遺言・相続に関することは 行政書士としての メイン業務のひとつ
サマザマな おおよその法律系国家試験においても 重要なところです
Ｘ氏 が亡くなり 法定相続人は 妻Ｙと 子Ｂ・Ｃ です
この場合
Ｙ ・ Ｂ ・ Ｃ は 相続人全員の各持分が公示される（一部の相続人
だけについてのものはできない）相続登記申請を 一人だけで することが
できます（保存行為＜民２５２但書＞）
他の相続人の同意とか承諾などは 法的には必要ありません
ここで
上記にも関連することなのですが
今回の民法改正前と後で 不動産相続登記の対抗力などについて
どのような差異があるのかについての問題 です
「 被相続人Ｘは、自筆証書遺言を残して死亡したが、その遺言は
【Ａ土地を妻Ｙに相続させる】というものだった。
相続人は、妻Ｙ と 子Ｂ・Ｃ である。
Ｃは、法定相続分による相続を原因として共有登記をして、自己
の持分を知人Ｄに処分し、Ｄは持分権移転登記手続きを終了して
いる。
Ｙは、所有権移転登記なくして、ＸからＹへのＡ土地の所有権移転
を第三者であるＤに対抗することができるか。」
結論： Ｙは、遺言に示されている登記をしていないので
法定相続分である2分の1の共有持分を超える部分
について、その取得をＤに対して対抗することは
できない。
今回の改正前は
判例から Ｃは無権利者であるとされるので そのＣからその法定相続分
にあたる4分の１の共有持分を得たＤに対し 登記がなくても自己の権利
取得を対抗することができると解されていた（無権利者であるＣからＤは
権利を受け得ない）
ということで ［相続させる］ という遺言の力は 絶大 ともいえそう
なものだった（ということの反面 対抗問題などでの優位の不都合が指摘
されていた）
改正後は
民法８９９条の２の第三者にあたるＤとの関係では Ｃも法定相続分による
権利の承継を受けている（つまり無権利者ではない）と扱われる
ということで
Ｙは 登記をしていなかったので（登記に後れているので） その法定相続分で
ある2分の１の共有持分を超える部分について Ｄに対して その取得を対抗でき
ない
相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及
び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録
その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。
定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内
容（遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産
の分割の内容）を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続
人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項の規定を適用する。
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