「Ｑ＆Ａ新会社法による株主総会実務のポイント」

　予想以上（？）に好評な売行きで早くも増刷。本来の想定読者である中小企業関係者のみならず、それをサポートする司法書士や税理士さんにも好評。各地の司法書士会で大部数をご購入いただいたり、税理士事務所の事務員さんの研修用にまとめ買いいただいたりしているようだ。


拙著「Ｑ＆Ａ新会社法による株主総会実務のポイント」（清文社）

　商工会、法人会等の団体の会員配布用、あるいは研修会テキスト用の小冊子（５５頁）。中小企業向けということで、「株主総会の実務」というほど総会運営には力点を置いておらず、新会社法における実務対応に重点がある。株式会社の中でも大多数を占めている「小会社であり、かつ、株式譲渡制限会社」を念頭に置いて、そのような会社が会社法施行前後にまず何をしなければならないのか、最初の定時株主総会をどのように準備したらよいのか、そして議事録等をいかに作成すべきか、を実務的な観点から解説することを企図している。みなし定款規定に関する株主等への提示用文書、招集通知、定款変更案、議事録等の記載例を収録。もちろん会社法施行規則、改正商業登記規則等の法務省令をフォロー。

　団体購入を想定しているため、一般書店では販売されず、個人の場合も出版社から直接購入する形となるが、１冊３１５円（税込）とリーズナブルでもあり、ご活用いただければ幸い。

　お問い合わせは、online-seibunsha@skattsei.co.jp（清文社）まで。

オンライン申請についてのアンケート実施中

　法務局で、オンライン申請についてのアンケートを実施中。早速プロジェクトが稼動ということか。素早い対応。

　問９に「オンラインで登記申請する場合、登録免許税の減額は必要でしょうか」とあるが、国税庁が首を縦に振るか甚だ疑問。一つのインセンティブにはなろうが、実効性は乏しいように思う。それよりは、現場の声を取り入れて申請の便宜に充分配慮した使い勝手のいいオンライン申請システムに改良することが、最もオンライン申請促進につながることは自明の理であり、喫緊の課題である。

遺失物法の改正法案

　遺失物法の改正法案が今国会に提出されている。

　さて、昨夜、新幹線（２１：１８東京発、新大阪行きの「のぞみ」）の車中に忘れ物をしてしまったが、今朝ほどＪＲより届出があった旨の連絡が入った。届出して下さった方は名乗られなかったとのことで、直接御礼を申し上げることができないので、茲に御礼を申し上げさせていただく。ありがとうございました。

「中小会社・有限会社の新・会社法」

郡谷大輔編著「中小会社・有限会社の新・会社法」（商事法務）

　会社法立案担当者による解説書であり、特例有限会社に特化した稀有の書。丁寧に論点が押さえられており、会社法の考え方を整理する上でも最適。

　本日は、日司連の商業登記ＷＴ、商事法務ＷＴの会議が開催 in 東京。施行前の会社法対応を協議。

登記オンラインプロジェクトチーム立ち上げ（法務副大臣のメルマガ）

　申請側の立場を無視したプロジェクトチームは、屋上屋を架すばかり。「民間の知恵」である司法書士界を活用されることを切に望むものである。


ごまめの歯ぎしり メールマガジン版
　 河野太郎の副大臣日記
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ペシ坊がレイザーラモンの真似をするようになった。
で、ペシ坊が、ほぉーっとやっていると、それを見ていた人が、あ
らハードＳＭね。うーん、たぶん、ちょっと違う．．．。

今日の衆議院本会議で裁判所職員定員法が可決。参議院へ。
法務委員会（朝九時半から十二時までと一時二十分から四時まで）
で、まず内閣提案の犯罪者予防更正法可決。で次に委員長提案の執
行猶予者保護観察法可決。

登記オンラインプロジェクトチーム立ち上げ。
民事局の三課長他と法務省内の打ち合わせ。
横浜をテスト庁にしてオンライン申請を増やすことにしていたが、
平塚と横須賀もテスト庁に加えることにする。
法務省内でできることは何でもやる、他省庁に迷惑をかけてもかま
わないからやるという副大臣にみんなあきれる。
それでもやるぞ。

夜、四川料理の辛い山椒にハアハア言いながら、北京の釣魚台の貴
賓室に富士山の絵が掛かった顛末を掛けた人から聞く。
ところで中国語はどうなりました。えっ、あの．．．。
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■発行：河野太郎
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当レポートに掲載された記事は、全文を掲載する場合に限り転載・
再配布できます。

ｃｆ．　平成１８年２月２８日付「オンライン申請普及せず？（法務副大臣のメルマガ） 」

「定款の変更に係る上場制度の整備」

「定款の変更に係る上場制度の整備」旬刊商事法務第１７６０号２２頁以下

　会社法の下では、定款自治の範囲が拡大するので、定款の記載内容の株主・投資家の判断にとっての重要性がこれまでよりも高くなるため、東証「適時開示規則」の改正が行われ、「定款の変更に係る適時開示」を要するものとされた。
http://www.tse.or.jp/cash/stock/stlisting_d.html

　上場会社の業務執行を決定する機関が「定款の変更」を行うことを決定した場合（定款の変更を株主総会に付議することを決定する取締役会決議の時）には、適時開示規則に基づく開示を要することとされた。そして、株主及び投資者が上場会社の定款を常時閲覧し、その内容を知ることができるように、上場外国会社を除くすべての上場会社の最新の定款の全文を、電子ファイルの形式で東証のＨＰに常時掲載することとされた。同サービスの開始は、平成１８年６月頃が予定されている。但し、変更後の定款の提出は、通常、定款の変更が株主総会で承認された後に行うものである。
　なお、現在も、有価証券報告書提出会社の定款は、ＥＤＩＮＥＴで閲覧することが概ね可能である。
http://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm

　改正規則は、平成１８年３月８日から施行されている。

「消費者契約法の一部を改正する法律案の骨子」に対する意見募集結果の概要

「消費者契約法の一部を改正する法律案の骨子」に対する意見募集結果の概要が、内閣府ＨＰで公表されている。

http://www.consumer.go.jp/info/soken/sdss_kekka.pdf

定時総会の準備

　昨日は、京都会の常務理事会で、次年度事業計画及び予算案を協議。本日は、近司連の評議員会（大阪）で、同じく次年度事業計画及び予算案等を協議。

　３月２９日（水）は、日司連の臨時総会（東京）が開催される。

単位制研修制度

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200603140006.html

　大阪弁護士会が単位制研修制度を導入し、年間１０単位の研修受講を義務化するとのこと。

　司法書士界でも、単位制研修制度を採用しており、年間１２単位を取得する必要がある。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/training/index.html

筆界特定の公告

http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/static/hikkai060309.html
（画像の上にポインターを置くと、右下にアイコンが現れるので、それを左クリックすると、読むことができる。または、京都地方法務局ＨＰのトップページから入る。）

　筆界特定の申請がなされた旨の公告（不動産登記法第１３３条第１項）である。


　（筆界特定の申請の通知）
第１３３条　筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、その旨を次に掲げる者（以下「関係人」という。）に通知しなければならない。ただし、前条第一項の規定により当該申請を却下すべき場合は、この限りでない。
　一　対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のもの
　二　関係土地の所有権登記名義人等
２　前項本文の場合において、関係人の所在が判明しないときは、同項本文の規定による通知を、関係人の氏名又は名称、通知をすべき事項及び当該事項を記載した書面をいつでも関係人に交付する旨を対象土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知が関係人に到達したものとみなす。

貸金業制度等に関する懇談会（第12回会合）

　金融庁において「貸金業制度等に関する懇談会」の第１２回会合が１０日に開催された。取り上げられたのは、「グレーゾーン問題（任意性、書面交付義務等）と金利規制のあり方について」である。喫緊のテーマ。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/kinyu/20060310-5.html

種類株 課税ルールはどうなる？

　今日の日経朝刊１６面掲載の記事に「種類株　課税ルールはどうなる？」がある。会社法が施行されると、法律的には大幅に自由自在の活用が可能となる種類株式であるが、その自由度は課税上の取扱いによって制約を受けることになる。その課税ルールの見込みについて、コンパクトにまとめられているので、一読されたい。

京都シティハーフマラソン

　京都の春の風物詩の一つ。どういうわけか、整理員（沿道に立っているだけ）のボランティアを務めた。若かりし頃、木津川マラソンに出走したことがあるが、運営側は予想以上に大作業であることを実感。走った人も、支えた人もお疲れさま。来年は走ろうかな。
http://www.runnet.co.jp/info/a/2006/kyotocity/

ＮＨＫ受信料拒否の論理②

支払い義務巡り昨年勝訴　ＮＨＫ、徴収に追い風 (朝日新聞) - goo ニュース

　受信契約を結んでいた横浜市内の元裁判官が、昨年、「ＮＨＫの事件報道は不適切だ」として、受信料を払う義務はないことの確認を求めた訴訟で、横浜地裁は「どのような放送を行ったかによって受信料支払い義務の存否や、額が左右されるものではない」として原告の請求を棄却し、ＮＨＫ勝訴の判決が確定したそうだ。同様の訴訟は、過去にも３件あり、いずれもＮＨＫ側勝訴で確定しているようである。ＮＨＫは、この勝訴判決を錦の御旗に、不払い者に対する徴収姿勢を強めて行くようである。

会社法の研修会等

今後の講師等の予定。

３月２４日（金）　愛知県司法書士会名古屋中央支部会員研修会（名古屋市）
３月２５日（土）　日本司法書士政治連盟京都会大会（京都市）
４月　２日（日）　日司連臨時研修会（東京）※ＤＶＤ収録用。一部を担当。
４月１０日（月）　近畿税理士会東支部・南支部会員研修会（大阪市）※パネラー