若貴ブームに沸いた1990年代前半、新弟子の数は年間200人を超えた。
近年は70～90人程度で推移。
少子化が進行。
子どもを大相撲という世界に入れようとする親も少なくなっている。
古い徒弟制度にも似た社会が敬遠される。
上下関係を元に暴力体質が根強く残っていることも影を落としている。
約660人の力士総数の約5%が外国勢。
十両以上の席取は2割以上。
単に勝ち負けを競うスポーツではなく、伝統文化の伝承者としての使命を担う。
野球、サッカーなどの魅力もあり、子どもたちの相撲への魅力も減っているようだ。
性風俗店にスカウト
１００万円超のシャンパンなどを注文させる
1/17(木) 20:33配信 読売新聞
「スカウト」と称して、繁華街などで声をかけた女性を性風俗店にあっせんしたとして、京都府警は１６日、京都市下京区、飲食店経営の男（２４）や男子大学生（２０）（事件当時１９歳）ら男４人を職業安定法違反（有害業務への職業紹介）の疑いで逮捕した。
発表では、男らは昨年１月と３月、京都市内の女子大生（１９）ら２人を大阪市内の性風俗店に紹介した疑い。
府警によると、男はこうしたスカウトを行うグループの代表で、メンバーは京都市内の大学生らを中心に約２０人。メンバーが女性に声をかけて男の会員制バーに連れ込み、高額な飲食代を請求して支払いが滞った女性を性風俗店に紹介していた。
グループは関西の性風俗店約４０店舗と提携。紹介すると店から女性の給料の１５％が支払われる仕組みで、昨年９月までの１年３か月で約７０００万円を得ていたという。また昨年１１月までの１年余りであっせんされた女性は、延べ２６２人に上るとみられる。
◇
今回のスカウトグループに一時所属していた２０歳代の男子大学生が読売新聞の取材に応じ、実態を語った。
「まじめで気弱そうな女性に声をかける。ターゲットは地方出身の女子大生ら」
連絡先を聞き出して疑似恋愛に持ち込んだ上で、バーに連れて行き、１００万円超のシャンパンなどを注文させるという。性風俗店からの紹介料で、月収が２００万円になるスカウトもいる。女性の中には心身を病んだり、自殺未遂をしたりする人もいるという。
威嚇、罵倒、侮蔑はなぜ繰り返されるのか
米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事現場で、工事に抗議する人たちに「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」「黙れ、こら、シナ人」などと言った警察官の発言が問題となり、大阪府警の警察官2人が戒告の懲戒処分になった。
繰り返されてきた大阪府警の威嚇・暴言
沖縄には、ヘリパッド工事に伴い、全国各地の警察から機動隊などの警察官が派遣されている。
沖縄・高江の森林への移設に抗議し、抵抗する反対派の動きが工事の進捗に影響を及ぼさないようにするためだ。
反対派にしてみれば、他府県から派遣された警官隊は、政府が強権的に工事を進める象徴的な存在であろう。
「帰れ」などの怒号が飛ぶのは、事前にわかっていたはずだ。
そういうなかで、工事に影響が出るような混乱を起こさせない、反対派に国民の共感や同情が寄せられるような事態を生じさせないことが、派遣された機動隊の最大の任務だっただろう。それにもかかわらず、反対派の言動にぶち切れて、こんな侮蔑的な言葉を発した警察官の体たらくには、警察庁幹部も頭を抱えたのではないか。
報道によれば、警視庁のほか、神奈川、福岡、千葉、愛知などの各県警の機動隊車両や警察官が確認されている。そんななか、問題発言の主が2人とも大阪府警の警察官と知って、私の中でまず浮かんだ言葉は、「やっぱり大阪府警か」であり、続いて「また大阪府警か」であった。
それは、同府警が取り調べで相手を威嚇、罵倒、侮蔑する言葉を投げつけることが、これまで何度も問題になってきたからだ。
たとえば、大阪府警東警察署の30代のA警部補が、遺失物横領事件における3時間にわたる任意の取り調べで、否認した被疑者の男性に対し、「殴るぞお前、手出さへんと思ったら大間違いやぞ」「お前の人生むちゃくちゃにしたるわ」「留置場入ったらわかるんちゃう」「悪いけど、嫌がらせはするで」などと怒鳴りつけて自白を迫った事件。
あるいは関西空港署では、覚せい剤を密輸したとして逮捕され、当初は容疑を認めていたウガンダ人の男性が否認に転じると、取り調べをした40歳のB巡査部長が腹を殴る、耳を引っ張る、足を蹴るなどの暴行を加え、「お前には人権がない」などと怒鳴りつけた。
西堺署のC巡査長は、知人を殴ったとして傷害の容疑をかけられた79歳の元小学校長の男性の取り調べで、実際には嫌疑は強くないにもかかわらず、「答えろ、答えろ、あんたがそうまでしてやってないと言い切る理由は何や。答えろ。答えろ」 「考えろ。これ命令やで」とたたみかけた。
そして「さっさと認めろ」など威圧的な口調で自白を迫り、さらには元教師の男性に「あんた、どうやって物事を教えてきたんや。ガキやから、適当にあしらっとったんちゃうん」などと侮辱する発言を繰り返した。
ちなみに、この男性は起訴されたが、無罪となっている。
さらに、天満署で器物損壊容疑で取り調べを受けていた男性は、取り調べを担当した2人の署員から「眠たい話は聞かれへん」「お前なめてんのか、警察」「なんで反省できへんのじゃ、アホ。えー、こらあ」などの暴言を受けた。
その後、男性は不起訴となった。
こうした威嚇的で、相手の人格を貶める取り調べは、虚偽の自白を招き冤罪を生み出すこともある。
8月に再審無罪となった東住吉事件では、長女を火災で失った悲しみのどん底にいる母親に対し、取り調べの警察官は「助けられなかったのは殺したのと一緒や」などと責め立て、机を叩き怒号して自白を迫っている。
再審の裁判所は、「当初から過度な精神的圧迫を加える取り調べが行われ、被告人は虚偽の自白をせざるを得ない状況に陥った」として、自白調書すべての任意性を否定した。
府警の体質の背後にある、検察のかばい立て
無理な取り調べが冤罪を作った例は、ほかの警察でもあるが、大阪府警の暴言の多さは際立っている。
ここに挙げた事例のうち、東署、西堺署、天満署のケースは、任意の取り調べの際に被疑者がICレコーダーで録音していた。
関西空港署の事件では、通訳の女性が立ち会っていた。東住吉事件では、再審請求の課程で、警察の取り調べ状況を記した報告書が開示されて、母親の訴えが裏付けられることになった。
そのような裏付けがなければ、裁判で取り調べの違法性を訴えても、なかなか認められない。
西堺署のケースで、元校長が損害賠償を求めた裁判の判決は、大阪府に100万円の賠償を命じたものの、裁判所が違法性を認めたのは、5回あった取り調べのうち録音されていた2回目の取り調べだけだ。
ほかの取り調べについては、元校長が詳細なメモをつくって、暴言があったことを主張しても認められていない。
それを考えれば、裁判所が違法性を認定したケースは、氷山の一角と見るべきだろう。実際には、このような場面は、もっと多いだろう。
通訳が同席しているのに、暴力をふるった関西空港署のケースなどを見ると、日常的にこうした威迫は行われていて、慣れきっているのではないかとさえ思う。
警察官の意に沿わない、または命令に従わない相手には、威嚇し、罵倒し、侮蔑的な言葉を投げつけ、屈服させる。
それが、いわば同府警の“伝統芸”になっているのではないか。
今回、沖縄での暴言が問題となった2人も、そうした風土のなかで警察官としての経験を重ねてきた。報道によれば、2人は日頃は警察署に勤務する警察官という。
ネットフェンスにしがみついて工事に抗議し、「立ち去れ」と命令しても言うことを聞かない反対派の人たちに対して腹を立て、いつもの調子で侮蔑的な言葉を吐き捨てたのではないだろうか。
大阪府警の風土があの発言を招いたと考えると、今回の2警察官を処分すれば済むという問題ではないように思う。
それにしても、なぜ同府警の体質が、なかなか改まらないのだろうか。
警察官がその権限を濫用して人権侵害すれば、特別公務員暴行陵虐罪が適用される場合がある。
しかし、警察官の人権侵害に対する検察の対応は甘い。
たとえば東署事件では、A警部補は特別公務員暴行陵虐罪などで大阪地検に告訴された。しかし検察は、同罪を適用せず、刑罰がずっと軽い脅迫罪のみで在宅のまま略式起訴した。
公務員の職権濫用罪について、検察官の不起訴処分に不服がある場合には、裁判所に直接公判に付すよう求める付審判請求を起こすことができる。
この訴えに対し大阪地裁は「（脅迫罪で起訴されているので）二重起訴になる」として請求を棄却したものの、決定の中で「（A警部補の言動は）脅迫の域を超え、特別公務員暴行陵虐罪の疑いが認められる」と指摘した。
おそらく検察は、不起訴にすれば付審判請求などが認められて特別公務員暴行陵虐罪に問われることを見越して、罰金刑があって略式手続きが可能な脅迫罪で立件したのだろう。略式手続きになれば、A警部補は法廷に立つことなく、罰金を納めれば終わる。
ところが大阪簡裁は、「略式不相当」とする異例の判断を下し、正式な裁判を開くことになった。
その裁判でも検察側は罰金20万円を求刑したが、大阪地裁は求刑を上回る罰金30万円の判決を言い渡した。
つまり、この件では検察は、3度にわたって対応の甘さを裁判所から指摘されているのだ。
このような検察のかばい立てが、府警の状況改善には逆効果だったのではないか。
指導だけではなく、具体的な対策を
法律上、都道府県警察は、各都道府県公安委員会の管理下にある。
しかし、公安委員会には調査権限などはなく、警察の問題を正す力はないのが現状。また、都道府県知事は、公安委員の任免権、予算の策定権などは持つが、そうした権限を行使して警察の不祥事対策に乗り出すという話は滅多に聞かない。
私が記憶する限り、警察の裏金問題がクローズアップされた時に、唯一浅野史郎・宮城県知事（当時）が、県警の捜査用報償費が適正に執行されていない疑いがあるとして、予算執行の停止を決定したことがあるくらいだ。
今回の沖縄での暴言問題では、松井一郎大阪府知事は、むしろ問題の警察官を擁護する役割を果たした。
自身のツイッターで＜ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。＞と投稿。さらに記者会見で「（沖縄の工事現場で）混乱を引き起こしているのは誰か」「仕事をしている警察官を、鬼畜生のように叩くのは違う」などと、反対派の人たちやマスメディアを批判した。
警察を所管する立場にある知事がこれでは、大阪府警の風土はなかなか変わらないのではないか。
大阪の弁護士らに話を聞くと、大阪府警では、つい最近まで、逮捕された暴力団関係者に対しては、殴る蹴るの暴行が当たり前のように行われていた。
それが、取り調べの録音録画の議論が本格化し、可視化が現実的になった頃から、ぴたりと止まったという。
実際に取り調べが可視化されれば、暴力はもちろん、暴言や相手の人格を誹謗するような言動は慎むようになるだろう。
先般の刑事訴訟法改正によって、警察が録音録画を義務づけられるのは裁判員裁判対象事件だけだが、大阪府警が本気で“暴言体質”を一掃したいと考えるのであれば、全警察官にICレコーダーを持たせ、被疑者の取り調べはもちろん、参考人の事情聴取、あるいは初動の聞き込みなど、捜査のすべての過程を記録するようにしたらどうか。
自分の言動が記録されることを意識していれば、暴言は格段に減るはずだ。そして、そういう風土がなくなれば、今回のような問題も起きなくなるのではないか。
今回、2警察官を処分した大阪府警監察官室は、「誠に遺憾。今後このようなことがないよう指導を徹底する」との談話を発表している。指導だけではなく、暴言を生まない仕組みをつくることが必要だ。
（文＝江川紹子さん／ジャーナリスト）
●江川紹子（えがわ・しょうこ）
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。
著書に『魂の虜囚 オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か - 対立の構図を超えて』（著者・大沼保昭）では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。
差別発言の機動隊員は私を殴り蹴った
｢土人｣と言われた芥川賞作家の寄稿
2016年11月3日 沖縄タイムス
目取真 俊（めどるま しゅん）さん作家
１９６０年沖縄県今帰仁村生まれ。
琉球大学法文学部卒。９７年「水滴」で芥川賞受賞。
沖縄の基地強化に反対し運動している。著書に「沖縄『戦後』ゼロ年」「眼の奥の森」など。
＜寄稿＞高江「土人」発言を考える 目取真 俊さん
１０月１８日の午前９時４５分頃、ヘリパッド建設が進められている東村のＮ１地区ゲート付近で抗議行動を行っている際に、大阪府警の機動隊員から「どこつかんどるんじゃ、こら、土人が」という言葉を投げつけられた。
現場では１０人ほどの市民が、砂利を搬入するダンプカーに対し、金網のフェンス越しに抗議の声を上げていた。この機動隊員はその市民に「ボケ」「クソ」という言葉を連発し、言葉遣いがひどいのでカメラを向けているところだった。
本人も撮影されているのは承知の上で「土人が」と言い放った。
それだけではない。その後、別の場所で砂利を積んだダンプカーに抗議していて、３人の機動隊員に抑え込まれた。「土人が」と発言した機動隊員は、離れた場所からわざわざやってきて、私の頭を叩（たた）いて帽子を落とすと、脇腹を殴ってきた。
近くに新聞記者がいたので、写真を撮るように訴えた。機動隊員は記者から見えにくい位置に回り、抑え込んでいる仲間の後ろから、私の足を３回蹴った。
ビデオ撮影されたときは、フェンスがあって手を出せなかったので、暴力をふるうチャンスと思ったのだろう。
その前には大阪府警の別の機動隊員が、ゲート前で抗議している市民に「黙れ、こら、シナ人」という暴言を吐いていた。
この機動隊員もゲート前に並んだ時から態度が横柄で、自分の親や祖父母の世代の市民を見下し、排除の時も暴力的な言動が目立っていた。
そのため、注意してカメラを向けている際に出た差別発言だった。
高江には現在、東京警視庁、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、大阪府警、福岡県警から５００人と言われる機動隊が派遣されている。
沖縄県警の機動隊を含めて、沖縄島北部の限られた地域にこれだけの機動隊が集中し、長期にわたって市民弾圧に乗り出している。こういう事例が過去にあっただろうか。
戦後直後、長期にわたる占領が日本人を刺激し、旧軍部が蜂起することを危惧していた米軍は本土からの早期撤退を決めたが、その代わりに当時すでに米軍の支配下にあった沖縄をより大々的に占領することを決定した。
そして、この決定について、1947年にマッカーサーは「沖縄人は日本人ではないので、この決定について怒る日本人はいないだろう。」と語っている。
マッカーサーのこの一言には、日本、アメリカ、沖縄の関係のすべてが集約されている。
アメリカは日本を支配することを何とも思っていなかった。
本土からの撤退は、より安全かつ容易に日本に対する軍事的影響を行使しつつ、資本主義陣営を守るための合理的な決定に過ぎなかった。
そのために沖縄を犠牲にすることを日本もアメリカも何とも思っていなかった。
アメリカは日本人が沖縄のことを「日本ではない」と思っていることを理解していたからだ。
1995年（平成7年）の沖縄米兵少女暴行事件を契機に、沖縄の米軍基地に反対する運動や普天間基地の返還要求、基地の整理縮小や地位協定の見直しを要求する運動が起こり、整理縮小の案として普天間基地移設が持ち上がった1996年当時では、5年から7年以内の返還を目標としていた。
様々な移設候補地を検討した後、1997年（平成9年）には、名護市辺野古付近に固まり、その後も工法と建設の是非を巡って色々な出来事があった。
2002年に計画案が固まったが、その計画はうまくいかなかった。
2004年（平成16年）に沖国大米軍ヘリ墜落事件が起きたことで地元の返還要求は強まった。
折からアメリカ軍は世界規模の再編を実施中であり日米政府はこれに普天間移設を絡めることで、基地の移設のみならず、沖縄本島に駐留する海兵隊の削減を盛り込んだ。
削減される海兵隊はグアムに移転することになり、グアムでも移設に関わる動きが始まった。
計画案自体も再検討が行われ、辺野古周辺で各案を比較した後、2006年（平成18年）に2014年（平成26年）までに代替施設を建設し、移転させるというロードマップが決まった。
2009年（平成21年）に日本では鳩山由紀夫内閣が成立し、同内閣によって上記移設案は再度審議され、様々な代替案が提示されたが、2010年（平成22年）になると、県外移設は不可能との結論に達し、再度辺野古のキャンプ・シュワブへの移設で決着がついた。
これにより、2014年までの移設が難しくなった。
- 2013年（平成25年）12月27日、仲井眞弘多が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認。
- 2014年（平成26年）1月、承認したことは公約違反だとして、沖縄県議会の本会議において知事の辞任を求める決議が可決される。2015年（平成27年）普天間飛行場の辺野古移設を巡り県と国が法廷闘争を繰り広げる。工事を一時停止して協議するが9月に決裂し工事再開。
- 11月、知事選挙で仲井眞弘多が破れ、翁長雄志が知事に当選。
- 2016年（平成28年）裁判所の和解案に基づき政府と協議。9月16日、福岡高裁で辺野古移設に関して県の敗訴が確定。
- 2017年（平成29年）4月 - 埋め立て区域の堤防の建設に着手。
- 2018年（平成30年）12月 - 埋立区域2-1から土砂搬入を開始。原状回復が不可能となった。
- 2019年（平成31年）夏 - 埋立区域2の土砂搬入が開始予定。
普天間基地の移設が持ち上がったのは沖縄米兵少女暴行事件に代表される米軍兵士の問題行動や事故・騒音問題のためであり、元防衛相の小野寺五典氏は「約1万2000世帯が隣接する普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去しなければならないからだ。
すでにある米軍キャンプ・シュワブの中に拡張するので、新たに基地ができるわけではない。
普天間飛行場は返還されれば基地がひとつなくなる。
騒音も決定的に少なくなり、移設先では防音工事が必要な住家はほぼゼロだ。
オスプレイを含む航空機の飛行ルートも基本的に海上を通るので危険性が減る。負担軽減の面でも辺野古が最も適している」と発言している。
これらの問題は普天間基地が集落の中にある、あるいはかつて存在していたことが原因とする説と、普天間基地運用開始の1945年当時は現在のようには集落は密集しておらず、集落は普天間基地の運用開始後に建設されていったことを重視する説がある。
政治的対立のもとで、左右が互いの主張を非難しあう事態となっている。
また移設先の辺野古で埋め立てを行うことでサンゴ礁等の自然破壊問題も挙がったが、沖縄県の調査ではサンゴ礁の破壊は確認されなかった。
一方で沖縄県は那覇空港拡張工事でもサンゴ礁の埋め立てを進めている。
年表
- 1950年7月～1967年2月
- 朝鮮戦争初期に締結された大田（テジョン）協定で韓国政府は米軍に対する刑事裁判権を放棄し、米国当局に付与してしまった。1953年7月に米韓相互防衛条約が仮調印されたが、米国は在韓米軍の法的地位に関する交渉には応じず、大田協定はそのまま存続した。当時米兵の犯罪は全く野放しの状態だった。
- 1967年2月～現在
- 韓米間にSOFAが発効し、大田協定よりは大きく改善されたが、地位協定の附属文書で本協定の内容を覆す自動放棄条項があり、韓国側の米軍に対する裁判管轄権は形式的なものにとどまった。
（韓洪九：韓国現代史）
2010年5月に再編後も約28,500人規模の兵力を維持することが決定されている。内訳は、陸軍20,000人、空軍8,000人、海軍300人、海兵隊100人、特殊作戦軍100人。
スローガンは『fight tonight（今夜戦う{その準備が出来ている}）』である。
韓国国内では米軍の駐屯費用の負担に対する反発が根強く米韓の摩擦が続いている（2007年時点の韓国側の負担率は42%）。作戦統制権も平時については1993年に韓国による単独行使が可能となったが、戦時には米韓連合司令部がこれを握る。韓国では米韓連合軍司令部の作戦統制権を主権の侵害として捉える傾向が強かった。また韓国政府は北朝鮮との軍事分界線付近を中心に広大な土地を米軍に貸与する一方、米軍基地の周辺住民への補償や支援はほとんど行ってこなかった。こういったことが韓国における反米軍感情の温床になってきた。
1999年9月29日AP通信が朝鮮戦争中米軍が韓国人民間人を虐殺したノグンリ事件を大々的に報道し、2002年6月13日には京畿道楊州郡広積面孝村里で米第2歩兵師団工兵隊装甲車による女子中学生2名の死亡事故が発生したことによりローソクデモなど反米運動の高まりがみられた（議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件）。
現在進行中の在韓米軍再編を基礎づける「米韓連合土地管理計画」(LPP:Land Pertnership Plan)の目的の一つは、米軍駐留にともなう韓国国内の反発を緩和することであった。しかしLPPによる米軍基地の集約・移転をめぐっても、少なからぬ摩擦が生じているのが現状である。
商品の説明
内容紹介
「もっと尊敬されたい」
この思いが
自分も他人も不幸にする。
人はみな平等に年を取るが、
しだいに人生がおもしろくなる人と、不平不満だけが募る人がいる。
両者の違いはいったい何か。
「憎む相手からも人は学べる」
「諦めることも一つの成熟」
「礼を言ってもらいたいくらいなら、何もしてやらない」
「他人を理解することはできない」
「人間の心は矛盾を持つ」
「正しいことだけをして生きることはできない」
等々、自分を見失いがちな人が、後悔しない生き方のヒントが得られる一冊。
◎人は年相応に変化する方が美しい
内面は言葉遣いに表れる
心は開くが、けじめは失わない喋り方
幸せの度合いは誰にも測れない
「問題だらけなのが人生」とわきまえる
「努力でも解決できないことがある」と知る
憎む相手からも人は学べる
いいだけの人生もない、悪いだけの人生もない
「自分の不幸の原因は他人」と考える不幸
すべてのことに善と悪の両面がある
「目立ちたくないは卑怯な姿勢」
人の一生は最後の一瞬までわからない
内容（「BOOK」データベースより）
人はみな平等に年を取るが、しだいに人生がおもしろくなる人と、不平不満だけが募る人がいる。
両者の違いはいったい何か。
「憎む相手からも人は学べる」「諦めることも一つの成熟」「礼を言ってもらいたいくらいなら、何もしてやらない」「他人を理解することはできない」「人間の心は矛盾を持つ」「正しいことだけをして生きることはできない」等々、世知辛い世の中を自分らしく生き抜くコツを提言。
まわりに振り回され、自分を見失いがちな人に贈る一冊
真の幸福は、問題や困難、苦しみがないことではない。
むしろ、いかなる厳しい試練にあっても自身を鍛える好機と捉え、前向きな姿勢と勇気を持って取り組むことにある。
この言葉は、人々の精神を高めてくれる。
人類は成熟しているわけではない。
生命レベルでは、未だ発展途上。
戦争、紛争、暴力、生命の軽視、分断、貧困など今日の社会の複雑な課題は解決されていない。
核兵器の脅威にも晒されている。
自然災害を含め、人類はどこまでも危うい存在。