家人の友人が、都合が悪くなり、代わりに中野へ向かっている。上野経由、神田回りがよかった。だが、日暮里で降りしまった。家人は神田へ向かっている。中野駅前で合流することになる。
昨日は、月1回の老人会。
約40分、会館まで歩いて行くが、足の甲の先端が痛い。
後で気付いたら、靴紐の金具が当たっていた。
内側の一部がよれていて、金具が足の甲に当っていたのだ。
痛いはずだった。
運動靴は踵の方が二重の構造となって足が入りづらい構造。
一見おしゃれに見えるがシンプルな構造であるべきだ。
何時ものとおり、歌を合唱。
「同じ歌ばかりなのか？」との不満もあって、もう1曲を追加した。
このあと啓発ビデオを観る。
月刊誌の巻頭言を朗読する段階になったが、当方は10月号はもう使用しないと思い込み11月号を持参した。
失態である。
隣に座る寺川さんに雑誌を借りて当方が朗読した。
ついで、新聞の連載小説の感想や思い、近況や活動報告、決意などを各自が述べる。
原点を持つ人は強いと改めて感じた。
司会者は日程を間違えたそうで、終了15分前に到着。
また、責任者の1人も挨拶をする予定であったが、体調不良で先月同様に欠席した。
最後に中国語の音楽に合わせて、健康体操。
これが15分。
太極拳の流れと同じで動きは全てスローである。
筋トレではなく、全身を伸ばす感じだ。
帰りは取手西口徒歩2分のウェルネスプラザ（10月オープン）へ行く。
玄関裏に、取手医師会の検診バスが停車していた。
自転車振興会の寄贈。
友人が写真を展示しているので多目的ホールを覗く。
取手市写真クラブとニッコール写真同好会の合同写真展だった。
今日はこれから、東京・中野のゼロホールへ行く。
約40分、会館まで歩いて行くが、足の甲の先端が痛い。
後で気付いたら、靴紐の金具が当たっていた。
内側の一部がよれていて、金具が足の甲に当っていたのだ。
痛いはずだった。
運動靴は踵の方が二重の構造となって足が入りづらい構造。
一見おしゃれに見えるがシンプルな構造であるべきだ。
何時ものとおり、歌を合唱。
「同じ歌ばかりなのか？」との不満もあって、もう1曲を追加した。
このあと啓発ビデオを観る。
月刊誌の巻頭言を朗読する段階になったが、当方は10月号はもう使用しないと思い込み11月号を持参した。
失態である。
隣に座る寺川さんに雑誌を借りて当方が朗読した。
ついで、新聞の連載小説の感想や思い、近況や活動報告、決意などを各自が述べる。
原点を持つ人は強いと改めて感じた。
司会者は日程を間違えたそうで、終了15分前に到着。
また、責任者の1人も挨拶をする予定であったが、体調不良で先月同様に欠席した。
最後に中国語の音楽に合わせて、健康体操。
これが15分。
太極拳の流れと同じで動きは全てスローである。
筋トレではなく、全身を伸ばす感じだ。
帰りは取手西口徒歩2分のウェルネスプラザ（10月オープン）へ行く。
玄関裏に、取手医師会の検診バスが停車していた。
自転車振興会の寄贈。
友人が写真を展示しているので多目的ホールを覗く。
取手市写真クラブとニッコール写真同好会の合同写真展だった。
今日はこれから、東京・中野のゼロホールへ行く。
「ニコチン依存症管理料」の要件緩和で意見対立
3.com 2015年10月21日 (水) 配信 橋本佳子（m3.com編集長）
厚生労働省は、10月21日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に対し、たばこ対策である「ニコチン依存症管理料」の対象を若年層に広げるために算定要件緩和を提案したが、診療側と支払側で大きく意見が対立した（資料は、厚労省ホームページ）。診療側は厚労省の提案を支持、一方、支払側は要件緩和で、診療報酬での評価を予防的な行為にも広げることにつながりかねないことから反対した。
厚労省は、要件緩和に伴うたばこ対策の年間医療費の抑制効果が、現状の約7.6億円から約132.5億円に拡大するとの試算も提示。しかし、支払側は医療費抑制効果よりも、「ニコチン依存症管理料」の成功率そのものが問題であるとするなど、最後まで議論は平行線をたどった。データを基に、改めて議論することになる見通し。
10月21日の中医協総会は、がん、難病、感染症対策についても議論。
■20歳代、「BI200未満」が82％
「ニコチン依存症管理料」は、1日の喫煙本数に、喫煙年数を乗じて得た「ブリンクマン（BI）」が200以上を算定要件としている。20歳代のニコチン依存症患者82％は、喫煙年数が短いことが影響して、「BI200未満」だ。「BI200以上」という算定要件を緩和するのが、厚労省案。
診療側からは、「現実には、高校生が禁煙外来に来ることもある。20歳未満も対象にすべき」（日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏）、「BIという要件自体をなくした方がいい、という意見もある。重症化予防という観点で対策を講じていかなければいけない」（日医常任理事の松本純一氏）など、要件緩和を支持する意見が相次いだ。
これに対し、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、前回、前々回の診療報酬改定でも、「ニコチン依存症管理料」をめぐる議論があったとし、「この手の話を出すのであれば、その効果をきちんと出し、データを基に議論すべき。若年者の喫煙が増えているから、という話ではない。たばこ対策は基本的には自己責任。保険料を使って、（禁煙対策を）診療報酬で評価するのは、いかがなものか」と述べ、「今のところは、慎重にやるべき、というか、むしろ反対」と述べた。
厚労省によると、2009年度に3417人を対象に実施した調査では、全5回の治療を終えた人は35.5％で、終了9カ月後にも禁煙していたのは49.1％だった。一方、5回の治療を終えることができなかった人は、禁煙が続かないという割合が多かった。
「たばこ対策は自己責任」に反論したのは、日本医師会副会長の中川俊男氏。たばこの害は、本人だけでなく、受動喫煙の害もあるとし、結果としてたばこが原因の疾病により医療費高騰にもつながるため、禁煙対策の重要性を強調。「失敗しても何度でも、禁煙に取り組めばいい。未成年の喫煙に対しても、毅然として禁煙を主張していくべき」（中川氏）。
これに対し、白川氏は、「禁煙対策を進めることに異論はないが、保険を使うかどうかが問題。疾病に対して診療報酬で評価するのが、我が国の保険。自己責任で禁煙する人もいる。特定の人だけドクターの治療を受けないと治らないという。しかも、保険財政が厳しい中で、なぜ保険を使うのか。『自分で治せるものは、自分で治す』のが、今の保険財政の流れ」と反論。
しかし、中川氏も、「ニコチン依存症は疾病であることは間違いない。自己責任で止めた人もいるが、どうしても止められない人を、保険の対象とするのは、無理筋なのか。将来の医療費を考える上でも、むしろ推奨すべき」と譲らなかった。
その後も診療側と支払側の応酬が続き、意見を求められた田辺会長は、「ニコチン依存症という疾病類型があるのだから、それには保険適用にすべき。予防対策まで保険で診る必要はない。今の基準は、喫煙年数が関係している。それが少ないにもかかわらず、ニコチン依存症になっているというなら、合意ができる範囲でその基準と、（疾病と予防の）線引きを考えていくべき」との考えを述べた。
3.com 2015年10月21日 (水) 配信 橋本佳子（m3.com編集長）
厚生労働省は、10月21日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に対し、たばこ対策である「ニコチン依存症管理料」の対象を若年層に広げるために算定要件緩和を提案したが、診療側と支払側で大きく意見が対立した（資料は、厚労省ホームページ）。診療側は厚労省の提案を支持、一方、支払側は要件緩和で、診療報酬での評価を予防的な行為にも広げることにつながりかねないことから反対した。
厚労省は、要件緩和に伴うたばこ対策の年間医療費の抑制効果が、現状の約7.6億円から約132.5億円に拡大するとの試算も提示。しかし、支払側は医療費抑制効果よりも、「ニコチン依存症管理料」の成功率そのものが問題であるとするなど、最後まで議論は平行線をたどった。データを基に、改めて議論することになる見通し。
10月21日の中医協総会は、がん、難病、感染症対策についても議論。
■20歳代、「BI200未満」が82％
「ニコチン依存症管理料」は、1日の喫煙本数に、喫煙年数を乗じて得た「ブリンクマン（BI）」が200以上を算定要件としている。20歳代のニコチン依存症患者82％は、喫煙年数が短いことが影響して、「BI200未満」だ。「BI200以上」という算定要件を緩和するのが、厚労省案。
診療側からは、「現実には、高校生が禁煙外来に来ることもある。20歳未満も対象にすべき」（日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏）、「BIという要件自体をなくした方がいい、という意見もある。重症化予防という観点で対策を講じていかなければいけない」（日医常任理事の松本純一氏）など、要件緩和を支持する意見が相次いだ。
これに対し、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、前回、前々回の診療報酬改定でも、「ニコチン依存症管理料」をめぐる議論があったとし、「この手の話を出すのであれば、その効果をきちんと出し、データを基に議論すべき。若年者の喫煙が増えているから、という話ではない。たばこ対策は基本的には自己責任。保険料を使って、（禁煙対策を）診療報酬で評価するのは、いかがなものか」と述べ、「今のところは、慎重にやるべき、というか、むしろ反対」と述べた。
厚労省によると、2009年度に3417人を対象に実施した調査では、全5回の治療を終えた人は35.5％で、終了9カ月後にも禁煙していたのは49.1％だった。一方、5回の治療を終えることができなかった人は、禁煙が続かないという割合が多かった。
「たばこ対策は自己責任」に反論したのは、日本医師会副会長の中川俊男氏。たばこの害は、本人だけでなく、受動喫煙の害もあるとし、結果としてたばこが原因の疾病により医療費高騰にもつながるため、禁煙対策の重要性を強調。「失敗しても何度でも、禁煙に取り組めばいい。未成年の喫煙に対しても、毅然として禁煙を主張していくべき」（中川氏）。
これに対し、白川氏は、「禁煙対策を進めることに異論はないが、保険を使うかどうかが問題。疾病に対して診療報酬で評価するのが、我が国の保険。自己責任で禁煙する人もいる。特定の人だけドクターの治療を受けないと治らないという。しかも、保険財政が厳しい中で、なぜ保険を使うのか。『自分で治せるものは、自分で治す』のが、今の保険財政の流れ」と反論。
しかし、中川氏も、「ニコチン依存症は疾病であることは間違いない。自己責任で止めた人もいるが、どうしても止められない人を、保険の対象とするのは、無理筋なのか。将来の医療費を考える上でも、むしろ推奨すべき」と譲らなかった。
その後も診療側と支払側の応酬が続き、意見を求められた田辺会長は、「ニコチン依存症という疾病類型があるのだから、それには保険適用にすべき。予防対策まで保険で診る必要はない。今の基準は、喫煙年数が関係している。それが少ないにもかかわらず、ニコチン依存症になっているというなら、合意ができる範囲でその基準と、（疾病と予防の）線引きを考えていくべき」との考えを述べた。
第1回国際病院連盟賞 受賞
2015 年10月27日 (火) 配信 高橋直純（m3.com編集部）
日本病院会の堺常雄会長は10月26日の定例記者会見で、国際病院連盟が選ぶ第1回国際病院連盟賞の最高位大賞に聖路加国際病院（東京都）が選ばれたと発表した。日本からは全部で3施設が応募し、いずれも入賞した。
アメリカ・シカゴで開かれた10月6日から3日間に渡って開催された国際病院連盟第39回コングレスで、今大会から新たに創設された国際連盟賞の授賞式が行われた。この賞は、世界中の革新的で優れた病院・施設を表彰するというもの。賞には最高位大賞に当たるDr.Kim Kwang Tae Grand Award（金光泰最優秀大賞） とExcellence Awardsの2つのカテゴリーがあり、賞の数は全部で14になる。世界19カ国から105件の応募があり、日本からは3病院が応募。聖路加国際病院が最高位大賞を受賞したほか、八千代病院（愛知県）は最優秀賞、四国こどもとおとなの医療センター（香川県）は優秀賞をそれぞれ受賞し、日本から応募した全ての病院が受賞した。表彰委員会長を務めた堺会長は「地域の中でいかに質の高い医療を提供するかを常に考えており、当然の結果」と話した。
■日本の受賞病院と受賞タイトル
聖路加国際病院：Measurement and Disclosure of Quality Indicator(QI), which express the Health Care Quality, and Improvement Activities（医療の質を表わす指標の測定・公開と改善活動）
八千代病院：Center of SUPER CARE MIX-A comprehensive Care from Emergency to Home for the Community(救急・急性期医療から在宅ケアまで切れ目のない医療を提供する「スーパーケアミックス」の実践)
四国こどもとおとなの医療センター：Developing new tools for analyzing financial management of hospitals and how to improve hospital management after merging of two hospitals（新たな病院経営指標の開発と2病院統合後の経営改善手法について）
2015 年10月27日 (火) 配信 高橋直純（m3.com編集部）
日本病院会の堺常雄会長は10月26日の定例記者会見で、国際病院連盟が選ぶ第1回国際病院連盟賞の最高位大賞に聖路加国際病院（東京都）が選ばれたと発表した。日本からは全部で3施設が応募し、いずれも入賞した。
アメリカ・シカゴで開かれた10月6日から3日間に渡って開催された国際病院連盟第39回コングレスで、今大会から新たに創設された国際連盟賞の授賞式が行われた。この賞は、世界中の革新的で優れた病院・施設を表彰するというもの。賞には最高位大賞に当たるDr.Kim Kwang Tae Grand Award（金光泰最優秀大賞） とExcellence Awardsの2つのカテゴリーがあり、賞の数は全部で14になる。世界19カ国から105件の応募があり、日本からは3病院が応募。聖路加国際病院が最高位大賞を受賞したほか、八千代病院（愛知県）は最優秀賞、四国こどもとおとなの医療センター（香川県）は優秀賞をそれぞれ受賞し、日本から応募した全ての病院が受賞した。表彰委員会長を務めた堺会長は「地域の中でいかに質の高い医療を提供するかを常に考えており、当然の結果」と話した。
■日本の受賞病院と受賞タイトル
聖路加国際病院：Measurement and Disclosure of Quality Indicator(QI), which express the Health Care Quality, and Improvement Activities（医療の質を表わす指標の測定・公開と改善活動）
八千代病院：Center of SUPER CARE MIX-A comprehensive Care from Emergency to Home for the Community(救急・急性期医療から在宅ケアまで切れ目のない医療を提供する「スーパーケアミックス」の実践)
四国こどもとおとなの医療センター：Developing new tools for analyzing financial management of hospitals and how to improve hospital management after merging of two hospitals（新たな病院経営指標の開発と2病院統合後の経営改善手法について）
群大病院改革委
中間まとめ公表、医学系大学院の改変求める
m3.com 2015年10月27日 (火) 配信 高橋直純（m3.com編集部）
群馬大学医学部附属病院で同じ執刀医の腹腔鏡手術や開腹手術を受けた患者が相次いで術後に亡くなっていた問題で、大学が設置した「病院改革委員会」が10月26日、中間まとめを群馬大学に提出した。委員長の木村猛氏（大学評価・学位授与機構顧問、元東京工業大学長）が記者会見し、「群大独特のヒエラルキーが構築され、患者視点の対応ができていなかった」と背景を説明した上で、執刀医について「医療従事者として適格性を疑われる医師が主要構成員として存在したことにより起こった」と指摘した。
■自大学出身の“純血”が多すぎる
中間まとめでは、問題の背景を、（1）県内唯一の大学病院で地域医療機関に対して優位な立場である、（2）患者が増加する中で、問題を起こした肝胆膵チームは労働負担が大きかった可能性があり、加えて病院として診療実績を挙げる意識が強く働いていた、（3）群大は4学部の小規模な大学であるが、医学部は発言力も大きく大学としてガバナンスが及ばなかった――などと分析。自大学出身者が多く、先輩・恩師に対して発言しにくい風土があり、チーム医療や患者説明など、時代が要請する流れに取り残される結果となったとしており、木村氏は「今は純血（群大出身）が多すぎるので、ぜひ変えてほしいと言っており、病院長にも理解いただいている」と説明した。
■スタッフ数に見合わない診療、手術
診療体制については、旧講座の一外科、二外科の教授による指揮命令系統が残り、二つの組織が独立して運営されていたことを特に問題視した。消化器外科の診療科長は、旧一外科（現・病態総合外科学）の教授であるが、内部には消化器外科（一）と消化器外科（二）の2つの診療科が混在し、消化器外科（一）は診療科長が、消化器外科（二）は旧二外科（現・臓器病態外科）の教授が掌握する組織になっていた。関連病院も異なり、「お互い無干渉という慣行があった」とし、安全管理や効率性に負の影響があったと指摘。特に肝胆膵チームは2、3人の少人数で運営され、スタッフ数に見合わない数の患者の診療、手術をこなしており、閉鎖的、属人的医療となっていたとした。
■「人間の尊厳を尊重していない」
その上で「体制的欠陥と医療に従事する者として適格性を疑わざるを得ない医師が、この体制の主要な構成員であったことによって起こったものと思われる」と指摘した。「適格性を疑う」という点について、木村氏は「常識で考えれば分かる。二度続けて死亡事故を起こしたら、自分からアクションをすべき。それが欠けているので適格性を疑うと判断した」と説明。会見の最後にも「医療行為は人間の尊厳を傷つけないものであるべき。執刀医は人間の尊厳を全くと言っていいほど尊重していない。人間の尊厳が踏みにじられているような行為は絶対許すことができない」と厳しく指摘した。なお、病院改革委員会としては執刀医への聞き取りは行っていない。
■組織体制の効率化不可欠
田村遵一病院長は「厳しいが非常に的を射た指摘。早期に改革を行っていきたい」と話した。指摘された問題に対しては「これまでも認識していなかったわけではなく、外科同士で協力しないのは良くないとは思っていたが、現実的に行動を起こせていなかった。報告を受け、何とかしないといけないという意を強くした」。
報告体制の整備や病院長巡視、医学安全教育の教など、これまで同病院が行った改革を説明し、「医師からのインシデント報告が、問題発覚前の月18件から58件に、バリアンス（予期しない合併症）報告が月6件から28件に増えた」と報告。一方で、スタッフの負担増については「負担が増していること確か。今は緊張してやっているが疲労が高まってくる中でも続けられるよう、効率化が必要。病院コンプライアンス委員会で検討しており、今年度中に組織体制の工夫をしたい」と説明した。
2015年4月から内科と外科の診療科を統合し、それぞれ内科診療センター、外科診療センターとしているが、提言の中では医学系研究科の講座構成とねじれが生じていると指摘されている。改善を強く求められており、2016年6月頃の学生募集までに組織改組をするという。
診療科長を選考中で、現在手術を停止している肝胆膵診療科については「大学から教授職を一つ増やしてもらったので、11月から手術を再開したい」とした。関係者の処分については、事故調査委員会の報告を待って行う方針という。
■3つの報告書・提言へ
病院改革委員会は群馬大学学長が設置し、7人の外部有識者が委員となっている（『群大、「意識改革、組織改革が必要』を参照」）。中間まとめの正式名称は「『群馬大学医学部附属病院における医療の質保証体制の今後の改善に向けて』提言」。同じく学長が設置した外部有識者による医療事故調査委員会も調査を行っており（『死亡30例で 遺族ヒアリングの方針、群大新事故調』を参照）、2015年度末を予定している事故調査委員会の最終報告を受けて、病院改革委員会も最終まとめを公表するとしている。2015年3月に病院主体の事故調査委員会が提出した報告書（『死亡全8症例「過失あり」、群大最終報告』を参照）と合わせて、計3つの報告・提言が出ることになる。
■中間まとめの要旨
1：はじめに
診療体制や医療の質保証体制並びに医療安全管理体制の抜本的な改革、全職員の意識改革、同院独特の風土改革が必要との結論に達し、今後の改善に向けての提言をまとめた。
2：背景と課題
群大独特のヒエラルキーが構築され、当該診療科では患者視点の対応ができなかった。
（1）診療体制
・旧講座の一外科、二外科の教授の指揮命令系統で二つの組織が独立に運営され、協力体制がなかった。病院も問題視していなかった。
・旧二外科の肝胆膵チームはスタッフ数に見合わない診療をしていた。診療科長の指導力不足ともあいまって、医療の質低下を引き起こした。説明同意取得の不備の大きな理由は、説明文章が病院として統一されておらず、チェック体制、チーム医療体制が取れていなかった。
・肝胆膵部署では方針が合議によらず、閉鎖的・属人的だった。重大事案発生の理由は、体制的欠陥の中、医療従事者として適格性を疑われる医師が主要構成員として存在したことにより起こった。加えて、そのような状況を解消できない管理体制、指導体制に問題がある。
（2）医療の質保証・安全管理体制
・インシデント等に関する共通認識、システム構築などはいずれも不十分であった。
・他部署から報告がされず、問題が顕在化しない体制は、病院全体の風土から来るものと考えられる。
・医療安全管理部門が十分に機能していなかった。
（3）ガバナンス
・病院長や診療科長が指導力を発揮しなかったため、状況が改善されなかった。
・診療科の独自性が非常に強く、病院全体のガバナンスが機能せず、組織的な取組がされなかった。
（4）意識（風土）や文化
・群大出身者が多く、特異な文化が濃縮、構築され、先輩、恩師に発言しにくい風土があった。状況が固定化し、チーム医療や患者本位の医療、説明できる医療等、自大が要請する流れに取り残される結果となった。
3：改善に向けて
既に様々な改善を行いつつあるが、体制を検証し、安全性の確保と効率化を図った上で、継続的なシステムとして、高度で良質な医療を提供するための確固たる体制を構築する特段の努力が必要である。
（1）安全で質の高い医療体制の確保
［1］診療体制
・2015年4月に設置された外科診療センターは、医学系研究科の体制を変えない状態で設置されたため、病院全体の組織体制の根本的問題は残ったままで、今後十分機能を発揮できるか大きな疑義がある。
［2］医療の質保証・安全管理体制
・報告制度を根付かせるため、組織や職種を超えたチーム医療体制の構築、医療安全管理者の権限確保、病院長直下の医療安全管理部門の組織体制とする等の工夫が必要。
・学生時代から一貫した教育、研修は必須であり、全国のモデルケースとなることが求められる。
［3］医療の質向上に向けてのチーム医療の強化
・チーム医療が必須であり、誰もが提案し、共有できる風土を作り上げなければならない。
［4］継続性のある簡素な機能的システム
・新たな体制構築やこれまでの問題点への対処を検討し、整理、統合など簡素化を図ることも必要である。
（2）管理体制・組織体制
［1］講座と診療科の整合性
・医学系研究科をシンプルな構成にし、診療科と一体になって高い医療行為が行えるようにすべき。
・少人数診療体制が現在も続いている部門があるが、医師の業務負担が懸念され、対策の検討が望まれる。
［2］管理体制
・診療科長や教授の能力、資質を適切に評価し、問題がある場合には自発的に指摘、改善できる体制が必要。診療科長に問題がある場合は、病院長が正しく対応する力を発揮できる体制を備えておく必要がある。
・ハイリスクな診療を率いるトップは、秀でた診療能力と組織管理能力が必要であり、そのような人材を確保する選考体制を構築すべき。
［3］コンプライアンス体制
・病院内のコンプライアンス推進室、大学の病院コンプライアンス委員会が継続的に機能するよう努力すべき。
（3）倫理・意識（風土）改革
［1］現場の意識把握
・他部署、多職種に口を出せない文化を払拭し、病院長が職員の声に耳を傾ける意識構築が必要
［2］意識向上
・病院の理念を全職員で共有し、自発的に問題を指摘する体制を構築すべき。
4：終わりに
改善策を評価し、病院システム全体の徹底的な効率化を図るべき。改革のためのトップダウン体制の構築、現場の声をくみあげられる体制づくりが必要である。進捗状況は病院コンプライアンス委員会が定期的に精査し、速やかに社会に公表する。
中間まとめ公表、医学系大学院の改変求める
m3.com 2015年10月27日 (火) 配信 高橋直純（m3.com編集部）
群馬大学医学部附属病院で同じ執刀医の腹腔鏡手術や開腹手術を受けた患者が相次いで術後に亡くなっていた問題で、大学が設置した「病院改革委員会」が10月26日、中間まとめを群馬大学に提出した。委員長の木村猛氏（大学評価・学位授与機構顧問、元東京工業大学長）が記者会見し、「群大独特のヒエラルキーが構築され、患者視点の対応ができていなかった」と背景を説明した上で、執刀医について「医療従事者として適格性を疑われる医師が主要構成員として存在したことにより起こった」と指摘した。
■自大学出身の“純血”が多すぎる
中間まとめでは、問題の背景を、（1）県内唯一の大学病院で地域医療機関に対して優位な立場である、（2）患者が増加する中で、問題を起こした肝胆膵チームは労働負担が大きかった可能性があり、加えて病院として診療実績を挙げる意識が強く働いていた、（3）群大は4学部の小規模な大学であるが、医学部は発言力も大きく大学としてガバナンスが及ばなかった――などと分析。自大学出身者が多く、先輩・恩師に対して発言しにくい風土があり、チーム医療や患者説明など、時代が要請する流れに取り残される結果となったとしており、木村氏は「今は純血（群大出身）が多すぎるので、ぜひ変えてほしいと言っており、病院長にも理解いただいている」と説明した。
■スタッフ数に見合わない診療、手術
診療体制については、旧講座の一外科、二外科の教授による指揮命令系統が残り、二つの組織が独立して運営されていたことを特に問題視した。消化器外科の診療科長は、旧一外科（現・病態総合外科学）の教授であるが、内部には消化器外科（一）と消化器外科（二）の2つの診療科が混在し、消化器外科（一）は診療科長が、消化器外科（二）は旧二外科（現・臓器病態外科）の教授が掌握する組織になっていた。関連病院も異なり、「お互い無干渉という慣行があった」とし、安全管理や効率性に負の影響があったと指摘。特に肝胆膵チームは2、3人の少人数で運営され、スタッフ数に見合わない数の患者の診療、手術をこなしており、閉鎖的、属人的医療となっていたとした。
■「人間の尊厳を尊重していない」
その上で「体制的欠陥と医療に従事する者として適格性を疑わざるを得ない医師が、この体制の主要な構成員であったことによって起こったものと思われる」と指摘した。「適格性を疑う」という点について、木村氏は「常識で考えれば分かる。二度続けて死亡事故を起こしたら、自分からアクションをすべき。それが欠けているので適格性を疑うと判断した」と説明。会見の最後にも「医療行為は人間の尊厳を傷つけないものであるべき。執刀医は人間の尊厳を全くと言っていいほど尊重していない。人間の尊厳が踏みにじられているような行為は絶対許すことができない」と厳しく指摘した。なお、病院改革委員会としては執刀医への聞き取りは行っていない。
■組織体制の効率化不可欠
田村遵一病院長は「厳しいが非常に的を射た指摘。早期に改革を行っていきたい」と話した。指摘された問題に対しては「これまでも認識していなかったわけではなく、外科同士で協力しないのは良くないとは思っていたが、現実的に行動を起こせていなかった。報告を受け、何とかしないといけないという意を強くした」。
報告体制の整備や病院長巡視、医学安全教育の教など、これまで同病院が行った改革を説明し、「医師からのインシデント報告が、問題発覚前の月18件から58件に、バリアンス（予期しない合併症）報告が月6件から28件に増えた」と報告。一方で、スタッフの負担増については「負担が増していること確か。今は緊張してやっているが疲労が高まってくる中でも続けられるよう、効率化が必要。病院コンプライアンス委員会で検討しており、今年度中に組織体制の工夫をしたい」と説明した。
2015年4月から内科と外科の診療科を統合し、それぞれ内科診療センター、外科診療センターとしているが、提言の中では医学系研究科の講座構成とねじれが生じていると指摘されている。改善を強く求められており、2016年6月頃の学生募集までに組織改組をするという。
診療科長を選考中で、現在手術を停止している肝胆膵診療科については「大学から教授職を一つ増やしてもらったので、11月から手術を再開したい」とした。関係者の処分については、事故調査委員会の報告を待って行う方針という。
■3つの報告書・提言へ
病院改革委員会は群馬大学学長が設置し、7人の外部有識者が委員となっている（『群大、「意識改革、組織改革が必要』を参照」）。中間まとめの正式名称は「『群馬大学医学部附属病院における医療の質保証体制の今後の改善に向けて』提言」。同じく学長が設置した外部有識者による医療事故調査委員会も調査を行っており（『死亡30例で 遺族ヒアリングの方針、群大新事故調』を参照）、2015年度末を予定している事故調査委員会の最終報告を受けて、病院改革委員会も最終まとめを公表するとしている。2015年3月に病院主体の事故調査委員会が提出した報告書（『死亡全8症例「過失あり」、群大最終報告』を参照）と合わせて、計3つの報告・提言が出ることになる。
■中間まとめの要旨
1：はじめに
診療体制や医療の質保証体制並びに医療安全管理体制の抜本的な改革、全職員の意識改革、同院独特の風土改革が必要との結論に達し、今後の改善に向けての提言をまとめた。
2：背景と課題
群大独特のヒエラルキーが構築され、当該診療科では患者視点の対応ができなかった。
（1）診療体制
・旧講座の一外科、二外科の教授の指揮命令系統で二つの組織が独立に運営され、協力体制がなかった。病院も問題視していなかった。
・旧二外科の肝胆膵チームはスタッフ数に見合わない診療をしていた。診療科長の指導力不足ともあいまって、医療の質低下を引き起こした。説明同意取得の不備の大きな理由は、説明文章が病院として統一されておらず、チェック体制、チーム医療体制が取れていなかった。
・肝胆膵部署では方針が合議によらず、閉鎖的・属人的だった。重大事案発生の理由は、体制的欠陥の中、医療従事者として適格性を疑われる医師が主要構成員として存在したことにより起こった。加えて、そのような状況を解消できない管理体制、指導体制に問題がある。
（2）医療の質保証・安全管理体制
・インシデント等に関する共通認識、システム構築などはいずれも不十分であった。
・他部署から報告がされず、問題が顕在化しない体制は、病院全体の風土から来るものと考えられる。
・医療安全管理部門が十分に機能していなかった。
（3）ガバナンス
・病院長や診療科長が指導力を発揮しなかったため、状況が改善されなかった。
・診療科の独自性が非常に強く、病院全体のガバナンスが機能せず、組織的な取組がされなかった。
（4）意識（風土）や文化
・群大出身者が多く、特異な文化が濃縮、構築され、先輩、恩師に発言しにくい風土があった。状況が固定化し、チーム医療や患者本位の医療、説明できる医療等、自大が要請する流れに取り残される結果となった。
3：改善に向けて
既に様々な改善を行いつつあるが、体制を検証し、安全性の確保と効率化を図った上で、継続的なシステムとして、高度で良質な医療を提供するための確固たる体制を構築する特段の努力が必要である。
（1）安全で質の高い医療体制の確保
［1］診療体制
・2015年4月に設置された外科診療センターは、医学系研究科の体制を変えない状態で設置されたため、病院全体の組織体制の根本的問題は残ったままで、今後十分機能を発揮できるか大きな疑義がある。
［2］医療の質保証・安全管理体制
・報告制度を根付かせるため、組織や職種を超えたチーム医療体制の構築、医療安全管理者の権限確保、病院長直下の医療安全管理部門の組織体制とする等の工夫が必要。
・学生時代から一貫した教育、研修は必須であり、全国のモデルケースとなることが求められる。
［3］医療の質向上に向けてのチーム医療の強化
・チーム医療が必須であり、誰もが提案し、共有できる風土を作り上げなければならない。
［4］継続性のある簡素な機能的システム
・新たな体制構築やこれまでの問題点への対処を検討し、整理、統合など簡素化を図ることも必要である。
（2）管理体制・組織体制
［1］講座と診療科の整合性
・医学系研究科をシンプルな構成にし、診療科と一体になって高い医療行為が行えるようにすべき。
・少人数診療体制が現在も続いている部門があるが、医師の業務負担が懸念され、対策の検討が望まれる。
［2］管理体制
・診療科長や教授の能力、資質を適切に評価し、問題がある場合には自発的に指摘、改善できる体制が必要。診療科長に問題がある場合は、病院長が正しく対応する力を発揮できる体制を備えておく必要がある。
・ハイリスクな診療を率いるトップは、秀でた診療能力と組織管理能力が必要であり、そのような人材を確保する選考体制を構築すべき。
［3］コンプライアンス体制
・病院内のコンプライアンス推進室、大学の病院コンプライアンス委員会が継続的に機能するよう努力すべき。
（3）倫理・意識（風土）改革
［1］現場の意識把握
・他部署、多職種に口を出せない文化を払拭し、病院長が職員の声に耳を傾ける意識構築が必要
［2］意識向上
・病院の理念を全職員で共有し、自発的に問題を指摘する体制を構築すべき。
4：終わりに
改善策を評価し、病院システム全体の徹底的な効率化を図るべき。改革のためのトップダウン体制の構築、現場の声をくみあげられる体制づくりが必要である。進捗状況は病院コンプライアンス委員会が定期的に精査し、速やかに社会に公表する。