裁判員裁判の実施状況

裁判員裁判の実施状況 by 裁判所
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H26.7kouhou.pdf

「平成２１年５月２１日のスタートから・・・平成２５年１２月までに６，０６０人の被告人に判決が言い渡され，３４，８９６人の方が裁判員を経験されました」

経済産業省が，株主総会を７月以降に開くことを促す

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74547810R20C14A7NN1000/

　経済産業省が「３月期決算の上場企業に対し，株主総会を７月以降に開くことを促す」らしい。

　今年は，集中日の開催率が４０％を下回ったと報じられているが，さらに分散化を目指すということである。

　有価証券報告書の提出期限は，事業年度終了後３か月以内であるが，定時総会における報告前でも提出することができるので，この点は，支障はない。

　決算申告の関係では，事業年度終了後２か月以内であり，延長の届出をしていれば，原則として３か月以内までＯＫ（法人税法第７５条の２第１項）であるが，利子税の負担が生ずる場合がある。株主総会を７月以降に開催ということになると，３か月超となるので，本来は「やむをえない事情があると認められる場合」でなければならない。

　決算は，取締役会の承認によって確定しており，定時総会においては報告のみの株式会社にあっては，定時総会前に申告すれば，支障はないとも言えるが。

　財務省との調整が必要である。

「あなたの会社・法人，登記を放置していませんか？」

「あなたの会社・法人，登記を放置していませんか？」by 法務省
http://www.moj.go.jp/content/000123648.pdf

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

　司法書士会においても，相談事業を行っています。

ｃｆ．　会社・法人登記のことなら司法書士にご相談ください！
http://www.siho-syosi.jp/topics/doc/20140305_2.pdf

債権法改正の要綱仮案がまとまる

共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072101001315.html
　
　来月の法制審民法（債権関係）部会で取りまとめが行われる運びとなったようだ。

条件付決議の合理的期間

　７月１９日（土）は，鹿児島県司法書士会研修会「各種法人登記の概要」の講師を務めた。

　好天に恵まれ，ぎらぎらした日差し。さすがに鹿児島，という感じ。

　さて，研修会ではお話しする時間がなかったが，「公益社団法人日本青年会議所の定款」についてレジュメに載せておいたところ，条件付決議の合理的期間について質問を受けた。

ｃｆ．　平成２３年３月８日付け「公益社団法人日本青年会議所の定款」

　１月１日に就任する理事を前年８月に開催した社員総会で選任した旨の社員総会議事録を添付して登記の申請をしたところ，登記所から「条件付決議の合理的期間を超えているのでは？」という指摘があったとのことである。

　それでは，どこまでが合理的で，どこからが合理的でない，ということになるのであろうか？

　私は，既述のとおり，期限付決議は，長期にわたるものであっても，原則として認められるべきであると考える。

ｃｆ．　平成２３年１月８日付け「株主総会の期限付決議」

平成２４年８月１０日付け「株主総会の期限付決議（２）」

米国のタバコ訴訟と懲罰的賠償

讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140720-00050076-yom-int

　２．４兆円・・・相変わらず常軌を逸した金額である。

貸金業者の監査役が執行猶予付き禁錮刑の判決を受けた場合

最高裁平成２６年７月１８日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84328&hanreiKbn=02

【裁判要旨】
貸金業法４条１項２号により定義されている同法６条１項９号の「役員」に監査役は含まれない。

　株式会社である貸金業者の監査役が執行猶予付き禁錮刑の判決を受けていることを理由として，貸金業の登録を取り消す処分がされたことにつき，争われたものである。

　なお，会社法においては，第３３５条第１項が準用する第３３１条第１項第４号が「刑の執行猶予中の者を除」いていることから，欠格事由には該当しない。

京都府内の休廃業＆解散の状況

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140718000012

　昨年よりは若干減少しているが，最近７年の数字は，ほぼ横ばいと言ってよい。法人は，ゴーイング・コンサーンであると言われるが，ある意味自然減なのかもしれない。

ｃｆ．　京都府の休廃業・解散動向調査 by 帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s140601_50.html

空き家のまま放置が合理的（？）

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1200Y_U4A710C1SHA000/?dg=1

　宅地建物取引業法に基づく仲介手数料の問題が取り上げられているが，「宅地建物取引士」になるのであれば，小額の物件の仲介についても，士業の職責として，快く引き受けるべきであろう。

親子関係不存在確認訴訟～最高裁はＤＮＡ鑑定よりも戸籍上の父子関係を尊重

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140717-OYT1T50074.html?from=ytop_main1

　最高裁は，民法第７７２条の嫡出推定を尊重する立場に立ち，２件（原審　大阪高裁及び札幌高裁）について原判決を破棄＆自判し，１件（原審　高松高裁）について上告を棄却した。


最高裁平成２６年７月１７日判決（原審　大阪高裁）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84327&hanreiKbn=02

【裁判要旨】
夫と民法７７２条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否

「夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり，かつ，子が，現時点において夫の下で監護されておらず，妻及び生物学上の父の下で順調に成長しているという事情があっても，子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから，上記の事情が存在するからといって，同条による嫡出の推定が及ばなくなるものとはいえず，親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないものと解するのが相当である。」


最高裁平成２６年７月１７日判決（原審　札幌高裁）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84326&hanreiKbn=02

【裁判要旨】
夫と民法７７２条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否

「夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり，かつ，夫と妻が既に離婚して別居し，子が親権者である妻の下で監護されているという事情があっても，子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから，上記の事情が存在するからといって，同条による嫡出の推定が及ばなくなるものとはいえず，親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないものと解するのが相当である。」


最高裁平成２６年７月１７日判決（原審　高松高裁）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84325&hanreiKbn=02

【裁判要旨】
嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法７７７条の規定は，憲法１３条，１４条１項に違反しない。

「民法７７２条により嫡出の推定を受ける子につき夫がその嫡出子であることを否認するためにはどのような訴訟手続によるべきものとするかは，立法政策に属する事項であり，同法７７７条が嫡出否認の訴えにつき１年の出訴期間を定めたことは，身分関係の法的安定を保持する上から合理性を持つ制度であって，憲法１３条に違反するものではなく，また，所論の憲法１４条等違反の問題を生ずるものでもないことは，当裁判所大法廷判決（最高裁昭和２８年（オ）第３８９号同３０年７月２０日大法廷判決・民集９巻９号１１２２頁）の趣旨に徴して明らかである（最高裁昭和５４年（オ）第１３３１号同５５年３月２７日第一小法廷判決・裁判集民事１２９号３５３頁）。」

家業を継ぎたい女子学生が増加傾向

産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00000146-san-soci

　関西学院大学の「事業承継講座」（「実家が家業を営んでいる学生」限定）は，女子学生が受講者の過半数を占めているそうだ。

取締役の選任に関する議案の会社提案と株主提案の競合

株式会社宮入バルブ製作所の臨時報告書
http://www.ufocatch.com/Dir.aspx?refno=ED2014070300097&mode=ED

　平成２６年６月２７日に開催された定時株主総会において，会社提案議案として「取締役５名選任の件」，株主提案議案として「取締役２名選任の件」が上程され，いずれの候補者も過半数の賛成を得たものの，定款では「当会社の取締役は，５名以内とする」と定められていたことから，得票上位の５名が選任され，結果として，会社提案の候補者５名が選任されたものである。

　やはり定款には，取締役の員数の上限を設定しておくべき，ということであろう。

ｃｆ．　平成１７年５月２２日付け「買収防衛策（取締役員数の上限）」

　ところで，旬刊商事法務２０１４年７月１５日号５３頁以下には，「得票率上位５名」とあるが，「得票率上位５名」と「得票数上位５名」では，結論が異なることもあり得る。本件においては，幸いにも（？）結論は異ならないが。

　「得票数上位５名」を採るのが，妥当な解釈であろう。

　なお，「累積投票による取締役の選任」の場合には，「投票の最多数を得た者から順次取締役に選任されたものとする」という明文の規定がある（会社法第３４２条第４項）。

　とまれ，実務で直面した場合には，存外に対応が難しいと思われるケースである。


　実は，いわゆる「モリテックス事件」の隠れ論点であり，

ｃｆ．　東京地裁平成１９年１２月６日判決（モリテックス事件）に関する「今年の株主総会の対応」by 東京弁護士会
http://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2008_06/p02-14.pdf
※　１１頁

　最近の司法試験の論文問題の論点でもあった。

平成２４年司法試験論文式民事系第２問の感想と答案 by ＬＥＣ東京リーガルマインド
http://www.lec-jp.com/shinshihou/movie/pdf/LL12357.pdf

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例（地方自治法の一部改正）

　地方自治法の一部改正により，認可を受けた地縁団体名義への所有権の移転の登記手続を促進する特例（法第２６０条の３８，第２６０条の３９）が設けられた。施行期日は，平成２７年４月１日である（改正附則第１条第２号）。

地方自治法の一部を改正する法律（平成２６年法律第４２号）
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html

要綱
第五　認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例に関する事項
　認可地縁団体が所有する不動産であって表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であるもの（当該認可地縁団体によって，十年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有されているものに限る。）について，当該不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人の全部又は一部の所在が知れない場合において，市町村長の証明書により，当該認可地縁団体が，当該認可地縁団体を当該不動産の登記名義人とする所有権の保存又は移転の登記をすることを可能とする特例を設けるものとし，当該特例に必要な手続を定めること。
（新第２６０条の３８及び第２６０条の３９関係）


　総務省行政評価局が，総務省及び法務省に対し，あっせんを行ったことが端緒となったものである。

ｃｆ．　平成２５年２月１５日付け「総務省が地縁団体名義への所有権移転登記手続の改善促進へ」

「会社法コンメンタール第１３巻 清算（２）（特別清算）」

松下淳一・山本和彦編「会社法コンメンタール第１３巻　清算（２）（特別清算）」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=228077

第１巻，第８巻，第４巻，第６巻，第１２巻，第１７巻，第１１巻，第１６巻，第１８巻，第２１巻，第１０巻，第５巻，第３巻，第７巻，第１４巻及び第２巻に続く１７冊目。

　本巻は，法第５１０条から第５７４条までである。

　特別清算に関する裁判による登記については，下記で詳説しています。

ｃｆ．　神満治郎編集代表・内藤卓編「商業登記全書第８巻　解散・倒産・非訟」（中央経済社）
http://www.biz-book.jp/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E5%85%A8%E6%9B%B8%EF%BC%8F%EF%BC%98%E8%A7%A3%E6%95%A3%E3%83%BB%E5%80%92%E7%94%A3%E3%83%BB%E9%9D%9E%E8%A8%9F/isbn/978-4-502-07920-7

金融機関の本人確認「保険証だけでは不十分」

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140717/crm14071710240006-n1.htm

　警察庁の有識者懇談会がマネロン対策の報告書をまとめたそうだ。

　当たり前と言えば，当たり前の話であるが，必要以上に煩瑣になるのだけは，勘弁して欲しい感。

　「報告書」は，追って下記サイトで公表されるものと思われる。

ｃｆ．　警察庁犯罪収益移転防止対策室
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/kondankai/kondankai.htm