２月６日の日経新聞朝刊に、年金の将来給付についての内閣府の調査が載っていました。
小職の職場にいる３５歳の部下が激怒。
払う保険料が給付される年金額を大きく上回っていると・・・。
しかも１０００万円超。
記事によると、
５０歳代の半ば以下の年齢層で支払う保険料の方が超過するとのこと、
２７歳では７１２万円の保険料超過
になるとのことでした。
ざっと試算したところ、４９歳～５０歳ぐらいが、支払う保険料＝年金給付額になるように思えます。
現在は、「騎馬戦型」つまり３人で一人の老人を支えているとのことですが、少子高齢化の波は近い将来「肩車型」つまり一人で一人を支える時代に入るとのことです。
こうなると若い世代から支出した保険料を老人に再配分する「賦課型」の年金は、どう考えても成り立ちません。
一人ひとりの年金を自ら積み立てる「積み立て型」への移行は必須だと思います。
しかしながら、その移行措置には膨大な財源が必要となります。
現実論で考えた場合、基本的には現行の年金受給者の方々の年金減額しか道はないように思えます。
現行制度を維持するため消費税を年々あげていくという対応策は、決定的に日本経済の息の根を止めるようにも思えます。
年金支給年齢も、現政権では６８歳～７０歳という案もあるようです。
現在４０歳代の方々は、まさにこの世代です。
海外であれば、暴動がおこり、車をひっくり返して火がつけられる事態ですが、幸い日本では、そのようなことは起こりません。
我慢強い国民、なにも知らない住民が、人ごととして傍観しているようにも思えます。
この問題、個人的には「保険料」ではなく「保険税」という位置づけにするしかないと考えています。
厚生年金保険税、共済年金保険税・・・「税」であれば、国民の義務であり、どんなことがあっても納めるしかないからです。
１９６０年以降に生まれた日本人・・・。
年金受給年齢は、確実に６５歳。
場合によっては、６８歳～７０歳になる可能性もあります。
あと１年あと１年の頑張るうちに年金支給年齢も年々上がっていく・・・という状況になると思います。
現在、５０歳以下の方々は、相当に多難な老後が待ち受けていると思われます。
働き続けるか、清貧の生活を送るか、生活保護を受けるか・・・。
いずれにせよ、無理せず、細く長く生きていくことがベースになると思います。
