付箋があれば人生ははかどる

手帳評論家

メモを取る時、印を付けたい時、頭の中を整理したい時、あると便利な「付箋」。
紙に、貼ってはがせるのりが付いているだけなのに、生活の中で果たす役割は案外大きいもの

舘神 龍彦さん（たてがみ たつひこ、11月12日）は、フリーのライター・編集者。
手帳評論家・デジアナコンサルタントである。

愛称は「手帳王子」[注釈 2]、「人呼んで『ふせん大王』」。

モバイルアウトドアゲーム「ネットワークフォックスハンティング」の発案者でもある。
株式会社アスキー勤務を経てフリーに。それまでの著書はパソコン関連のみだったが、システム手帳を使い始めたことをきっかけに手帳関連の活動を行うようになる。

2000年代中盤は自己啓発ブームにより手帳が見直されていた時期と、各種デジタル機器の高機能化が重なっており、ユーザー側も手探り状態であった。
この時期にITライターの視点から「デジタルとアナログをいかに組み合わせて活用するか」を提案し続けた水先案内人としての存在感は大きい。

2007年より手帳ファンのイベント「手帳オフ」を主宰。
それまでもニフティサーブ上での「手帳会議室」など、オンラインによる手帳ファン同士の交流はあったが、実際に集まるオフ会としては元祖である。参加者からは手帳クリエイター・著者が輩出する。
「手帳オフ」はその後のユーザーの集まりのひな形となっており、初代参加者が発起人である横浜市民団体「日本手帖の会」は子団体といえる。

日本唯一の手帳評論家として、手帳に関しての歴史的な由来から、構造、情報整理ツールとしての側面など多角的に考察しており、著述や発言が二次的に引用されることも多い。
朝日新聞の「天声人語」にも登場した。

文具メーカーのプロモーションや製品開発にもアドバイスしている。
とくに手帳の買い替え時期に当たる年末年始にはメディア出演も顕著。

シニア世代の生き方が問われる

学び続ける人には
無限の成長がある。

自分自身を高めよう
向上の人生を共に

シニア世代の生き方が問われる。

孤独は万病のもと、と言える。
孤独を防ぐには、趣味や運動など「何らかのコミュニティ」に参加すること。

職場に代わる「居場所」をつくること。
他者とのつながりが、健康長寿の鍵。

子供への暴力、許さない

「長くつ下のピッピ」作者ひ孫語る
2018/06/17 15:55時事通信社
在日スウェーデン大使館で、児童文学「長くつ下のピッピ」の作者アストリッド・リンドグレーン（１９０７～２００２年）のひ孫ヨハン・パルムベリ氏（２７）を招き、子供の虐待を考える講演会が開かれた。パルムベリ氏は、リンドグレーンが１９７８年に行った演説を引き合いに「子供への暴力を絶対に許してはならない」と訴えた。

　講演会は１１日に行われた。父親からの暴行後、船戸結愛ちゃん（５）が死亡した東京都目黒区の事件が大きく報じられた直後で、定員１００人の会場は満席となった。

　リンドグレーンは７８年の演説で「むちを加えない者はその子を憎むのと変わらない」と説いた聖書の言葉を批判。暴力が暴力を育むと体罰を否定し「むちで駄目にされた子供が独裁者や専制君主になる」と主張した。

　叱るため、むちを持ってくるよう言い付けた小さな子供が、むちを見つけられず石を持ってきて「これで殴って」と述べたことから、泣いて体罰をやめたある母親のエピソードを紹介。
「台所に石を置いて、それを見ては『暴力を絶対許さない』と思い起こすのは自分にも子供にもいい」とリンドグレーンは演説で呼び掛けている。

　パルムベリ氏は、子供の権利を守る活動で知られたリンドグレーンについて、若き日には不倫の末、未婚のまま息子を出産、里親に一時預けていたことがあると指摘。
しかし「こうした苦い体験が子供を守りたいと願う後の考え方につながっていくのではないか」と語った。

　曽祖母が亡くなったとき、パルムベリ氏は１１歳だった。
ストックホルム育ちで、同じ市内の曽祖母の家にはよく立ち寄った。
現在、リンドグレーンの著作権管理会社の一員として働いている。　

地域経済を「見える化」

地域経済を「見える化」する(1) データを基に域内循環把握
中村良平 岡山大学特任教授
やさしい経済学コラム（経済・政治）2018/4/26 2:00日本経済新聞　電子版

安倍内閣が2014年に「地方創生」という言葉を使い始めてから４年近くになります。その中心課題は地方の人口減を食い止めることと持続可能な地域経済の形成です。
そのために、ほとんどの地方自治体が将来人口を展望した「地方人口ビジョン」と、それを土台にした「地方版総合戦略」を作成してきました。

　この地方創生という言葉は「新たな地方を生み、創る」と読み取れ、クリエイティブな響きがあります。
2018/5/1 2:00日本経済新聞　電子版

地域経済におけるマネーの循環は、体内の血液循環と同様、とても重要です。
地域での経済循環を活性化する手段としてよく挙がるのが「地産地消」です。

　「地産地消」の究極は「自産自消」です。
つまり、自分の裏庭で生産し消費するということですが、これでは付加価値は生まれません。自分の生産した物を他人に売ると、生産コストに加えて付加価値という利益が生まれます。
この利益は購入する側にとっては「便益」として評価され…

2018/4/30 2:00日本経済新聞　電子版

国の地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）は2015年の運用開始以降、データベースが次々と充実してきました。
しかし、データがあっても、それを分析する理論（モデル）がなければ、有効な施策にまで到達できません。
良好な漁場があって漁獲量は多くても、上手にさばくことができなければおいしく食べられないのと同じことです。

　そこでデータをどのように読み解いていくかが課題になります。
それには規範的モデルと問題解決の…

2018/5/4 2:00日本経済新聞　電子版
前回に述べた地域経済構造分析のため、地方自治体レベルで産業連関表を作成しようとする動きが近年、活発化しています。産業連関表は産業相互間と、域際の財・サービスの年間の取引状況を一覧できる統計表です。
全国と都道府県ではおおむね５年ごとに作成されていますが、基礎自治体では従来、ほとんど作成されていませんでした。
兵庫県の朝来市は2013年度の経済成長戦略策定に先立って市の産業連関表を作成し、竹田城の観…
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安倍内閣が2014年に「地方創生」という言葉を使い始めてから４年近くになりその中心課題は地方の人口減を食い止めることと持続可能な地域経済の形成です。
そのために、ほとんどの地方自治体が将来人口を展望した「地方人口ビジョン」と、それを土台にした「地方版総合戦略」を作成してきました。
この地方創生という言葉は「新たな地方を生み、創る」と読み取れ、クリエイティブな響きがあります。
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観光地域経済の「見える化」の推進事業
最終更新日：2016年2月24日

観光地域経済の「見える化」のモデル手法を公表いたします
　各自治体や日本版DMOによる効果的な観光地域づくりを促進するため、観光庁の支援の下、全国5つの地域が観光地域づくりのベースとなる観光に関わる基礎データの収集、分析等の手法（地域への入込客数、消費額、経済波及効果等）について研究を行い、観光分野及び統計分野における有識者の助言をいただきながら、モデルとなる手法を取りまとめました。
　今般、観光庁において、このモデル手法を報告書として公表いたしますので、全国各地の自治体や日本版DMOが地域の観光経済の「見える化」を行う際にご活用ください。
1. 観光地域経済の「見える化」推進事業について
　各自治体や日本版DMOが観光に関する戦略策定等を行うに当たっては、当該地域の観光の実情　（入込客数、観光消費額等）、観光による経済効果などを把握する、いわゆる「観光地域経済の見える化」が重要です。
しかしながら、現時点では地域レベル（市町村など、都道府県より狭い範囲の地域）における把握手法が整備されておりません。
　このため、観光庁では、『観光地域経済の「見える化」推進事業』を実施することといたしました。
この事業は、昨年3月に全国5つのモデル地域を選定し、観光庁の支援の下、各地域において観光に関わる基礎データの収集、分析等の調査手法の検討に取り組んでいただくとともに、その成果を全国各地域において活用していただくことを目指すものです。

2. 報告書の概要
　各モデル地域の検討結果が昨年末に取りまとめられたことを受け、モデル地域が検討した手法の中から、全国各地域での取り組みの参考となる手法を「モデル手法」として整理し、取りまとめましたので公表いたします。
　全国の各地域におかれては、それぞれの地域の実情によって自らの地域で把握したいデータ等が異なることが考えられますが、報告書にも記載した各手法のメリット・デメリットなども参考にしながら手法を選択し、観光地域経済の見える化を行っていただきたいと考えております。

漢字の読み書きができないのは、わずか2.1%

敗戦国になった途端、日本の教育制度はアメリカの文化政策の中に完全に取り込まれてしまった。
ジョージ・D・ストダード博士を団長とする米国教育界代表27名より成る米国教育使節団は、本報告の作成に当り日本に本年三月の一か月間滞在し、その間連合国最高司令 ..... 昭和25年8月27日第二次訪日アメリカ教育使節団が東京に到着した 。
米国教育使節団というのは、昭和21年3月にＧＨＱの招請で来日したアメリカの教育関係者たちのことを指す。
現在の道徳である修身の教科書は、墨塗りではなく、処分された。
GHQの指令の下、「アメリカ教育使節 」 GHQはたった6年半の間、日本を占領しただけですが、その政策は徹底的で、完璧だと言えます。
GHQ(マッカーサー占領軍)は日本人の魂を完膚なきまでに叩きのめし、二度と日本が立ち上がれないようにする日本弱体化政策を断行しました。
日本の軍部・政府・経済の解体は敗戦国の宿命としても、GHQはそれ以外に巧妙かつ卑劣な手段を次々に実行しました。
GHQの指令により「民主化」の一環として教職員組合（ 日本教職員組合など）が編成
アメリカは、日本社会の徹底した民主.化を図るためであった。
教育使節団はアメリカの教育についての知識は有していたものの、日本の教育や文化に対する情報が乏しかった。
ＧＨＱは日本側に「日本教育家委員会」を作るよう指示したのである。
ＧＨＱによって「愛国心」や「宗教的情操」がいかに削られ、「不当な支配」が盛り込まれた。

日本の教育の民主化は、日本と連合国の政府間では根源的な認識の差異があった。
すなわち「有色人種蔑視思想に基づき日本弱体化を目的とした、複線教育を廃した民主教育」と「字義通りの民主教育」のギャップである。
日本はこの方面では、欧米の植民地支配下に置かれ、教育への投資が進んでいなかった東アジア諸国はむろんのこと西洋史的基準で見ても例外的な国で、古代・中世から女子教育や庶民への教育を勧める伝統を持っており、近代的な義務教育制度もアメリカやソ連、フランスなどより早くから行われていたため、字義通りの民主教育を受容した。

1946年3月5日、第一次アメリカ教育使節団が来日し、日本語のローマ字化を企てる。教育使節団はアメリカの教育についての知識は有していたものの、日本の教育や文化に対する情報が乏しく、戦前より「五大国」の一員であり、高い工業力を持っていた日本の識字率、就学率は、同じ列強のアメリカやイギリスに比べても高いにかかわらず、無知と人種差別意識から「日本の民衆は奴隷化され識字率は低いのだろう」と思い込んでいた。
それを自分たちが読むことすらできない漢字が障壁と考え、「ローマ字化すれば識字率が高まる」と一方的な推論を立て、日本語ローマ字化計画を企てた。事前調査として15歳から64歳までの国民17,000人を抽出して漢字の読み書き能力テストを行ったところ、漢字の読み書きができないのは、わずか2.1%という結果が出た。
これはアメリカをはるかに超えるだけでなく、当時の世界水準で見てもかなり高い識字率であったため、これに困ったGHQの担当者ジョン・ベルゼルは、調査官であった言語学者の柴田武に「調査結果を捏造してくれ」と迫ったが、事実を捏造することはできないと柴田は拒否した。
この一件があってから、日本語のローマ字化計画は立ち消えとなった。

一人一人に寄り添う困窮者支援強化へ法改正

　2018年6月18日 公明新聞

山本香苗党プロジェクトチーム座長（参院議員）に聞く

生活保護に至る前の困窮者を支える生活困窮者自立支援制度や、生活保護制度などを強化・拡充する生活困窮者自立支援法等改正法が1日に成立し、8日に一部施行された。
同改正法のポイントについて、公明党生活支援プロジェクトチーム（PT）の山本香苗座長（参院議員）に聞いた。

――改正の背景は。

公明党の推進で2015年度にスタートした自立支援制度は、施行後2年間で約45万人の新規相談を受け、約6万人が就労・増収を果たすなど、着実に成果を上げています。
一方、今後の課題としては、地域との関係性が薄く、頼れる人がいないといった「社会的孤立」「孤独」の状況にあり、自ら相談窓口に来ることが難しい単身高齢者や、ひきこもりの人などへの対応強化が急務です。

そこで、施行3年後の見直し規定も踏まえ、今回の改正が行われました。

――そのポイントは。

公明党の主張により、困窮者の定義に「地域社会との関係性その他の事情」が追加され、社会的孤立にある人も支援対象であることが明確になりました。
これにより、従来の問題解決型の支援のほか、「つながり続ける、孤立させない」伴走型の支援が重要になってきます。

また、福祉や教育を含む関係機関の間で情報共有を行うための「支援会議」が法定化されます。
この場を通じて、困窮者に対する早期の予防的な支援が可能になるようにしていきたいと考えています。

このほか、就労や家計相談の支援拡充に加え、居住支援、生活保護世帯の進学支援なども創設されます。

各地域で公明議員の役割重要
――今後の取り組みは。

一人一人の悩みに寄り添う自立支援制度は、まさに公明党の立党精神を体現した制度です。
政府が掲げる「地方創生」「1億総活躍社会」「地域共生社会」の基盤ともいえます。

その上で、民間の支援団体との連携も含め、各自治体での取り組みをどう具体的に展開するかがポイントになります。
地域の課題を把握している公明党地方議員の役割が重要です。
公明党は国と地方のネットワークの力を生かし、支え合う社会、孤立ゼロ社会の実現に全力を尽くします。

生活困窮者自立支援制度
福祉事務所を置く自治体が実施主体となる。
困窮者の相談を受けて支援計画を作る自立相談支援を必ず行うほか、任意で▽ひきこもりの人などが就労に必要な基礎能力を身に付ける就労準備支援▽困窮者が自力で家計管理できるようにする家計相談支援（今年10月からは家計改善支援）▽学習教室を開くなどの子どもの学習支援▽ホームレスなどに一定期間、衣食住を提供する一時生活支援――などを実施する。

困窮者支援強化へ法改正

困窮者の自立支援強化

公明新聞：2018年1月31日（水）付

生活困窮者自立支援法等改正案を了承した党厚労部会・生活支援PT合同会議＝30日　衆院第1議員会館

生活保護世帯　大学進学時に一時金
合同会議で関連法改正案了承

公明党の厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）と生活支援プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）は30日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、生活困窮者自立支援法等改正案を了承した。

2015年施行の生活困窮者自立支援法は、施行3年後に見直しを行うと規定。今回の改正案は、その規定も踏まえ、同法のほか生活保護法などを一括して改正するもの。公明党の主張が随所に反映された。

困窮者支援では、福祉事務所を置く地方自治体が自立相談、就労準備、家計改善の3事業を一体的に行った場合に国の財政支援を充実させる。子どもの学習支援や、地域から孤立している人の見守りなど居住支援も強化する。

生活保護世帯に対しては、子どもが大学進学する際に給付する一時金（進学準備給付金）を創設。18年度入学者から適用し、進学を後押しする。

また、低所得のひとり親家庭が対象の「児童扶養手当」も改善する。
支払い回数を年3回（4カ月分）から同6回（2カ月分）に細分化し、収入のばらつきを抑えることとした。
会合では議員らが、進学準備給付金の丁寧な周知などを厚労省に要請した。

2018年04月02日月曜日　河北新報社説
生活困窮者支援　改正案／抜本的な対策には程遠い
　今国会に「生活困窮者の自立促進」（厚生労働省）に向けた法改正案が提出され、「無料低額宿泊所」の規制などが盛り込まれた。
　「貧困ビジネス」が社会問題化する中、悪質事業者の締め出しや、困窮者向け支援住宅などの安全性向上が期待される半面、ぎりぎりの環境で住まいを提供している事業者も影響を受けかねない。
　真の意味での自立促進は道半ばと言っていいだろう。
　「無料低額宿泊所」は、通常の賃貸住宅への入居が難しい生活保護受給者らの受け皿として、各地に設置されている。２０１５年６月の同省調査によると、自治体に届けられた宿泊所は全国で計約５３０カ所。
東北では宮城県内に２５カ所、山形県に１カ所それぞれあった。
　中には生活保護者を集めて、劣悪な環境で収容。
生活保護費の多くを搾取する「貧困ビジネス」の温床となっている施設もあった。
　現行では事業開始後１カ月以内に、自治体に届け出ることになっているが、開始後では利用者がいる状況となり、悪質な場合も行政処分をしにくかったという。
　また、消火設備や部屋の広さなどの基準はあるものの、ガイドラインにとどまり、法的な強制力はなかった。
　社会福祉法などの改正により、事業者の届け出を事前制にし、施設の最低基準を定める。
　生活保護法も改正される。日常生活上の支援を必要とする受給者が、一定基準以上の宿泊所に入居し、事業者から支援を受ける場合、行政が委託費を支払う仕組みも創設される。
　ただ、全てが法律で規制できるわけではない。
無料低額宿泊所は、無届けの施設が届け出分を大きく上回るとみられている。
本来であれば、「宿泊所」という名称の通り、一時的な施設のはずなのに、改正によって一定基準以上については恒久化を追認しているようにも映る。
　１月に札幌で１１人が死亡した自立支援住宅「そしあるハウス」は、宿泊所としても、一定以上の要件を満たす必要がある有料老人ホームとしても、届け出はなかった。
　昨年８月、横手市で生活保護を受けながら社会復帰を目指す精神障害者らが暮らすアパートが全焼し、入居者５人が死亡したケースも同様だ。
　今回の法改正案では、生活困窮者に向けた行政に支援体制の強化なども盛り込まれている。ただ、規制強化で予算や人員が必要になるのでは、ぎりぎりで運営している施設や法人にとってのハードルは上がってしまう。
　制度の隙間に潜っていくような施設が増え、事業者や居住者が公的な支援から遠ざかるようなことがあれば、本末転倒だ。
　実情に合わせ、さらに抜本的に制度を見直すことが必要ではないか。

親子が笑顔になれる秘訣

神戸市に於ける23年間に渡る6箇所の保育所勤務を経て、2004年4月、こどもコンサルタントとなり、笑いと笑顔をキーワードに、子どもおよび子育てに関するさまざまな研究・執筆・講演を全国で展開。

どんな子どももすぐに笑顔になるそのユニークな保育は、メディアからは「スーパー保育士」と呼ばれた。
家庭では2男1女の父。

現在、KANSAIこども研究所所長、日本笑い学会理事、関西国際大学・教育学部非常勤講師 ＆ 保育士、他 FMラジオパーソナリティ、新聞コメンテーター（朝日・読売・毎日）
こどもコンサルタント
原坂一郎さん
子どものことなら何でもお任せ！　講演・研修・執筆・トークショー……どんなことでも「アツく」「楽しく」「わかりやすく」お届けします。
これまで全国700カ所以上を回り、「テレビ寺子屋」（フジTV）や「となりの子育て」（NHK）始め、様々なメディアを通して子どもの声を子どもに代わってお届けしています。

「子どもをありのままの姿を認めること」
聞いて嫌な気持ちになる言葉、耳が痛くなる言葉は、つい否定したくなります。
自分が言われた言葉を否定せずに認め、受け止めたからこそ、さまざまな気付きがあったようです。
人の言葉はまず認め、共感することでお互いが笑顔になれるということを、投稿者の方々から学ぶことができました。

株式会社 KANSAIこども研究所
〒657-0825 神戸市灘区中原通5丁目2-3
TEL: 078-881-0152　FAX: 078-959-8525

米海軍の病院船が東京初寄港

米日本、災害対処法学ぶ

2018年6月16日 10:55国際 Tweet シェア
　米海軍に所属する世界最大級の病院船「マーシー」（全長約２７２メートル）が日本に初めて寄港し、東京都大田区の大井水産物埠頭で１６日、歓迎式典が開かれた。
東日本大震災で病院機能がまひした経験から、日本政府は医療拠点として船舶の活用を検討しており、米軍の対処法などを学ぶ狙いがある。

　米病院船「マーシー」に完備された手術室

　日本に初めて寄港した米海軍所属の病院船「マーシー」＝１６日午前、東京都大田区の大井水産物埠頭

式典では、インド太平洋地域で人道支援を行う「パシフィック・パートナーシップ」を指揮するデビッド・ブレッツ大佐が「病院船の能力と機能を披露するだけでなく、両国の人道支援、災害支援能力を高める機会になる」と寄港の意義を強調した。（共同通信）

世界最大級の病院船で、負傷した兵士の治療や人道・災害支援に使われる米海軍の「マーシー」が日本に初めて寄港し、１５日夜、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）から東京都大田区の大井水産物埠頭（ふとう）に入港した。
災害医療への船舶活用について知見を得ようと、日本政府が招致した。
世界最大級の病院船で、負傷した兵士の治療や人道・災害支援に使われる米海軍の「マーシー」が日本に初めて寄港し、１５日夜、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）から東京都大田区の大井水産物埠頭（ふとう）に入港した。
災害医療への船舶活用について知見を得ようと、日本政府が招致した。

　マーシーは全長２７２メートル、満載排水量６万９３６０トン。
石油タンカーを改造し、１９８６年に病院船として米海軍に引き渡された。
戦闘部隊への医療の提供を主任務とし、９０年には湾岸戦争に先立ちペルシャ湾に派遣された。
発展途上国で無料診療もしている。

　手術室１２室、集中治療室やＣＴスキャン装置を備え、病床数は約１千床。医療要員を含め最大で約１３００人が乗り組む。
１４日には横須賀基地で、大量の負傷者が運び込まれた想定で、海上自衛隊と共同訓練をした。１６日午後、抽選で選ばれた市民が艦内を見学した。



　

認知症不明者 5年連続で増加

6/14(木) 11:44 掲載
昨年1年間に1万5863人―警察庁
　昨年1年間に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者は、前年比431人増の1万5863人だったことが14日、警察庁のまとめで分かった。(時事通信)

昨年1年間に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者は、前年比431人増の1万5863人だったことが14日、警察庁のまとめで分かった。

　統計を取り始めた2012年以降で5年連続の増加となった。

　過去に届け出があった人を含め、昨年中に所在が確認されたのは1万5166人。ほかに死亡確認が470人、取り下げなど「その他」が125人だった。
届け出の受理当日に約7割、7日以内に約99％の所在が確認された一方、2年以上経過したケースもあった。

　都道府県別では、大阪が最も多く1801人で、埼玉1734人、兵庫1396人が続いた。

　一方、認知症以外も含めた全体の不明者数は8万4850人で、過去10年間横ばいで推移。年齢層別では、人口10万人当たりで最多は10代だが、過去5年で見ると減少傾向だった。
70代以上は増加傾向だった。

　原因や動機は、10代は親子の不仲など家庭関係、20～30代は事業職業関係の割合が高く、60代以上になると認知症が多くを占めた。

　認知症を含め、年少者や自殺の恐れなど生命や身体に危険が生じる可能性が高い場合は「特異行方不明者」と分類される。

　昨年中の特異不明者は5万5939人。過去の届け出分を含め、昨年所在が確認されたのは5万397人だった。
死亡確認は、神奈川県座間市のアパートで遺体で発見された9人を含め3286人に上った。　

親は子どもの最も身近な人生の先輩

「人間は人間を離れて人間になれない。人間の中でこそ、より大きな自分となり、より大きな喜びを得るのだ」

親は子どもにとって、最も身近な人生の先輩ともいえる。
自らの生き方の軌跡を、子どもに示してゆける存在でありたい。
そして、女性を守り、先頭に立って戦う。
男性は、そうした紳士でありたい。

＜父親失格の立場であり、耳の痛いような指針である＞
沼田利根

雇用促進住宅：取手 自治会が解散

雇用促進住宅：取手の元住人で、元自治会の役員として、自治会がなくなったことに驚いている。
一人の女性の＜強い声＞に押された感じで、解散となったそうだ。
賛同した人も、自治会など面倒と思っていたのだろう。
強く反対したのは友人の星野さんだったそうだ。
彼も自治会長の経験者で、自治会解散を提案した女性と喧嘩状態になったが、強烈な個性で影響力（発言力）がある女性・Ａさんの性格には「太刀打ちできなかったと」知人の矢野さんの奥さんが言う。
皮肉なもので、そのＡさんは自分が雇用促進住宅を出ていくことを既に決めていたから、とんだ＜置き土産＞をしたものだ。
ある意味で、自治会は安全弁である。
定期的に回覧板などが回れば、独り住まいの高齢者などの様子もわかるだろう。
集会場での会合や行事などでの交流も無くなったのである。

雇用促進住宅とは
高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託を受けて雇用振興協会が管理・運営する、勤労者向けの賃貸住宅。
公共職業安定所の紹介等で就職する人や転勤・再就職する人などが、通勤圏外となるため転居が必要にもかかわらず適当な住宅が見つから。
雇用促進住宅
かつて雇用保険事業の一つであった雇用福祉事業により整備された勤労者向けの住宅である。
移転就職者用宿舎とも呼ばれる。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が管理・運営するが、実際には財団法人雇用振興協会に委託している。

平成18年8月末現在で、全国に1,532宿舎、3,838棟、141,722戸が存在している。
平均家賃は約2万5千円＜2DK＞である。
国の方針により、平成33年度までに譲渡・廃止することが決定されている。

一種の風俗産業に女子校生

女子高生の裏社会～「関係性の貧困」に生きる少女たち～

(光文社新書)

児童買春や犯罪の温床になるような仕事に就く少女たちについて、「特別な事情を抱えた特別な子どもが働いている」とイメージする人は少なくないだろう。しかし、将来の夢もあって受験を控えているような「普通の」女子高生が、「JKリフレ」や「JKお散歩」の現場に入り込んできている。「居場所のない高校生」や「性的搾取の対象になりやすい女子高生」の問題を社会に問い続ける著者が彼女たちの本音を通して、その実態を報告。
内容（「BOOK」データベースより）
「うちの孫がそんなことをするはずがない」「うちの子には関係ない」「うちの生徒は大丈夫」「うちの地域は安全だ」―そう思っている大人にこそ、読んでほしい。
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＜感想・ネタバレ＞
ここ数年の秋葉原の変化には、以前を知っている人には、驚くのではないでしょうか？
ちょうど、AKBが認知されたぐらいから(ここ4、5年ぐらい)、一気に、風俗店らしい店舗が、
増えました。

私もTSUKUMO通りに何回か行ったことがあります。
女子校生やら、メイドさんやらが、たくさんいて、
「えっっ、...続きを読むここ秋葉原？」みたいな光景を目にしました。

自分が高校生だった十数年前と比べて、明らかに若い人が、風俗業界に入る敷居が低くなっている
ような感じがします。それは、社会の変化、ネット、スマホの普及等、多くの原因が考えられます。

「JK産業」と呼ばれる、一種の風俗産業に、足をつっこんでいる女子校生が、
「JKリフレ」やら「JKお散歩」で、気軽に働いている、もしくは、何も知らないで、働いている様子
を見ると、いったいどうなっているのか？と、、、、、

仁藤さんのフィールドワークから見えてくるのは、あの手をこの手を使って、少女を誘惑する大人達と、
その裏を知らないで、その世界に入る少女の純真さや、それを取り巻く過酷な家庭環境に
、なんとも言えない気分になります。

彼女らの周りには、信頼出来る大人なんていないのでしょう。
信頼していると思っている人が、彼女らを、搾取している(かなり巧妙に)構図に、
今の日本社会の病理を感じます。

著者は、程度の差はあれ、そういう環境にいたんでしょう。
だから、一人で這い出るのは、指南の技だと思っている。
著者の活動を支持したいと思います。
ただ、私個人が出来ることは、自分の周囲にいる人を助けるくらいですが、、、。


女子学生の援助交際　外国でもあるの？

日本の「女子高生を消費する文化」をめぐり、国際社会から最近、批判が急速に高まっている。
アメリカの国務省は世界での人身売買をめぐる最新の報告書で、日本の女子高生が売り物にされている実態について問題視。世界的なネットメディアVICEもドキュメンタリー番組でJKビジネス問題に注目している
日本メディアは少女の性に寛容すぎ！？
2015年10月にあった国連の「児童の売買、児童買春、児童ポルノ」に関する特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際に関わっている」と発言した騒動では、日本政府が抗議し、撤回する決着となった。しかし、このことで、海外メディアの日本の「女子高生と性」の問題への関心の高さと日本メディアの「寛容さ」の温度差が決定的に浮彫となった

国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者が、このほど来日した際の記者会見で「日本の女子生徒のおよそ１３％が援助交際に関わっている」と発言し、物議を醸している。
日本の女子中学生・高校生の多くが援助交際をやっているような印象を内外に与える発言に、日本政府内からも「根拠のない、ひどい話だ」と批判の声があがっている。
BBCは、援助交際では、男性が、少女に交際してもらう代わりに現金や物を提供する、と抽象的に伝えている。

　米外交専門誌フォーリン・ポリシー（FP）のニュースブログ「パスポート」となると、完全にド・ブーア＝ブキッキオ氏の見方に飲み込まれている。
援助交際は、年長の男性がティーンエージの女子学生にお金を払って、マッサージ、散歩からベッドでの添い寝まで、セックスにまではわずかに至らない行為をしてもらうものだと語る。
通例、あからさまな性行為を含まないという点で売春と異なっている、と強調している。


背景にあるのは、日本はメディアにおける少女の性的な表現などに寛容すぎる、という海外メディアの認識だ。
AFPは、ド・ブーア＝ブキッキオ氏と外務省のやりとりについて、この小競り合いは、日本における少女の性的対象化という、厄介な側面とみなされるようになっているものを際立たせる、と語る。
少女たちはメディアの中で、驚くほど際どく表現されることがしばしばで、これは国内では広く定着しているが、海外を驚かせることもあるものだ、と語っている。
出典「13％が援助交際」撤回には海外は関心薄…数字よりも根本的な問題に関心？

アメリカ国務省は「世界人身売買報告書」で言及

都市型農園「豊中あぐり」開園宣言

人と人とのつながりが薄くなった地域社会を結び直すには世代を超えて男女を問わず社会に参加することが求められています。
　多くの女性たちは福祉活動やボランティア活動を通じて社会参加しているのにくらべ、特に高齢男性の地域貢献という名の社会参加はやや遅れがちです。

　趣味を活かした文化学習活動や食事会や配食サービスなど女性を中心にした地域活動に参加することに男性たちは戸惑っているようです。
　そこでこの「食」を通じたまちづくり活動はできないだろうかと考えました。
空地を畑にかえる、農地で食材を生産する、野菜など食材を食事会や食事サービスに提供するなどの仕事なら男性高齢者の生き甲斐づくりに適しているのではないかとひらめきました。

　都会の真ん中にある自然とふれあう癒しの空間、都市型農園の誕生です。
　人間の営みとして食物を生産する都市型農園は、私たちが失ってしまったコモンズ(共有地、共有空間など)を取り戻す取り組みなのです。
農作業を通してふれあい、認め合い、支え合う共有空間こそ会社人間だった男たちの解放空間になることでしょう。

　都市型農園は協働作業で耕さなければなりません。
農業をアグリカルチャーと言いますが、まさに耕さなければ、人と人との新しい関係を耕さなければ、福祉のまちづくりの拠点にはならないでしょう。
　私たちは、この都市型農園づくりが少子高齢時代に適合したまちづくりの方法として、市民参加による福祉コミュニティづくりに発展することを願っています。

　ここに、全国に先駆けて、都市型農園づくり運動の発祥の地として永く広く記憶に留まるよう「豊中あぐり」を持続的・発展的に運営することを誓います。

豊中あぐりプロジェクト事業
都市型農園を拠点に人と人とのつながり、ふれあい、認め合い、支え合う共有空間（コモンズ）を創造することで、社会参加（特に男性）を促進し、地域福祉の担い手づくりを目指します。
●活動内容の一例

・季節野菜の作り方と地域福祉の勉強会
・収穫体験
・地産地消のイベント
・ボランティアの勉強会
収穫した作物は地域の子ども食堂にもお届けしています

ストレスと病 がんの罹患率も高い

心筋梗塞のリスクを上げるというデータもある。
孤食65歳の人は、死亡率1・2高いという。
うつや認知症、アルコール依存症、脳卒中など様々な病気のリスクも高くなる。
国立がんセンターの追跡調査で、ストレスレベルが高い男性グループは低い男性グループに比べて、がんの罹患率は19%も高いという結果が出た。

ストレス関連疾患（心身症）

部位 主な症状
呼吸器系 気管支喘息，過喚起症候群
循環器系 本態性高血圧症，冠動脈疾患（狭心症，心筋梗塞
消化器系 胃・十二指腸潰瘍，過敏性腸症候群，潰瘍性大腸炎，心因性嘔吐
内分泌・代謝系 単純性肥満症，糖尿病
神経・筋肉系 筋収縮性頭痛，痙性斜頚，書痙
皮膚科領域 慢性蕁麻疹，アトピー性皮膚炎，円形脱毛症
整形外科領域 慢性関節リウマチ，腰痛症
泌尿・生殖器系 夜尿症，心因性インポテンス
眼科領域 眼精疲労，本態性眼瞼痙攣
耳鼻咽喉科領域 メニエール病
歯科・口腔外科領域 顎関節症