「昭和歌謡」に再び脚光

なぜ昭和歌謡なのか。
「歌詞が心に染みる」
「人生に寄り添う歌が多い」
「歌詞に言葉の力が多い」
「メロディーがきれい」
戦争の悲惨さを経験した昭和の人たちが、生きる素晴らしさ、喜び、歌にした。
昭和歌謡の魅力とは
歌詞から、情景がスーッと浮かんで心に入ってくる。

　昔の曲にひかれる理由

毎日新聞2017年3月5日 08時30分(最終更新 3月5日 19時52分)
「昭和歌謡」という言葉を耳にする機会が多くなった。
専門のレコード店や、それを“売り”にする飲食店もにぎわっている。平成２９年の今、なぜ人々は昔の昭和の曲にひかれるのだろうか。【浜名晋一】

レコードの宝庫

　東京・新宿にあるレコード店「ディスクユニオン　昭和歌謡館」はその名の通り、昭和の歌謡曲ばかりを集めた店だ。１０坪ほどの狭い店内には懐かしいジャケットのレコードやＣＤ計約３万点が並ぶ。

　店長の杉本博士さん（４５）によると、客層は懐かしさにひかれる年配者が多いものの、動画サイトで当時の歌手の映像を見たり、ジャケットをグッズ感覚で楽しんだりする若者も多いという。

　ただ一口に「昭和歌謡」と言ってもジャンルはさまざまだ。演歌、グループサウンズ、フォーク、アイドル歌謡……。
杉本さんは「『昭和に出た曲』ということで、人それぞれにイメージがあっていい。みんなにとっての『昭和歌謡』を探してほしい」と話す。

　店では中古レコードの買い取りも行っているが、高値が付く傾向があるのは、発売当時はあまり注目されなかったが、最近になって改めて評価されている歌。
一方、人気があるのは、実力派として知られるテレサ・テンや、ちあきなおみのレコードという。
杉本さんは「『昭和歌謡』はシンプルで心に残る。現代の曲がサウンド寄りなのに対し、そのメロディーの強さが見直されているのではないか」と語る。

　店内で中古レコードを探していた東京都内のカメラマン、鈴木一浩さん（４６）は１９８０年代の歌謡曲のファン。
「レコードのジャケットがいい雰囲気だし、メロディーのクオリティーも高い」と話していた。

週末は大合唱

「昭和の歌手は歌がうまいね」「キャンディーズはすごい」。
新宿の雑居ビルにある「昭和歌謡ＢＡＲ　ヤングマン」の店内では、７０～８０年代のアイドル歌手の映像が曲と共に流れていた。
映像を食い入るように見つめる客の口からは、思わずため息が漏れる。
岩崎伸二さん（５１）が「ファンの集いの場になれば」と２００８年に開業した店だ。

　岩崎さんも子供の頃から歌謡曲のファン。
「当時の曲は少し聴いただけで何の曲かすぐに分かる。分かりやすいし、歌いやすい」と語る。
週末の夜ともなれば、知らない客同士でも曲に合わせての「大合唱」が始まるという店内。
カウンターの隅で一人グラスを傾けていた男性会社員（５１）がポツリとつぶやいた。
「今の音楽は昔と比べると魅力がないな」。
では、何が「昭和歌謡」の魅力なのだろう。

「他作自演」で化学反応

「ＨＯＴＷＡＸ歌謡曲名曲名盤ガイド」などの著書がある洋泉社月刊「映画秘宝」編集スタッフの馬飼野元宏さん（５１）は昭和の曲のうち、フォークなどを除いたいわゆる「歌謡曲」について、「その特徴は人に作詞・作曲してもらった曲を歌うという『他作自演』にある」と定義している。

「自分で作った曲を自分で歌う『自作自演』は一つのパターンしかできないという限界があるが、『他作自演』は化学反応が起こる。変な曲もできるけど、異常なヒット曲も出る」。馬飼野さんは「７０年代まで活躍していたプロの作詞・作曲家がいなくなり、今はそういうことが起きなくなってしまった」と音楽界の現状を嘆く。そして、こう付け加えた。
「『昭和歌謡』は平成になってできた言葉。平成になって歌謡曲というものがなくなった。すてきなＪポップが出てこない限り、わざわざ昔の曲を聴くということは続くでしょう」

演歌「憧れの世界」にしたい

演歌歌手 三山ひろし(37）さんの目標

「今後の目標は、演歌を若い人たちに憧れを持ってもらえる世界にすること。そのために、僕自身が目標になれるように頑張らないといけない。子供たちの＜将来なりたい職業＞に演歌歌手をランクインさせるのが僕の夢」

日本の心の世界の反映として、演歌離れが起きているのが現状。
その意味で、三山さんの目標を共有したい。
沼田利根

高度プロフッショナルの是非

安倍政権が働き方改革関連法案を閣議決定
2018年4月6日、安倍政権は「働き方改革関連法案」を閣議決定しました。法案の主なポイントは、「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金」「インターバル制度の努力義務化」「高度プロフェッショナル制度」です。

「時間外労働の上限規制」と「同一労働同一賃金」そして「インターバル制度の努力義務化」の3つは労働者を保護する「規制の強化」となるのに対し、「高度プロフェッショナル制度」は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「規制の緩和」となります。

「高度プロフェッショナル制度」のもとでは、残業や休日出勤をしても割増賃金が支払われなくなることから、野党は「残業代ゼロ法案」などと批判しています。

働き方改革関連法案の主な内容
「時間外労働の上限規制」
現行制度では、労使が合意すれば、残業時間を事実上青天井で延ばすことができます。これに対し今回の法案では、長時間労働を是正するために、時間外労働の上限を原則月45時間・年間360時間とします。特別な事情がある場合は、年間6か月まではさらなる時間外労働を認めますが、最大でも年間720時間・月100時間未満としています。

この規制に違反した企業への罰則（6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金）も盛り込まれました。これに対して、月100時間の残業は「過労死ライン」であり、もっと厳しくすべきとの批判があります。施行予定日は、大企業は2019年4月1日、中小企業は2020年4月1日です。

なお、トラック・バスなど自動車運転の業務や建設業、医師については法案の適用対象外とし、2024年4月に上限を設定するとしています。

「同一労働同一賃金」
同じ内容の仕事に対しては同じ水準の賃金を支払うという考え方で、企業に対し、正社員と非正規労働者の不合理な待遇の差を禁止し、待遇差が出る場合は理由を非正規労働者に説明することを義務づけます。また、すべての企業に対し、労働者の健康を確保するため労働時間を客観的に把握することを義務づけます。

施行予定日は、大企業は2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日です。

「インターバル制度の努力義務化」
「インターバル制度」とは、退社と翌日の出社までの間に一定の休息時間を設ける制度です。法案では、制度の導入を努力義務としました。

これに対しては、努力義務では不十分との批判があります。施行予定日は、2019年4月1日です。

「高度プロフェッショナル制度」
働いた「時間」ではなく「成果」で評価ための新たな制度で、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外します。一方で、労働者の健康確保のため、年間104日以上の休日を確保することなどが義務づけられます。

対象となる「高収入の一部専門職」は、年収1075万円以上の証券アナリストや医薬品開発の研究者、経営コンサルタントなどが想定されていて、労働者の3％未満となる見通しです。正式には、法案が成立した後、労使双方が参加する国の労働政策審議会で議論し、厚生労働省が省令で定めます。

この制度のもとでは、残業や休日出勤をしても割増賃金が支払われなくなるため、野党などは「残業代ゼロ法案」などと批判しています。
施行予定日は、2019年4月1日です。

これまでの経緯
第1次安倍政権時代から模索、10年ごしで実現へ
労働時間の規制緩和策について、2007年の第1次安倍政権は「ホワイトカラー・エグゼンプション」という名前で導入を目指しましたが、長時間労働を招くとの批判も強く、国会への提出を断念しました。

政権に返り咲いた後、2015年には「脱時間給制度」の創設を柱とする労働基準法改正案を閣議決定しました。しかし野党の反対もあり国会で審議入りできず、廃案となりました。

その後、2016年10月に広告代理店「電通」の新入社員が過労自殺したことをきっかけに長時間労働の是正を求める世論が高まったことも背景に、2017年3月、安倍首相と経団連の会長、連合の会長による「政労使会談」で、残業時間の上限規制について合意します。そして同月、安倍首相が議長を務める「働き方改革実現会議」が「実行計画」を取りまとめました。

法案から「裁量労働制の対象拡大」を全面削除
安倍政権は当初、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなす「裁量労働制」について、対象業務を広げる内容も「働き方改革関連法案」に盛り込む方針でした。

この論点をめぐり、安倍首相は2018年1月29日に国会で「裁量労働制の労働時間は一般労働者より短いというデータもある」と答弁しました。

しかし、この答弁の根拠となったデータについて、単純に比較できないものだったことやデータそのものにも多くの異常値が見つかります。

安倍首相はこの答弁を撤回する事態となり、法案から「裁量労働制の対象拡大」については全面削除を余儀なくされました。

「高度プロフェッショナル制度」めぐる賛否両論
反対派の主な主張
長時間労働を助長しかねず、労働時間の規制を外すべきではない
企業に義務づけられる健康確保策は不十分
対象となる職種や年収要件が引き下げられるおそれ
労働者は立場が弱く、実際には拒否できないのではないか
賛成派の主な主張
時間ではなく成果で評価する、多様で柔軟な働き方を実現する
企業には労働者の健康確保策が義務づけられる
対象となるのは高収入の一部

毎日新聞（2018年4月7日社説）慎重
規制強化と緩和という矛盾するものを一つの法案にまとめるのは無理がある

日経新聞（2018年4月7日社説）賛成
時代の要請である。対象者を一部の専門職に限っているが、今後広げるべきだ

読売新聞（2018年4月7日社説）賛成
仕事の多様化に対応し、効率的な働き方を促す狙いは、時宜にかなっている

産経新聞（2018年4月16日社説）賛成
長時間労働で低下している生産性を高めるためにも時代に適した制度といえるだろう

社説の読み比べ
朝日新聞と毎日新聞は、「時間外労働の上限規制」と「同一労働同一賃金」については重要性を認める一方で、「高度プロフェッショナル制度」については「長時間労働を助長しかねないと、多くの懸念や不安の声がある制度だ（朝日）」「野党側は（略）反対しており、国会審議の紛糾は避けられないだろう（毎日）」と否定的で、「高度プロフェッショナル制度」を法案から切り離すべきという立場です。

一方で、日経・読売・産経は、「高度プロフェッショナル制度」について「時代の要請（日経）」「時宜にかなっている（読売）」「時代に適した制度（産経）」と評価しています。
特に日経は、「経済のソフト化・サービス化が進み、成果が労働時間に比例しない仕事は急増している。
成果重視を前面に出した高度プロフェッショナル制度は時代の要請である。対象者を一部の専門職に限っているが、今後広げるべきだ」として、制度の対象拡大を訴えています。

※産経新聞が2018年4月16日に社説で取り上げたことを受けて、一部更新しました（最終更新：2018年5月18日）。

香川と東京 児童相談所に「危機感の欠如」

毎日新聞2018年6月8日 22時33分(最終更新 6月8日 23時16分)

船戸結愛ちゃん虐待死事件現場のアパートには「ゆっくりあそんでね」と書かれたぬいぐるみが手向けられていた＝東京都目黒区で２０１８年６月８日午後３時４２分、玉城達郎撮影
　児童相談所の対応に問題はなかったのか－－。


東京都目黒区で今年３月、船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５歳）が虐待された末に死亡した事件で、結愛ちゃん一家は今年１月に香川県から東京都に転居したため、二つの児童相談所が対応に関わっていたが、両者の言い分は食い違いを見せている。
「緊急性が高い事案として引き継いだ」とする香川県に対し「そんな引き継ぎはなかった」とする東京都。
児相間の情報共有に問題があった可能性が浮上している。
児相の対応が始まったのは２０１６年８月。
近所の人による「結愛ちゃんが外で泣いている」との通報がきっ…



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「かわいそうだ！なぜ救えなかった！」という電話が香川県の児童相談所や本課にバンバンかかっています。
気持ちはわかりますが、職員はその対応に追われることで、今、保護が必要な子どもたちへの対応ができにくくなっているのが現実です。
少しでも想像力を働かせていただけると、ありがたいです。

結愛ちゃんの件で、児童相談所に問い合わせが殺到している、という声を見かけた。
本当ならやめてほしい。
命を支える人の時間を奪うことは、巡り巡って親子の首を締めることになるから。
私は香川の児相に保護されたおかげで、今は元気に生きてます。
児相に救われた命は確実にある。
見えづらいだけ。

「がん疑い」検査報告見落とし、２人死亡 千葉大病院

寺崎省子、熊井洋美
2018年6月8日23時01分

会見で話す千葉大学医学部付属病院の山本修一病院長（中央）＝２０１８年６月８日午後、千葉市中央区、竹花徹朗撮影

千葉大学病院（千葉市中央区）は８日、３０～８０代の男女９人の患者について、ＣＴ検査画像診断の報告内容を医師が見落とすなどしたため、がんの診断が最大約４年遅れ、４人の治療に影響があり、２人が腎臓や肺のがんで亡くなったと発表した。
別の２人は現在も治療を継続。このうち１人の男性が昨年７月に受診した際、がんの疑いが見落とされていたことが発覚し、病院が調査していた。

　病院によると、亡くなった２人は７０代男性と６０代女性。７０代男性は２０１６年１月に皮膚がんの疑いで画像検査を受け、放射線診断の専門医が画像診断報告書で肺がんの疑いを指摘したが、担当医は報告書を十分確認しなかった。
男性は昨年４月に皮膚科で画像検査を受けて肺がんが分かったが同年６月に亡くなった。
病院側は「（１６年の時点で）治療していれば選択肢の幅が広がったと言える」とした。

　また、６０代女性は１３年６月、腸の病気の経過観察でＣＴの画像診断を受け、報告書で腎がんが疑われると指摘されたが、担当医が十分確認していなかった。
４年後の昨年１０月に別の診療科で撮影したＣＴ画像で腎がんが確認されたが、同年１２月に亡くなったという。病院側は「（１３年の時点で）治療していれば、その後の経過に大きな違いがあった」としている。

　昨年７月、５０代男性が肺がんの疑いで呼吸器内科を受診した際、約１年前に受けていた頭頸（とうけい）部のがんを確認するＣＴ検査の報告書を医師が確認したところ、すでに肺がんの疑いが指摘されていたことが発覚。
放射線診断の専門医が報告書を提出していたのに、診療科の医師が専門領域の頭頸部だけに注目しており、肺がんについては確認不足だったことがわかったという。
その後の調査で亡くなった２人を含む８件について画像診断の確認不足が判明した。