毎日茶わん一杯の食料破棄

日本では、１年間で食料消費全体の3割にあたる約2,800万トンもの食品が廃棄されているという。
このうち、売れ残りや期限切れ、食べ残りなど本来食べることができたはずの「食品ロス」は約632万トンにもおよび、日本人一人当たりに換算すると、なんと毎日お茶碗一杯分もの食べ物を捨てている計算となる。

毎日の食事で意識することはほとんどないかもしれないが、私たち日本人は食料の大半を輸入に頼っていながら、一方では大量の食品を捨てているという現実が目の前にあるのだ。

食品ロスの問題は決して新しい問題ではなく、既に多くのボランティアやNPOらが解決を目指して取り組んでいる。
しかし、飲食店から生まれる余剰食品については未だに課題が多いのが現状だ。そこに目をつけたのが、レストランや小売店から出る余剰食糧を定額でお手頃な価格でテイクアウトできるアプリ「Reduce GO」だ。

東京に拠点を置くSHIFFT社が開発中のこのアプリは、日々の食費をできる限り抑えたいユーザーと、食品廃棄ロスを少しでも減らしたいレストランや小売店をマッチングするサービスだ。

IDEAS FOR GOODでは以前にも米国ボストン、ケンブリッジ発の食料廃棄ロス削減アプリ「FoodForAll」をご紹介したが、Reduce GOも同様のアプリとなる。
アプリの使い方はとても簡単で、ユーザーはアプリに表示される現在地周辺の余剰食品一覧の中から食べたい料理を探し、タップして注文したら、あとはお店に受け取りにいくだけだ。
月額1,980円という定額で毎日2回まで注文することができ、注文のたびに料金を支払う必要もないため手間もかからない。

ユーザーは手頃な価格で美味しい料理を手にすることができ、食料廃棄の削減にも貢献できる。また、飲食店や小売店は費用が一切かからずに廃棄ロスを減らすことができ、収益の一部も還元される。まさに三方よしの仕組みとなっている。

現在は年内のリリースを目指して事前登録を受け付けており、まずは東京23区からサービスを開始し、その後主要都市を中心に全国へ拡大する予定だという。
開発を手がけるSHIFFTの森園氏によると、「有料会員数30万人以上、飲食店舗数1.5万店以上」が目標とのことだ。

同氏はReduce GOの開発経緯について、「アイデアとしては新しいものではなく、海外でも同類のサービスが展開されている。しかし、そのモデルで問題解決に100%コミットできているのか、日本と海外の食文化は違うのではないかという疑問があった。そこで、ゼロベースで考えてビジネスモデルを設計し、日本向けサービスとして展開していくことにした」と語る。

日本には昔から「もったいない」という考え方が浸透しているが、それを日々の食生活の中でしっかり実践できていると胸を張って言える人は一体どれだけいるだろうか。
Reduce GOは、ITの力とシンプルなビジネスモデルを通じて、「もったいない」の精神をふたたび私たちの日常に取り戻してくれるツールだ。

森園氏は「私たちは日本中が『楽しくエコな食生活』で満たされる社会を目指している。
そのためにはReduce GOを通じてインフラを作らなければならない。たくさんの人が集まり生活スタイルが変われば世の中が変わる」と意気込みを語る。

たった3タップでも、世界は変わる。少しでも毎日の食費を抑えたいという方は、ぜひ登録してみてはいかがだろうか。

国連食糧農業機関（FAO）

FAOとは

国連食糧農業機関 事務局長
ジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ国連食糧農業機関（FAO）は、すべての人々が栄養ある安全な食べ物を手にいれ健康的な生活を送ることができる世界を目指しています。

このため、FAOでは①飢餓、食料不安及び栄養失調の撲滅、②貧困の削減と全ての人々の経済・社会発展、③現在及び将来の世代の利益のための天然資源の持続的管理と利用、を主要な3つのゴールと定めています。

現在、約3,400人の職員がイタリアのローマ本部や130カ国以上の国や地域でこれらの目標の実現のために活動しています。
FAO駐日連絡事務所からのメッセージ

所長
ンブリ･チャールズ･
ボリコ国連食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所は1997年、横浜に設立されました。
世界の食料・栄養安全保障に関する問題に関して、FAOと日本の人々の間で情報交換を円滑にし、相互理解を深め、そして連携を促進することを目的とした一連の活動を実施しています。
このため、当事務所では関係する省庁、国内外諸機関、NGO、学校、大学、研究センター、民間企業及び広く一般の方々と絶えず交流を進めています。

長年にわたり、日本はFAOの通常予算への最大の貢献国の一つであり、このことにより、開発途上国、とりわけその農村地域における食料増産と栄養レベルの向上、そして脅威や危機に対する人々の生活のレジリエンス強化にむけた国際社会の努力に多大な貢献をしてきました。
7億9500万の人々がいまだに普通の生活を送るための十分な食料を得ることができず、また国の開発にも寄与することができないという許容しがたい状況において、これは、地球上から飢餓や食料不安、栄養失調を撲滅するための必要不可欠な尽力と申せます。

平均的には、開発途上国では人口の約70パーセントが農村に居住しており、そこでは農業が職と生活の手段を提供する主な活動です。したがって、農業への投資はこれらの国で開発を進めるための極めて重要な必須条件です。
そのためには、持続可能な生産･保全･流通・責任ある消費を包括する統合的な取り組みが必要です。

この問題は、財源、知識の交換そして技術移転なしには解決することができません。
日本は、その歴史･文化･先進技術や国際的なリーダーシップの観点からみて、これらを提供できる例外的な立場にあります。FAO駐日連絡事務所は、国内全ての関係者と協働して、全ての人々の食料安全保障のため全精力を傾注していきます。

哲学者 ジョン・デューイ

ジョン・デューイ（John Dewey、1859年10月20日 - 1952年6月1日）は、アメリカ合衆国の哲学者。
チャールズ・サンダース・パース、ウィリアム・ジェームズとならんでプラグマティズムを代表する思想家である。
また米国では機能主義心理学に貢献したことでも知られている。
20世紀前半のアメリカ哲学者のなかでも代表的且つ進歩的な民主・民衆主義者（ポピュリスト）だった。
リチャード・ローティは「最も敬愛する哲学者」として評価し、「われわれをプラトンとイマヌエル・カントの呪縛（ドグマ）から解放したと指摘したうえで、17世紀の哲学者がスコラ哲学に対して「革命」を興したように、「正確な表象」というそれまでの知識理論を拒絶した点でルートヴィヒ・ウィトゲンシュタインとマルティン・ハイデッガーに並ぶとしている。
またヒラリー・パトナムもデューイをヒーローとしている。
既存の心理学を根底から覆した。
アメリカ心理学会会長に選出されてもいる。
デューイはコロンビア大学で、哲学者としても教育学者としても精力的に研究・執筆活動を行い、名実共にアメリカの哲学界・教育界の第一人者となった。
1905年にはアメリカ哲学会会長就任。
1919年から1921年にかけて日本と中国を訪れ、中国では長期滞在した。
1928年にはソビエト連邦を訪れる。
ソ連でデューイの教育理論が受け入れられたため視察に向かったのである。
ヘーゲルから影響をうけ、ヘーゲル的な観念論を、より人間的な経験と反省の世界に引き戻し、プラグマティズムの運動の最終段階として、市民的な思考の道具として「考える」ことを再構築した。
デューイは科学的方法のみが人間の善をもたらすと考えていた。
善とは、友情、家族、政治的な関わり、機械の経済的な活用、科学、芸術から構成されるものである。
…このような事柄から離れて成立する道徳的な善なるものなど存在しない。
このような事柄から離れて成立する、中身のない「善き意志」など存在しない。
デューイの学習論から出てくる問題解決学習は、コロンビア大学でかれの引退と入れ替わりに、世界で初めて大学の看護学部が誕生するとき、その教育方法の根底をなすものとして影響を与えた。
彼の教育論は、人間の自発性を重視するものである。
彼は人間の自発的な成長を促すための環境を整えるのが教育の役割だとした。

民主主義の擁護にあたって、デューイは学校と市民社会の二つを根本要素とみなし、実験的な知性と多元性（plurality）の再構築が求められるとした。
デューイは完全な民主主義は、選挙権の拡大によってのみ実現されるのではなく、市民、専門家、政治家らによる緊密なコミュニケーションによって形成される「十全な形」での世論（Public opinion）も不可欠であるとした。

デューイは、日本、中国、ソ連にも招聘講義に出かけた。
日本へは1919年の2月9日に来日し、友人であった新渡戸稲造が学長をつとめる東京女子大学の宿泊施設に滞在した。
2月25日から3月21日まで東京帝国大学で八回の講演が開催され、タイトルは、「現在の哲学の位置一哲学改造の諸問題The Position of Philosophy at the Present：Problems of Philosophic

また日本滞在中にアメリカの生徒であった中国人研究者によって北京大学、清華大学で講演することを求められ、4月28日に中国へ向かう。当時は日本の中国支配に対する学生たちの運動（五・四運動）が展開されていた。
デューイは中国を大変気に入り、滞在期間は延長され1921年7月まで滞在した。
デューイにとっての中国は「第二の国」であったといわれる。

仏教は＜縁＞の重要性を説く

自己の潜在的な可能性を指す「自分力」の発見

米ジョン・デューイ協会ジム・ガリソン元会長

他者との差異を恐れず、拒否しない姿勢をもつためには、多大な勇気が必要となる。
自分にとって異質な他者との差異を受け入れようとすることは、自身のアイデンティティー（自分であることの根拠）をリスクにさらすことにもなる、といえるからだ。

現代は、あらゆるものが一定の形にとどまり続けることなく、常に流動する時代になっている。

差異こそ価値であることを見いだす思想が、現代には不可欠だと感じる。
今の時代は、まったく先が読めない時代といえる。
私たちの世界が、どちらに方向に進もとしているのかは分からない。
そうした世界を考える時、例えば近年の国際社会の傾向としてナショナルリズム（民族主義、国家主義）の台頭があげられるのも不思議なことではない。
自らのアイデンティティーを失う恐怖から逃れるため、よりどころとしてナショナリズムに向かうこということは、十分ありうる。

アメリカの教育哲学学者ジョン・デューイは、プラグマティズム（実用主義）という哲学を大成した。
これは「正しい行為」を重視し「成長」に人生の目的を置く。
つまりは、価値を創造するための哲学だ。
人間が正しい行動を求め、自らを成長させ、自身の可能性を存分に発揮していく。
デューイは「創造的民主主義」を提唱した。
真の民主主義とは、民衆一人一人が自身の人間性に備わっている可能性や潜在能力を開花させる中に実現させる、という考え方だ。
本当の民主主義の実現は、まだまだ、これからだといえる。
＜異質な他者＞と共に生きる上で、宗教が果たすべき役割。
まず、仏教は＜縁＞の重要性を説いて、相互関連性の考えもっている。
その意味でさまざな思想・哲学の中でも大きな優位性がある。
あるものの可能性が開花するには、異なるものと相互影響し合うことが必要である。
さまざまな差異は積極的に評価されるべきである。
この考え方が、仏教の思想の中に含まれている。

電車の運転再開があまりにも遅すぎる

＜大阪震度６弱＞都市機能まひ　帰宅困難者、駅周辺にあふれ
6/18(月) 21:56配信


電車の運転再開やバスの運行について駅員らに問い合わせる人たち＝ＪＲ大阪駅で２０１８年６月１８日午後５時１４分、猪飼健史撮影
　大阪府北部を震源とした今回の地震は都市機能をまひさせた。ＪＲ大阪駅や阪急梅田駅周辺では夜まで、移動手段をなくした通勤客らでごった返し、不安そうにスマートフォンで家族らと連絡を取り合っていた。

【写真特集】大阪府北部で震度６弱

　１８日午後６時半過ぎ、ＪＲ大阪駅３階にある改札前では、約１３０人が疲れた表情で運行再開を待っていた。

　東大阪市の団体職員、桑田剛宏さん（４２）は、東京都内で２０日から始まるイベントのため、この日朝にＪＲ新大阪駅から新幹線で東京に向かい、昼ごろ到着の予定だった。自宅を午前８時前に出て近鉄や大阪メトロを乗り継いで、午後１時半過ぎにようやくＪＲ大阪駅に着いた。

　しかし、新大阪駅までの交通手段がなく、大阪駅周辺にとどまり、メールやＬＩＮＥ（ライン）で取引先とやりとりしていた。「何とか、今夜中に東京に着きたい。
安全のために万全を期すのは分かるが、再開があまりにも遅すぎるのではないか」と漏らした。

　また、大阪駅周辺の地下街では臨時休業が相次いだ。
ある飲食チェーン店では午後２時半過ぎ、マネジャーの男性（３９）が制服姿で後片付けをしていた。
本来は午後１０時までの営業だが、スタッフを早々に帰宅させた。
地震当時、地下街では「地上に出てください」という呼びかけと、「地下にとどまってください」との放送が流れ、客らが混乱していたという。

　阪急梅田駅でも改札前で電車を待つ人の姿があった。
午後５時過ぎ、大阪府摂津市の会社員、山口克己さん（６３）がシャッターが下りた店の前で座り込んでいた。奈良県橿原市内の近鉄大和八木駅に着いた直後に地震に遭った。
夕方に梅田に戻り、運転再開を待っていたという。午後８時前、京都方面行きの一部再開のアナウンスが流れると、山口さんは「余震がないか心配ですが、ホッとしました」と話していた。

　電車を待ちきれず、歩いて帰ろうとした人も大勢いた。淀川にかかる新淀川大橋の歩道では、同府吹田市の会社員、久徳智（ひかる）さん（５４）が家路を急いでいた。
午後７時ごろ大阪駅から歩き始めた。
「自宅までは１時間半～２時間かかる。疲れたが、天災なので仕方がない」とあきらめたような表情だった。

　一方、外国人観光客も慣れない土地での被災で混乱した。
香港から家族４人で関西国際空港に着いた男性（４２）は「空港に降りて初めて大きな地震があったことを知った。
街の被害の程度はどうか」と心配そうだった。京都で宿泊予定だったが、移動手段はなく、「大阪市内でも、どこか宿泊先を見つけないといけない」と焦っていた。
４歳と６歳の娘を連れ、タブレット端末を操作していた。

　緊急地震速報も外国人観光客には分かりにくい。関空で香港行きのキャンセル待ちをしていたオーストラリア人のミシェル・スパークスキャロルさん（２６）は、大阪市内の宿泊先で地震に遭った。「アラームが突然鳴り響き、ベッドから跳び起きた。
地震は初めての体験で驚いたけど、スタッフが津波の心配はないことや、建物は安全なことを教えてくれたから冷静になれた」と振り返った。【蒲原明佳、畠山哲郎、松浦吉剛】

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