総合調査のこと（再掲）

 

 　　　　　　　

（わが国の　現在のマンション状況）

○現在のマンションストック総数は　約644.1万戸　（平成29年12月末時点）。 

○マンションの居住人口は　約1,501万人　と推計され 、これは国民の　約１割　。

○築４０年超のマンションは現在７２．９万戸であり、ストック総数に占める割合は　約１割。 

 

 

 

５年に一度の　＜マンション総合調査結果＞　が　公表されました

 　　　　　　　　　

アンケート調査　

調査対象 

① 管理組合向け調査4,200 管理組合 

② 区分所有者向け調査8,400 区分所有者 

 

調査方法  

①管理組合向け調査 （一社）マンション管理業協会会員各社を通じ配布及び（公財） 

　マンション管理センター登録管理組合名簿より無作為抽出し 配布。自主管理型は

　約10％ を調査対象

②区分所有者向け調査 ①のマンションについて、理事長及び１名の区分所有者／マン 　ション

 

 

調査結果の主なもの　（気になるところを　任意に　選ばせていただいたもの）

 

・平成２５年度と平成３０年度を比較すると、７０歳代以上の割合が増加する一方、

　３０歳代以下の割 合が減少。

　平成１１年度から平成３０年度の変化をみると、６０歳代、７０歳代以上の割合が 増加、

　５０歳代以下の割合が減少しており、居住者の高齢化の進展がうかがわれる。

 

・平成２５年度と平成３０年度を比較すると、マンション居住者の永住意識は高まっており、

　平成３０ 年度は６２．８％の区分所有者が「永住するつもりである」としている。 

 

・平成２５年度と平成３０年度を比較すると、計画期間２５年以上の長期修繕計画に

　基づいて修繕積 立金の額を設定しているマンションの割合は増加し、平成３０年度

　は５３．６％。

 

・平成２５年度と平成３０年度を比較すると、月／戸当たりの修繕積立金の額、　

　駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金の総額ともに増加しており、

　平成３０年度の月／戸当たりの修繕積立金 の額の平均は１１，２４３円、

　駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金の総額の平均は１２， ２６８円。

 

・旧耐震基準に基づき建設されたマンションのうち耐震診断を行ったマンションは３４．０％

　となっており、そのうち「耐震性があると判断された」割合は４０．８％。

　また、「耐震性がないと判断さ れた」マンションのうち、「耐震改修を実施する予定はない」

　割合は３８．１％。

 

・マンションの老朽化問題についての対策の議論を行い、建替え等又は修繕・改修の方向

　性が出た管理組合は２１．９％。

　一方、議論は行ったが方向性が出ていない管理組合は１６．６％、 議論を行っていない管

　理組合の割合は５６．３％。

 

・専門家を活用しているマンションは４１．８％であり、活用した専門家は、建築士が１５．６％

　と最も 多く、次いで弁護士が１５．２％、マンション管理士が１３．０％。

 

・専門家を選任している理由としては、大規模修繕等の実施が４３．３％と最も多く、次いで

　知識・ノ ウハウの不足が３３．９％、管理費の滞納等への法的措置が３２．０％。

　また、選任形式 は単発のコンサルティング業務が６１．２％と最も多く、外部役員の就任

　（理事長等への就任）は４． １％。

 

・外部役員の選任意向は、検討している又は将来必要となれば検討したい意向をもつマン

　ションが２ ８．３％。検討理由は、区分所有者の高齢化が３７．６％と最も多く、次いで役員

　のなり手不足が３６．５％。

 

・平成２５年度と平成３０年度を比較すると、特にトラブルがないマンションは２３．２％に減少

　しており何らかのトラブルを抱えているマンションが増えている。発生したトラブルについて

　は、居住者間の マナーをめぐるトラブルが５５．９％と最も多く、次いで建物の不具合に係

　るトラブルが３１．１％、費用 負担に係るトラブルが２５．５％。

 

・駐車場使用料等からの充当額を除く月／戸当たりの管理費の額の平均は10,862 円。 

　形態別では、平均は、単棟型が10,970 円、団地型が10,419 円。

 

・計画上の修繕積立金の積立額と現在の修繕積立金の積立額の差は、現在の積立額が

　計画 に比べて不足しているマンションが34.8％となっており、不足がある割合が20％超

　のマン ションが15.5％。

 

・マンション標準管理規約の平成28 年改正および平成29 年改正の認知状況については、 

「改正された標準管理規約を知っている」　が69.4％

「標準管理規約のことを知らない」　が 21.5％。

 

最後の項目での６９．４％などは　ビックリするような数字です（私にとってはですが）

なにせ　７割近くが標準管理規約の改正に関心を持っていると　読めることとなりますから

スゴイナー　と思ってしまいます

 

 

公的調査　ですので　尊重に値するもの　とは思います

集められたデータ数のレベルが　１５００万人という母数からすると　あまりに小さすぎるとは

思いますが・・・

 

住民の声や思いや実体も　どれほど反映されるアンケートになっているものか　？

＜　区分所有者向け調査 　　理事長及び１名の区分所有者＞

となっています

 

多くの労力と　費用をかけたであろう

参考にすべきデータではありますが　この結果のみから　マンション管理組合というものの

声がおおよそ想定されるだろう　とか　諸々の対策はこれに載っていることに則って　という

ような即断は問題がある部分もあるのでは　と　考えてもいます

（実務上　参考にさせては頂きますが）

 

統計と集約　というものの難しさを　すこしばかりは理解しているつもりですが

いろいろ記してしまいました　　失礼いたします

 

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