外国法人等による農地取得

外国法人等による農地取得に関する調査の結果について by 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/180420.html

〇　コラム　　外国資本による土地取得
「最近、全国各地で外国資本による土地取得の問題が指摘されていますが、農地についてはどうでしょうか。土地取得についてみると、外国資本による我が国への投資は原則自由となっており、農地に関しても、その取得段階において外国資本と国内資本とで取扱いに差があるわけではありません。
　ただし、農地の権利取得については、農地法に基づく許可制となっており、農地のすべてを効率的に利用すること、周辺の農地の利用に支障を及ぼさないこと等の要件を満たす者でなければ、所有権の取得は許可されないこととなっています。賃借権については、平成２１年（２００９）年の農地法改正により、一般法人も取得できるようになりましたが、その際、国内法人・個人、外国法人・個人にかかわらず、上記の要件に加え、農地をきちんと利用しない場合には契約を解除すること、地域における他の農業者との適切な役割分担を行うこと等が求められています。すなわち、農地の場合は、所有権、賃借権とも、転売・転貸、投資等を目的とした権利の取得はできない仕組みになっています。これら許可に当たっては、農業委員会による審査が必要となっており、今後ともこの審査が適切に行われることが期待されます。
　なお、外国人等による土地取得に制限を設けることについては、安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合的に考慮した検討を行うことが必要です。」

ｃｆ．　平成２２年度食料・農業・農村白書
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h22/pdf/z_2_7_1.pdf
※　２８５頁

公務員が作成した備忘録は公文書か

日経記事（優良会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29624080Q8A420C1EA3000/

「政府は２０日の閣議で、行政機関の職員が作成した備忘録やメモが公文書管理法上の行政文書にあたるかに関する答弁書を決定した」

「総合的に考慮して実質的に判断する必要があり一概に答えることは困難」（上掲記事）

　ということは，「公文書管理法上の行政文書」に当たる場合もあるということか。



公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）
　（定義）
第２条　【略】
２・３　【略】
４　この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第１９条を除き、以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
　一　官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
　二　特定歴史公文書等
　三　政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。）
５～７　【略】
８　この法律において「公文書等」とは、次に掲げるものをいう。
　一　行政文書
　二　法人文書
　三　特定歴史公文書等

消費者庁が「不当表示」の摘発を加速～今後の焦点は「打ち消し表示」

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29568120Z10C18A4TCJ000/?nf=1

「商品やサービスの広告などが景品表示法の定める「不当表示」にあたるとして、消費者庁が摘発を加速している。２０１７年度の措置命令は同庁発足後最多を記録し、２０１６年に始まった課徴金の納付命令も急増している。今後はいわゆる「打ち消し表示」の取り締まりも強化する見通し。」

「今後の焦点は「打ち消し表示」だ。打ち消し表示とは、テレビ通販で製品を使った体験談を「個人の感想です」と表示したり、キャンペーンの例外条件を注釈でつけたりする手法を指す。企業側は表示上のバランスを取ったつもりでも、免罪符にならない可能性が出ている。」（上掲記事）


　企業としても，「一般消費者の目にどう映るか」をまず考える姿勢が今後益々求められるということであろう。


ｃｆ．　「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要」「打消し表示に関する実態調査報告書」by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#other

中央大学の学長選の再選挙，前回と同じ結果に・・・さてどうなる？

産経新聞記事
https://www.sankei.com/affairs/news/180422/afr1804220008-n1.html

「昨秋の学長選でも福原氏が選出されたが、理事会などで否決されたため、異例の再選挙を実施した。５月２６日の理事会などでの選任を経て最終決定する予定」（上掲記事）

　さて，どうなる？

ｃｆ．　平成３０年１月１０日付け「中央大学の内紛劇（続）］

紙の通帳からデジタルへ～１通２００円の印紙税が重荷

毎日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000120-mai-bus_all

　銀行業界全体で，年７００億円の印紙税を負担しているという。デジタルへの移行が進めば，税収も減るということ。

　今後，益々，印紙税の在り方が問われることになろう。

光華寮と空き家条例に基づく指導

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180419000014

光華寮訴訟とは
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180419000018

　所有権をめぐる訴訟が長期化している「光華寮」であるが，危険家屋化して，京都市が立入調査を行ったそうだ。

民法３９５条１項１号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性

最高裁平成３０年４月１７日第３小法廷決定
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87683

【判示事項】
滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法３９５条１項１号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性（積極）

【判決要旨】
抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売により売却された場合において，その競売手続の開始前から当該賃借権により建物の使用又は収益をする者は，当該賃借権が滞納処分による差押えがされた後に設定されたときであっても，民法３９５条１項１号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たると解するのが相当である。

厚生労働省「成年後見制度利用促進」

厚生労働省「成年後見制度利用促進」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622.html

「平成３０年４月より厚生労働省は成年後見制度利用促進室を設置し、成年後見制度利用促進基本計画に基づき、これらの施策を総合的かつ計画的に推進していきます。」

末寺の４割が年収３百万円未満

京都新聞記事
https://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20180407000074.html

　曹洞宗と浄土真宗本願寺派の両宗派の調査によるもの。裕福な寺院と，そうではない寺院が両極端。なかなか厳しいですね。

スクイーズアウト（少数株主の退出）による完全子会社化で上場廃止となる会社の有価証券報告書（有報）提出義務とその免除申請制度

Ｍ＆Ａバンカーのメモ帳
https://ma-banker.com/exemption-from-disclosure-obligation

「スクイーズアウト（少数株主の退出）による完全子会社化で上場廃止となる会社の有価証券報告書（有報）提出義務とその免除申請制度」について，わかりやすくまとめられている。

　上場廃止になっても，単純に提出義務は消滅せず，スクイーズアウト後に遅滞なく金融庁長官へ有報提出義務の免除申請をすることで，提出義務を消滅させる必要がある，である。

「平成３０年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）

「平成３０年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について by 国税庁
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290073&Mode=0


　平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した土地等で、平成３０年１月１日現在において原子力発電所周辺の帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定されている区域内に存するものの評価を行う場合等の取扱いを定めるものである。


〇 平成３０年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価

（１）平成３０年中に取得した避難指示区域内の土地等の価額
　平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した避難指示区域内の土地等の価額については、その価額を「０」として差し支えないこととします。

（２）平成３０年中に取得した株式等を純資産価額方式により評価する場合における避難指示区域内の土地等の価額
　平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した株式及び出資を純資産価額方式によって評価する場合における評価対象法人が保有する避難指示区域内の土地等の価額については、その価額を「０」として差し支えないこととします。

中小企業組合ガイドブック

中小企業組合ガイドブック by 全国中小企業団体中央会
https://www.chuokai.or.jp/k-guide/guide-index.htm

　中小企業等協同組合（事業協同組合等）について，わかりやすくまとめられている。

ｃｆ．　中小企業組合制度とは by 東北経済産業局
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/kumiai.html

「株式会社の不正使用防止のための公証人の活用に関する研究会」の議事概要

株式会社の不正使用防止のための公証人の活用に関する研究会
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00050.html

　会議の議事概要が公表されている。

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会（第３回）

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=503103

　第３回までの議事録等が公表されている。

「ストーリーに学ぶ 所有者不明土地の論点」

山野目章夫「ストーリーに学ぶ　所有者不明土地の論点」（商事法務）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5919007

「相続や用地取得に当たって所有者が不明な土地をどう処理するかという問題は、いまや社会現象となっており、法整備が急がれている。法人個人を問わず登記名義人が不在であったり、相続人が膨大で時間と労力がかかるといった事案を３２の物語形式でとりあげ、わかりやすく解決方法を提示する。」

　平成３０年６月頃刊行されるようだ。