法務省「外国人住民調査報告書」

外国人住民調査報告書 by 法務省
http://www.moj.go.jp/content/001221782.pdf

「今後の我が国における外国人に係る人権擁護施策の基礎資料とすることを目的に、在留外国人がどのような人権問題に直面しているのかを具体的に把握するための調査を行った。」


ｃｆ．　法務大臣閣議後記者会見の概要（平成２９年３月３１日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00879.html

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/akedotakahiro/20170404-00069512/

「被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続による所有権の移転の登記の可否について（通知）」

「被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続による所有権の移転の登記の可否について（通知）」〔平成２９年３月２３日付法務省民二第１７５号〕が発出されている。

「相続による所有権の移転の登記の申請において，所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸籍の謄本に記載された本籍と異なる場合には，相続を証する市区町村長が職務上作成した情報の一部として，被相続人の同一性を証する情報の提出が必要であるところ，当該情報として，住民票の写し（本籍及び登記記録上の住所が記載されているものに限る。），戸籍の附票の写し（登記記録上の住所が記載されているものに限る。）又は所有権に関する被相続人名義の登記済証の提供があれば，不在籍証明書及び不在住証明書など他の添付情報の提供を求めることなく被相続人の同一性を確認することができ，当該申請に係る登記をすることができる」

　ええっ？　こっ，これは・・・？

　相続登記の促進策？

「所有権に関する被相続人名義の登記済証の提供があれば，不在籍証明書及び不在住証明書など他の添付情報の提供を求めることなく被相続人の同一性を確認することができる」ということに意味がある，のですね。


　しかし，不可解な内容である。

　住民票の除票の写し（本籍及び登記記録上の住所が記載されているものに限る。）又は戸籍の附票若しくは除附票の写し（登記記録上の住所が記載されているものに限る。）の提供があれば，同一性を証する情報として十分なはずで，従来から，不在籍証明書及び不在住証明書など他の添付情報の提供を求められていない。

　言及する必要があるのであろうか？

「会社法研究会報告書の公表について」

会社法研究会報告書の公表について～執筆者：辰巳 郁、中村 真由子（西村あさひ法律事務所）
https://www.jurists.co.jp/sites/default/files/newsletter_pdf/ja/newsletter_201703_2_corporate.pdf

　本報告書における論点と検討結果の方向性の一覧は，参考になりますね。

アパートローン問題

産経新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000047-san-bus_all

　社会問題化してきましたね。

所有者不明の土地＆空き家問題で新法検討

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170403-OYT1T50037.html?from=ytop_ylist

「所有者が不明のまま放置された空き家、空き地などの再開発を促進するため、自民党は地方自治体による土地利用権限を強化するための新法の検討に入った」（上掲記事）

　所在不明株主の株式売却制度のような制度設計ができればよいのですが。

平成２９年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ

平成２９年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00281.html

　土地の売買（法第７２条）は，２年延長ですが，住宅用家屋の関係は，３年延長です。
※　法務省ＨＰには，誤りがありますね。

ｃｆ．登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/torokumenkyo29.pdf

自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置について by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/h29_shizensaigaimenjyo.pdf

無戸籍問題の解消へ

毎日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000055-mai-soci

「２０１４年９月～今年３月の調査で法務省は無戸籍者１３０５人を把握したが、戸籍取得に至ったのは半数以下の６０３人にとどまった。」（上掲記事）

　約半数の解消にこぎ着けた，と好意的に見ることもできよう。とまれ，全部解消に向けた積極的な施策が期待される。

役員報酬，広がる現物株

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14755550R30C17A3TCJ000/

　単純に言えば，役員にはまず金銭報酬債権を支給し，それを会社に現物出資させた上で，株式を交付するというスキームである。

　しかし・・難解ですね。

ｃｆ．　「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～（平成２８年６月３日時点版）by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428009/20160428009-1.pdf

中村慎二弁護士「新しい報酬制度：リストリクテッド・ストックに関連する法制度の整備について」
https://business.bengo4.com/category1/article86

「株式・インセンティブ報酬の選択のポイント」ビジネス法務２０１７年３月号から連載中

「日本版リストリクテッド・ストックの導入（上）・（下）」旬刊商事法務２０１６年６月５日号，１５日号

法務省の人事異動

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASKJ31H0H_R30C17A3EE8000/

民事局民事第二課長　坂本三郎
民事局商事課長　　　松井信憲

　４月１日付けです。

「サステイナブルタウン」を目指して ～超高齢社会の包括的タウンマネジメント～

「サステイナブルタウン」を目指して　～超高齢社会の包括的タウンマネジメント～ by 彩の国人づくり広域連合
http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/80kenkyu/01/top.htm

　「地域住民によるコミュニティビジネスの展開」という視点は，重要ですね。

　平成２７年度の研究報告書として，「「埼玉県の空き家」の課題パターン抽出とその解決策の提言 研究報告書」も掲載されている。

指名委員会等設置会社リスト

指名委員会等設置会社リスト更新しました by 日本取締役協会
http://www.jacd.jp/news/gov/170328_post-152.html

　現在７１社。昨年より微増（１社増）。

「消費者との契約のあり方に関する留意事項」

「消費者との契約のあり方に関する留意事項」の改訂について by 全銀協
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/7971/

「銀行が取り扱うリスク商品への規制強化や消費者契約法の改正、「顧客本位の業務運営に関する原則」の公表等、さらなる消費者保護の流れが進んだこと、前回の改訂から１０年が経過し、他にも留意事項に影響を及ぼす法改正等が行われたことから、今回の改訂に至ったものです。」

東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書２０１７

東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書２０１７の公表
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20170331-01.html

「当取引所では、今般、コーポレート・ガバナンスに関する報告書のデータを用いて、東証上場会社のコーポレート・ガバナンスの現状について総合的な分析を行い、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書２０１７」として取りまとめました」

国土交通省「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」

「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の策定・公表について～市町村と民間事業者の連携による空き家の利活用促進～
by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000117.html

「国土交通省は、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するに当たっての 法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法及びその留意点等を 内容とする、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を策定しましたので、 公表いたします。
　これにより、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待されます。」

コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（ＣＧＳガイドライン）

コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（ＣＧＳガイドライン）を策定しました by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170331012/20170331012.html

「本指針の別添として「経営人材育成ガイドライン」及び「ダイバーシティ２．０行動ガイドライン」も策定しました。」