお世話になります！！」に森中勇雄会員（京都司法書士会会社法対策委員会委員長）が出演します（平成１８年３月１６日（木）１２時２０分から）。平成１８年５月からスタートする「新会社法」についてじっくりお話します。

司法書士による新・会社法対策セミナーのご案内

　今朝の日経朝刊（近畿圏のみ）３９面でも告知しています。ご覧下さい。

　京都司法書士会では、近畿司法書士会連合会主催新・会社法対策セミナー「どうなる？あなたの株式会社　どうなる？あなたの有限会社」を下記のとおり開催致します。多数のご参加をお待ちしております。予約は不要です。
http://www.siho-syosi.jp/topics/20060324.html

日　時　　平成１８年３月２４日（金）１３：３０～１５：００（受付：１３：００～）
　　　　　※終了後、司法書士による個別相談会を実施
場　所　　京都商工会議所３階講堂（烏丸通竹屋町下る西側）
内　容　　「どうなる？あなたの株式会社　どうなる？あなたの有限会社」
講　師　　司法書士　堀　修史（京都司法書士会）
受講料　　無料
定　員　　３００名

　お気軽にご参加下さい。

cf.　会社の登記は司法書士にお任せ下さい！

「Ｑ＆Ａ新会社法による株主総会実務のポイント」

拙著「Ｑ＆Ａ新会社法による株主総会実務のポイント」（清文社）

　商工会、法人会等の団体の会員配布用、あるいは研修会テキスト用の小冊子（５５頁）。中小企業向けということで、「株主総会の実務」というほど総会運営には力点を置いておらず、新会社法における実務対応に重点がある。株式会社の中でも大多数を占めている「小会社であり、かつ、株式譲渡制限会社」を念頭に置いて、そのような会社が会社法施行前後にまず何をしなければならないのか、最初の定時株主総会をどのように準備したらよいのか、そして議事録等をいかに作成すべきか、を実務的な観点から解説することを企図している。みなし定款規定に関する株主等への提示用文書、招集通知、定款変更案、議事録等の記載例を収録。
　団体購入を想定しているため、一般書店では販売されず、個人の場合も出版社から直接購入する形となるが、１冊３１５円（税込）とリーズナブルでもあり、ご活用いただければ幸い。

　お問い合わせは、online-seibunsha@skattsei.co.jp（清文社）まで。

金融庁事務ガイドラインの一部改正のパブコメ

http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/kinyu/20060307-1.html

　金融庁が貸金業者に対する規制強化のためのガイドライン一部改正に関するパブコメを実施している。平成１８年４月６日まで。

　特に、２（１）②は注目である。貸金業者が不動産担保を徴求する場合において、融資金額に比して換価価値がないに等しい極小持分に担保権を設定するケース（交換価値の把握のためというより間接強制のための担保。）が散見されている実情に対応したものであり、評価できるものである。

１．改正の趣旨
貸金業者に対する検査・監督において把握された貸金業規制法に抵触する問題事例を明確化し、貸金業者の適切な業務運営を促すため、貸金業に係る事務ガイドラインを改正するもの。

２．改正の概要
(1)過剰貸付けの防止のため適切に行われるよう促す事項の明確化
①必要とする以上の金額の借入れの勧誘に該当する行為の明確化
返済拒否等により債務額の維持を要請すること、顧客の要請がないにもかかわらず包括契約の貸付限度額を引き上げることは、必要とする以上の金額の借入れの勧誘に該当することを明確化する。

②有担保融資に当たっての融資審査の留意点の明示
物的担保を徴求して貸付けを行う際は、当該担保を換価しなくても返済しうるか否かを調査しその結果を書面に記録すること、換価が必要な場合には、資金需要者等が換価の時期、換価後の生活方法について明確かつ具体的な認識を有していることを確認しその内容を記録することを促す。

③保証人の履行能力の確認の要請
保証人となろうとする者の保証債務履行能力の審査結果を書面に記録するとともに、履行能力を超える保証を求めないことを促す。

(2)契約の締結又は変更時における禁止事項の明確化
貸金業の規制等に関する法律第13条第２項違反に該当するおそれが大きい行為の例示として事務ガイドライン３－２－２(1)に掲げる行為は、契約の変更時にも行ってはならないことを明確にし、かつ、債務者が自らの便宜のために求める場合を除き、公的給付の払込口座からの自動振替を返済の方式として債務者に要請することを例示に加える。

３．実施時期
平成１８年４月下旬より適用する。

対ヤミ金、「元本の返済も不要」とする最高裁判決

法外な金利には「元本の返済不要」…最高裁が追認 (読売新聞) - goo ニュース

　最高裁ＨＰにもそのうちアップされるであろう。

　ということはないですね、失礼。

cf.　札幌高裁判決
　　　平成１７年２月２３日札幌高裁 平成１６ネ３０５ 不当利得返還，貸金請求控訴事件

臨時研修会

　４月２日（日）、日司連臨時研修会「新会社法と改正商業登記法」が開催される（単位会配布用のＤＶＤ収録のためであり、会場キャパはわずか。）。本日は、その打ち合わせで東京在。

住民基本台帳法改正、原則非公開へ

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060306/20060306a1040.html

　原則公開の住民基本台帳の閲覧制度を廃止して閲覧者や利用目的を限定する住民基本台帳法の改正案が、７日の閣議で決定、今国会に提出される。本来そうあるべきであった。