輪子の競輪日記

静岡競輪場 Ｆ１ 日本トーター杯

出走表
1 東口　善朋 85期 和歌 （差し　捲り）
2 2 矢口啓一郎 86期 群馬 （自在）
3 3 坂本　貴史 94期 青森 （先行　捲り）
4 4 小沼　　良 68期 埼玉（差し　捲り）
5 村田　雅一 90期 兵庫 （差し　捲り）
5 6 磯田　　旭 96期 栃木（差し　捲り）
7 松尾信太郎 92期 福岡 （差し　捲り）
6 8 近藤　俊明 87期 神奈 （差し　捲り）
9 小橋　秀幸 85期 青森 （差し　捲り）

本命
1和歌－7福岡ライン
対抗
3青森－9青森 －8神奈川ライン
人気薄
2群馬－6栃木－4埼玉ライン
5番兵庫は単騎

実績上位の1番東口善朋選手が期待されていた。
目標不在ながらこのクラスならタテ勝負で抜け出せるはず。
7番松尾信太郎選手がマーク主張、動きも良い。
3番坂本貴史選手が先行1車のレース、マークの9番小橋秀幸選手が断然有利の展開になるだろう。

でも、3－9－8ラインがスタートを取り、2－6－4ラインに外から内側に押さえ込まれてしまう。
直ぐに引くべきところをインで粘る。
結局、引き下がって巻き返すタイミングを3番選手は完全に失い、マークの9番選手にも見捨てられる結果に。
目標不在の人気選手の1番は危ないと輪子は想っていた。
つまり、自分から風を切って先行するので足を使い失速すると。
そこで浮上したのが1番選手にマークした7番選手。
2番選手にマークした6番選手は2着で入ったのに失格。
2－6ラインの3番手から4番選手が抜け出して1着に。
もし、6番選手が失格しなければ、配当は4－6－9で48万3790円だった。
ラインで決まると配当は下がる。

輪子は3番が先行なら9番の頭はあるはず、と9－3、9－1、9－7から、3連単の押さえは1、2、3、7、6へ200円流し。
まさかの大穴に唖然！
問題は3番選手の無意味なイン粘り。
無駄な抵抗で自滅。
ファンたちが怒るのも当然！
結果的に3番選手がレースを壊して、大穴を演出！

競輪レース結果
8レース
2車単　4－7　9万6470円
3車単　4－7－9　99万8790円

今年の石川県内での特殊詐欺被害

＜石川県警＞「効率重視」で１件あたり被害増　広域化も
6/4(月) 8:06配信

石川県警が用意している通話録音機と、振り込め詐欺の防止マニュアル。
通話録音機は、電話回線につなげば受話器を取るだけで通話を録音する仕組みになっている
　架空請求詐欺や「オレオレ詐欺」などの総称「特殊詐欺」。
石川県内での被害額は、ここ数年は減少傾向だったが、今年に入って前年を上回るペースとなっている。石川県警によると、１人の被害者が繰り返し金をだまし取られる事案も増えており、注意を呼びかけている。

　◇犯行「効率重視」

　今年の石川県内での特殊詐欺被害は、４月末までに２４件と前年同期より１４件少ないが、被害額は約２６００万円多い８０００万円に上る。
県警捜査２課特殊詐欺対策室の藤井康浩室長は「犯人側は『だませているな』と感触を得た人にとことんつけ込むなど、手口が悪質になっている」と分析する。
３月には「訴訟取り下げの費用」という名目で、金沢市の５０代女性が郵送やコンビニエンスストアでの支払いを計６０回も繰り返し、計２０００万円以上をだまし取られた被害が発覚した。

　特に架空請求詐欺は被害者の心理を巧みに突く。
地域防犯が専門の摂南大の中沼丈晃准教授は「『訴訟』と言えば相手の恐怖心もあおることができるし、『早く終わらせたい』と支払いを急がせることができる」と解説。
何より同じ相手をだまし続けるのは「（犯行の）効率を重視する」からだという。

　◇全件通報で未然に

　「金融機関と連携した水際対策の強化と、『だまされたふり作戦』を入り口にした中枢の容疑者逮捕。この二つが重要になる」。
５月２１日に石川県警本部で開かれた特殊詐欺対策の担当者会議で、河原淳平本部長が訓示した。水際対策で特に強調したのは「全件通報制度」の徹底だ。

　制度は「６５歳以上の高齢者が１００万円以上を引き出した」など一定の基準にあてはまるケースについて、金融機関が警察に通報し、駆けつけた警察官が本人から事情を聞いて被害を防ぐ仕組み。
石川県警は昨年１５５件（１億４８００万円分）の被害を防いだ。
認知件数と阻止件数の合計のうち阻止分の割合を示す「被害阻止率」は、全国平均の４９・８％を上回る６３％。生活安全企画課の川島正近次席は「全件通報制度が効果を上げている面がある」と話す。

　もう一つ、被害防止のカギとなるのは、不審に思った本人が第三者に相談するタイミング。藤井室長は「払えなくなった時点で警察に相談する例が多い」。
特に高齢者に関しては、中沼准教授は「子供にお金の相談をするのは難しい」と指摘し「夫婦仲が良かったり、子供が近くに住んでいる人も被害に遭うということを認識するべきだ」と強調する。

　◇新幹線開通で広域化

　特殊詐欺を巡っては、北陸新幹線開業による利便性の向上が被害を助長している面もある。新幹線駅がある石川、富山では、被害者が首都圏まで現金を運ばされ、だまし取られる「手交型」の架空請求詐欺が増加。２２年度末に新幹線敦賀開業を控える福井県警の呼びかけで、５月１６日には石川、富山と３県警合同の特殊詐欺合同対策会議が初開催された。
藤井室長は「今後は３県内のいずれかで詐欺被害が起きると、すぐ他県に波及する」と連携の必要性を語る。

　だます側は次々新たな手法を繰り出す。市民一人一人が、事件を対岸の火事としない意識が重要だ。【岩壁峻】

ＩＳとオウムの共通力

誰も言わない「オウム」と「IS」（イスラム国）の共通点
水島宏明 | 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
2015/3/21(土) 22:04

「IS」（イスラム国）と「オウム真理教」には共通点がある。それなのにこの２つを比較して論じる人はほとんどいない。
そのことの「おかしさ」を私に教えてくれたのが、日本国内で暮らすイスラム教徒たちだ。

後藤健二さんと湯川遥菜さんの拘束、殺害事件で犯行グループの過激派を「イスラム国」という名称でマスコミが報道していることで、職場や学校などで、かつてない嫌がらせや差別を受けているという。

【共通点　その１】　恐い集団というイメージ先行で無関係な人にまで理不尽な差別を生んでいる！
最近起きた、チュニジアで日本人観光客３人が死亡したテロも「イスラム国」が犯行声明を出したとマスコミの多くが報道している。

しかし、そのことで、「イスラム教徒」と「イスラム国」を混同したような差別や嫌がらせが起きている。

毎週土曜日の夜には、地下鉄東西線の行徳駅の近くに住んでいるイスラム教徒たちが礼拝に訪れる。
男性の礼拝室には５、６０人のイスラム教徒が集まっていた。国籍や人種はさまざまだ。インド、パキスタン、バングラデシュ、ウズベキスタン、インドネシア、タイ、マレーシア、ガーナ、スーダンなどの国々から日本に出稼ぎに来ている外国人がほとんど。
わずかに日本人が数人いる。
仕事もITなどのホワイトカラーから建設労働などのブル－カラー、飲食業など様々だ。日本に来てまだ１年にならない人から日本生活が何年にもわたる人もいる。長い人だと、日本での生活がすでに２０年、３０年という人もいて、ほとんどの人が流暢に日本語を話す。

その人たちが「あの事件の後、すごく気持ち悪いことが起きている」と口をそろえる。

日本での出稼ぎ仕事が２０年におよぶという男性は、「職場でも日本人の同僚が私たちイスラム教徒だけのけ者にするようなことが始まった。私たちと話をしないとか、食事を別にするなど遠ざけるようになりました」と数ヶ月前からの変化に戸惑っている。

話しかけてくる人たちも「あなたも『イスラム国』と同じ考えなのか？」などと聞いてくるという。
外国人のイスラム教徒への職場での差別やその妻の日本人への差別や嫌がらせも頻発している。
電車に乗っている時も、隣に座った人が怖がって席を立つとか、子ども連れの母親が自分たちを避けて違う車両に移動する、など、後藤さんらの人質殺害事件の前にはなかった体験をしているという声が相次いだ。道を歩いていても露骨に顔をしかめられる。つばを吐きかけられるなど、嫌がらせの経験談は数多い。

話を聞いて「ひどい！」と思ったのは、学校での子どもたちへの差別が横行していることだ。
子どもの中には、外国人の親を持つといっても日本生まれの子どもも少なくない。それが学校で同級生などから「イスラム国！」「人殺し！」という言葉を投げつけられるようになったという。

モスクで話を聞いたイスラム教徒の中に、数少ない日本人がいた。前野直樹さん（３９）だ。

サラリーマンをしながら、イスラム教を勉強した知識人として「イスラミックサークルオブジャパン日本人部代表」という肩書きで活動している。モスクでも時々、説教をする立場でもある。

前野さんは日本のマスコミが報道で「イスラム国」という呼び方を使い続けていることが一般の人には見えにくい差別や嫌がらせにつながっていると言う。
「たとえば、欧米のメディアが日本のオウム真理教の事件について報道する時に、『日本の仏教の一つ』『最近では若者も多く入信している』という紹介されるとしたら、多くの日本人はそれは違うと烈火のごとく怒ると思います。

でも『IS＝イスラミック・ステート』を『イスラム国』という日本語の名称で報道していることで、実は日本のメディアは多くの日本人に対して『イスラム教徒＝イスラム国＝残忍で恐い存在』という誤ったイメージを広げてしまっています。

それは『日本の仏教徒＝オウム真理教信者＝恐い』と伝えていることと一体どこが違うのでしょうか？」

オウム真理教は、自らを原始仏教、チベット仏教の一派だとしていたので、かつてのオウム事件当時には欧米メディアのなかには「仏教のひとつ」と紹介していたメディアもあった。

だが、多くの日本人にとって「オウム＝仏教」という捉え方は、すごく「違和感」があるものだろう。

私自身もそうだ。

だが、仏教というものをよく知らない欧米人記者からすれば、オウム＝仏教とし、一般の仏教徒をカルト信者を混同してしまう。

今回、日本国内でイスラム教徒に対する差別が広がっているのも、イスラム教についてよく知らない日本人が「イスラム国」＝イスラム教徒という混同をしてしまっているからだ。

だったら、メディアは少しでもそうした混同や誤解を避けるための配慮をすべきだろう。
大手マスコミの中では、NHKだけが「イスラム国」という呼び方をやめて、「IS、イスラミック・ステ－ト」と呼ぶように変更した。

だが、新聞や民放など多くは今も「イスラム国」という呼び方を続けている。

中日新聞（3月20日）の一面記事「イスラム国」の文字が踊る一方で、日本に住むイスラム教徒たちに話を聞いていると公安警察らしき得体の知れない人物が後をつけ回したりもしているという。

公安もヒマというか効率が悪いというか、日本国内の治安を守るためには他にもっとやるべきことはあるだろうと思う。

だが、前野さんの指摘で気がついたが、私たちは「IS」（「イスラム国」）をオウム真理教との共通点で考えると見えてくることが意外に多い。

【共通点　その2】 宗教の「衣」を来て勢力拡大！
オウム真理教は、ヨガや瞑想などの神秘体験を吹聴する道場の活動を通じて、信者を集めて拡大していった。教団の中では教祖の麻原彰晃（本名・松本智津夫）の言葉が絶対視され、彼が誰かを「魂を浄化するための、ポアせよ」と口にすると、それは絶対的な殺害命令として受け止められるようになった。

「IS」は、米国支配や欧米文化によって、イスラムの教えが全うされてしないとして、指導者のバグダディ容疑者が「カリフ」＜預言者ムハンマド（マホメット）の代理人を意味する＞を宣言して、武力だけでなく宗教的な権威も背景にして、勢力を拡大していった。

同じ言葉を何回も唱和させるなどで、宗教の衣を着ながら人を支配し、実際の勢力図を広げていこうとするやり方は似ているといえる。

【共通点　その3】 荒唐無稽な論理での武装！
オウム真理教は、化学兵器である毒ガスのサリンの開発を実行し、最近のテレビ報道によると核兵器の開発まで視野に入れていたという。

「IS」も最近、イラクのクルド人支配地域で科学兵器塩素ガスを使用したという実態が報道されたばかりだ。

一見、荒唐無稽にみえる武装計画も、実際に成功すると、よりグレードアップした段階に進んでしまう。

オウムの事件も、1994年6月の松本サリン事件での初動捜査の見込み違いが９か月後の地下鉄サリン事件を許してしまった。

荒唐無稽の論理も、一定の集団のなかで説得力があれば、たちまち勢力を広げてしまう。
「IS」についていえば、すでに国家に匹敵する地域を実行支配している。

【共通点　その4】”若い人たち”を惹きつけている！
オウム真理教は、東大、京大をはじめとする理科系エリートの学生たちなど「若い人たち」を惹きつけた。

社会のなかで居場所や生きがいを見いだせない人たちがオウム真理教に惹かれていったと解説される。

そして、「IS」も欧米などの若者たちを惹きつけている。

日本人観光客３人の命を奪ったチュニジアのテロ事件の実行犯はベルギーから「IS」に参加した若者だという報道があった。

あれほど大きな事件になりながら、なぜ若者たちはオウムに惹かれていったのか。
今でもオウムの後継団体の道場になぜ若い世代が通うかなどは解明できていない。
これをきちんと解明することは、「IS」に参加しようとする若者たちを食い止めるためのヒントになるはずだ。
しかし、日本では公安がオウムの後継団体の信者や国内の普通のイスラム教徒の跡をつけたりしているように、「取り締まり」の対象でしかない。もっと根本的なところからこうした若者たちにかかわっていこうという動きはほとんど見られない。

【共通点　その５】　徹底した”マインドコントロール”！
どちらの団体も肉体的な訓練をメンバーに課し、疲れ果てさせて判断不能の状態を作り出したり、薬剤の使用を通じて精神状態をコントロールしている。くわえて相互監視の下に、強い恐怖心を抱かせながら逃亡しようとしても逃げ出せない状況を作り出している。

オウムと「IS」にはこうした「共通点」もある多い一方で、「相違点」もある。
たとえば、オウムが教祖の麻原彰晃が目論んだように日本を支配するほどの勢力にはならなかったことは大きな相違点だ。

1990年の衆議院選挙などで「真理党」として奇抜な選挙運動を展開し、テレビなどに頻繁に登場しながらも１議席も獲得できなかったことは象徴的だった。


オウム真理教と「IS」。
何が共通点であり、何が相違点だったのか。
このことを考えることは、日本や世界的な過激派集団と若者たち、テロ行為を考える上で大事なポイントではないだろうか。

今はまだ、この２つを比較して考える分析はあまり見られないが、この点に注目して現代の若者たちやマインドコントロールの実態を探っていくことこそ、いま必要ではないか。

誰も言わないけれど、そら恐ろしいほどに、この２つは不気味な共通点がある。
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水島宏明
上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロンドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「ＮＮＮドキュメント」ディレクターと「ズームイン！」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。2016年から上智大学文学部新聞学科教授（報道論）。放送批評誌「GALAC」編集長。近著に「内側から見たテレビーやらせ・捏造・情報操作の構造ー」（朝日新書）、「想像力欠如社会」（弘文堂）

強制不妊の根拠 1973年に否定

6/4(月) 7:35 掲載

旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制された問題で、被害者の代理人弁護士らが２７日、東京都内で全国弁護団の結成集会を開いた。
＜旧厚生省局長＞強制不妊根拠７３年に否定「学問的に問題」
　旧優生保護法が「不良な子孫の出生を防ぐ」として強制不妊手術の対象にした疾患の遺伝性について、同法を所管した旧厚生省の公衆衛生局長が１９７３年、「学問的に非常に問題があり、再検討の必要がある」と事実上否定する発言をしていたことが日本医師会（日医）の記録から判明した。
強制手術を「公益上必要」とした条文についても「問題がある」と断じていた。国は、９６年に法改定する２０年以上前から法律の根幹に疑問を抱きながら、強制手術を容認し続けた事実が明らかになった。
旧優生保護法が「不良な子孫の出生を防ぐ」として強制不妊手術の対象にした疾患の遺伝性について、同法を所管した旧厚生省の公衆衛生局長が１９７３年、「学問的に非常に問題があり、再検討の必要がある」と事実上否定する発言をしていたことが日本医師会（日医）の記録から判明した。
強制手術を「公益上必要」とした条文についても「問題がある」と断じていた。
国は、９６年に法改定する２０年以上前から法律の根幹に疑問を抱きながら、強制手術を容認し続けた事実が明らかになった。

　遺伝性疾患を理由にした強制手術は、国の統計によると全体の約９割に当たる１万４５６６人。

強制不妊の問題に詳しい専門家は局長発言に驚きを隠さず、「徹底的な検証」を求めた。

　発言したのは、加倉井駿一公衆衛生局長（故人）。
７３年９月、日医主催の優生保護法指導者講習会に講師として登壇した。
講習会は旧法の「指定医」となる産婦人科医らを対象にした研修の一環で、講義内容は７４年７月発行の日医機関誌に全文が掲載されている。

　それによると、局長は「極めて常識的な問題を申し上げる」と前置きした上で、優生保護法の問題点に言及した。
法文末尾の「別表」にある強制手術の対象とした遺伝性疾患のうち、実際の手術理由のほとんどを占めていた「精神病」「精神薄弱」（いずれも法文上の病名）などについて、「遺伝的なものか否か医学的な統一的見解が確立していない」と明言した。
その上で「遺伝性かどうかの認定は非常に困難」と述べた。

　遺伝性を理由にした強制手術は７３年、前年の１８４人から７８人と初めて２桁台に激減。手術は８９年まで続いたが、発言から１６年間の被害者数は４０５人だった。
医師による手術申請が減ったためとみられる。

　市野川容孝・東京大大学院総合文化研究科教授（医療社会学）は「国が法律の根拠を疑いながら手術を容認していたとすれば言語道断」と驚く。
松原洋子・立命館大大学院教授（生命倫理学）も「局長発言後、省内でこの問題意識がどう扱われたのか、徹底した検証が必要だ」と語った。【上東麻子】

　【ことば】旧優生保護法の別表

　強制不妊手術の対象とした遺伝性疾患の表。
躁鬱（そううつ）病やてんかんなどの「遺伝性精神病」「遺伝性精神薄弱」の他、顕著な犯罪傾向などの「顕著な遺伝性精神病質」、全色盲、血友病などを含む「顕著な遺伝性身体疾患」「強度な遺伝性奇形」の５分類３０種を規定し、手術費を国が負担。
医師に対し、患者の罹患（りかん）を確認し「公益上必要」と認めた場合、手術の申請を義務づけていた。

(毎日新聞)

沖縄から本土に大規模攻撃

「テロ」そのもの米軍

終戦前に爆弾７千トン
九州上陸備え、米公文書
2018/1

太平洋戦争末期に米軍が、占領した沖縄を出撃拠点に日本本土を大規模攻撃していた実態が７日、機密指定を解除された米公文書で明らかになった。
終戦までの約３カ月間に、南部上陸を見据えていた九州など計13県の65カ所以上が標的となり、約７千トンの爆弾が投下された。
関東学院大の林博史教授（現代史）が米国立公文書館の陸軍航空軍や海兵航空隊の史料計１万ページ以上を収集、分析して確認した。

　本土空襲に関しては、太平洋マリアナ諸島の基地が拠点になったことや、一部が沖縄からの出撃だったことは知られている。
東京大空襲・戦災資料センター（東京都）の山辺昌彦主任研究員は、沖縄からの米軍による本土攻撃の全体像は明らかになっていないとし「史料が網羅的に紹介されれば、全体像を把握する上で意義がある」と評価している。

　米軍は1945年３月に沖縄・慶良間諸島に上陸し、沖縄戦が始まった。
激しい地上戦の一方で、沖縄戦闘機司令部の史料などによると、海兵航空隊は同５月13日に、沖縄の読谷飛行場から鹿児島・喜界島の飛行場を爆撃し、本島より北の攻撃に着手。
４日後には鹿児島県鹿屋市などの複数の飛行場を標的に九州本土攻撃も始めた。Ｆ４ＵやＰ47といった戦闘機を使用した。

　別の史料によると九州と薩南諸島などの日本国内（台湾と朝鮮含む）に陸軍航空軍は約７千トン、海兵航空隊は約340トンの爆弾を投下した。

　小さな集落や列車、漁船などあらゆる施設を攻撃。
訓練目的の鹿児島・沖永良部島の爆撃や現宮崎県えびの市周辺の通りでの機銃掃射による多数の殺害など無差別に攻撃を行っていたことを示す多くの記述もあった。〔共同〕

介護予防に「サロン」づくり

「虚弱者」の占める割合は、サロン参加群に比べサロン不参加群の方が高いことが分かった。
特に85歳以上では大きな差がある。
さらに、サロンに参加している人は要介護率が低かった。

地域高齢者. の「 居場所づくり」と「健康管理（介護予防）」を同時に提供できる新たなサービ. ス形態を模索する ...
憩いのサロンは、高齢者の身近な健康づくりの場として、地域の高齢者が集まり、交流する場です。

居場所づくりは、地域の元気な高齢者が運営に参画している場合も多く、居場所を訪れる高齢者の孤立防止や介護予防につながることはもとより、高齢者が主体的に運営に参画すること. で、高齢者の社会貢献活動の促進や生きがいづくりにもつながるものです ...
交流の場・仲間づくり の場です。
介護の予防にコミュニケーションが重要なことがわかってきた。
松戸市「元気クラブ」
年5万～10万円助成した。
都市型介護予防モデル 松戸プロジェクト
健康管理をしながら、かんたんストレッチ、脳トレ＆ゲーム、合唱、楽しいおしゃべりなど、 誰でも気軽に入り楽しめるような遊び場所としてくらぶを実施しています。
所在地:小金原6-7会館松戸市小金原6-7-19

新潟女児殺害 苦い教訓

見守り死角の解消を

自宅まで300㍍、友人と別れた後、被害に遭った。
一人で歩いた自宅までの線路沿いの道に防犯カメラはなく、目撃者もいない。
犯罪の抑止には人の目と声かけが一番大切だ。
「見守りを続けることで共感を呼び、一人でも多く協力していくれば」と期待される。

日本こども安全教育総合研究所

宮田 美恵子理事長
自宅と目と鼻んぽ先の連れ去り事件が多い。見守りには地域の強力が不可欠で、下校時に30分ほど外に出るだけで効果がある。

通学路でつきまとわれたり追いかけられるなどの怖い経験をしたおよそ15.0％の児童のうち、「こども110番の家」に助けを求めたのは、1.9％に過ぎませんでした。
「防犯ブザー」を緊急時に鳴らせた子どもは1％以下という少なさです。
このように、平素ならブザーを鳴らせたり、「たすけて！」と大声を上げることができても、緊急場面で思うようにできなくなるのが子どもというもの。
あらかじめどうしたらよいのか考えたり、体験しておくことで、いざというときに実行できる可能性を高める準備が大切なのです。
地域の人に子どもの存在を知ってもらう。
共働き家庭も増えている昨今ですので、地域の協力を得て地域ぐるみで子どもを見守ってもらう必要があります。
それには、日頃からの地域との関わりが大切です。
保護者がご近所の人とあいさつを交わすことから、子どもの安全対策はすでに始まっているのです。