女子少年院「愛光女子学院」

社会復帰へ教育が重要

高卒認定試験の合格をめざして、重点的に指導するコースも。
社会で生きるために、どのように教育をしるかが、課題。

愛光女子学園は東京都狛江市にあり、初等・中等少年院が併設された女子少年院です。

関東・甲信越および静岡の家庭裁判所に少年院送致を言い渡された１４歳以上２０歳未満の女子少年を収容する女子少年院で、国内で最初に設立された女子少年院です。

収容期間が比較的短い少女が多く、覚醒剤などの薬物関係による非行事実で収容される少女が多いです。施設内には屋内プールが設置されています。

少年院は、非行（犯罪）を犯した少年を更生させ、健全な社会生活に適応させるための矯正教育を受けさせる施設のことを言います。
大人でいう「刑務所」に近い部分もありますが、少年院の存在意義は、刑務所のそれとは大きく異なります。

刑務所は刑罰であるのに対し、少年院は更生を目的とした「矯正施設」です。そのため、前科も残りません。

日本には、全国で５０箇所以上の少年院があります。
初等少年院とは、心身に著しい故障のない、おおむね１２歳以上１６歳未満の者を収容する少年院のことをいいます。
義務教育が終わっていない少年（中学生）を対象としており、たとえ１５歳でも中学校を卒業していれば、基本的に初等少年院に送致されることはありません。

初等と中等の違いは中学生かそれ以上か、といった年齢によるものなので、初等少年院の方が期間が短かったり生活が楽だったりということはありません。
中等少年院とは、心身に著しい故障のない、おおむね１６歳以上２０歳未満の者を収容する少年院のことをいいます。
全国にある少年院の９割以上は中等に対応しており、少年院送致を言い渡された少年のほとんどは中等に送致されます。

中等少年院の期間は１１ヶ月または１２ヶ月となることが多いですが、比較的長期や相当長期などの勧告を受けた少年も収容されています。

中等少年院に収容される少年の非行事実としては、窃盗・傷害・暴走・ひき逃げ・恐喝・強盗・強姦などが多いです。
女子少年院という名称は正式名称ではありませんが、一般的に女子少年のみを収容する少年院のことを「女子少年院」と呼びます。
また、少女院、少女苑、女少年院（じょしょうねんいん）などと呼ばれることもあります。

全国に９箇所の女子少年院がありますが、どの施設でも「○○少年院」というような名称は使われず、○○女子学園や○○女子学院、○○少女苑などという名称が使われています。

肺炎球菌ワクチン

肺炎で命を落とす高齢者が増加

厚生労働省

平成２６年１０月１日から、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンが定期接種となりました。
２．60歳から65歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害やヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害がある方
Q1．肺炎球菌感染症とはどんな病気ですか？
A1．　肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染します。日本人の約3～5%の高齢者では鼻や喉の奥に菌が常在しているとされます。これらの菌が何らかのきっかけで進展することで、気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがあります。

Q2．肺炎球菌感染症をワクチンで予防することは可能ですか？
A2．　肺炎球菌には 93 種類の血清型があり、平成26年10月からの定期接種で使用される「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」は、そのうちの23種類の血清型に効果があります。また、この23種類の血清型は成人の重症の肺炎球菌感染症の原因の約７割を占めるという研究結果があります。
(病原微生物検出情報IASR 「＜速報＞2013年度の侵襲性肺炎球菌感染症の患者発生動向と成人患者由来の原因菌の血清型分布」を参照)

Q3．高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種はいつから受けられますか？
A3．　平成26年10月1日から開始されています。

Q4．高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種は何歳で受けられますか？
A4．　平成27年度から平成30年度までは、該当する年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方と、60歳から65歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害やヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害がある方は定期接種の対象となります。
　但し、すでに「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」を接種したことがある方は、対象とはなりません（Q6参照）。
また、現時点では、定期の予防接種を受ける機会は、平成30年度までの該当する年齢となる年度のみとなります。

Q5．高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種で使用できるワクチンは何ですか？
A5．　「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」を1回接種します。

Q6．既に「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」を接種したことがありますが、定期接種を受けられますか？
A6．　既に「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」を接種したことがある方は、定期接種の対象とはなりません。

Q7．過去に肺炎になったり、肺炎球菌感染症にかかったりしたことがあるのですが、定期接種の対象者になりますか？
A7．　肺炎の原因は様々な原因でおこり、また肺炎球菌には多くの血清型がありますので、過去に肺炎や肺炎球菌感染症にかかっていても、定期接種の対象になります。

Q8．肺炎球菌ワクチンの接種対象年齢において、病気にかかって長く療養していたために、接種を受けられずに対象年齢が終わってしまった場合、どうすればいいですか。？
A8．　接種対象年齢において、長期に渡り療養を必要とする病気にかかっていたために、定期接種を受けることができなかったと認められた場合、長期療養特例として定期接種を受けることができます（この場合、接種可能となった日から１年以内に接種を受ける必要があります。）。特例に該当するか否かについては、医学的な判断が必要です。詳細についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。

Q9．「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」を接種することにより、どのような副反応の発生が想定されますか？
A9．　稀に報告される重い副反応としては、アナフィラキシー様反応、血小板減少、ギランバレー症候群、蜂巣炎様反応等が報告されています。その他、以下のような副反応の報告があります。

報告頻度 5％以上 1～5％ 1％未満 頻度不明 注)
全身症状 倦怠感、違和感、悪寒、発熱 ほてり 無力症
筋・骨格系 筋肉痛 関節痛、
関節炎CK(CPK)上昇
注射部位 疼痛、熱感、腫脹、発赤 硬結 掻痒感 可動性の低下
精神神経系 頭痛 感覚異常、熱性痙攣
呼吸器 咽頭炎、鼻炎
消化器 悪心 嘔吐
血液 リンパ節症・リンパ節炎、白血球数増加
皮膚 皮疹 蕁麻疹、多形紅斑
その他 ALT(GPT)上昇 腋窩痛 血清病、CRP上昇
注）自発報告あるいは海外において認められている
※　新製剤及び旧製剤で認められた副反応を記載

Q10．「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」の接種歴があるのに、誤って再接種してしまいました。健康被害が発生する可能性はありますか？
A10．　過去５年以内に、「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」を接種されたことのある方が、再度接種された場合、注射部位の疼痛、紅斑、硬結等の副反応が、初回接種よりも頻度が高く、程度が強く発現するとの報告がありますので、接種歴を必ず確認して接種を受けてください。

Q11．もし肺炎球菌ワクチンの定期接種により、重い副反応が起きてしまった時はどうすればいいですか？
A11．　定期接種を受けたことにより、健康被害が発生した場合には、救済給付を行うための制度があります。詳細についてはお住まいの市町村にご相談ください。

Q12．新たに高齢者に使用することが承認された「プレベナー13（沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン）」は、定期接種として使用することができますか？
A12．　「プレベナー13（沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン）」は平成26年6月20日付けで、65歳以上の者に対する肺炎球菌による感染症の予防の効能・効果が承認されました。「プレベナー13（沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン）」を定期接種に使用するかどうかについては、今後、ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果等に関するデータの収集を行い、科学的知見に基づいて専門家による検討を行うこととしています。このため、定期接種が開始される10月1日時点では「プレベナー13（沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン）」を定期接種に使用することはできません。

Q13．過去に「プレベナー13（沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン）」を接種したことがありますが、定期接種を受けられますか？
A13．　過去に「プレベナー13（沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン）」を接種したことがある場合でも、「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」を定期接種として受けることができます。

Q14．高齢者の肺炎球菌の定期接種はどこで受けられますか。？
A14．　定期接種の実施主体は市町村になります。お住まいの市町村にお問い合わせください。

肺炎球菌ワクチン、打つ必要がありますか？
〜65歳になった親に知らせがきましたが〜

2017年11月20日東京ベイ・浦安市川医療センター東京ベイ
web通信, 総合内科
肺炎は我が国の死亡原因第3位の疾患です。
肺炎は、細菌やウイルスが肺に侵入することで引き起こされますが、その肺炎の原因菌として最も多いのが肺炎球菌です。
肺炎球菌は肺炎を起こす数々の病原体の中でも、特に毒性の強い菌です。
熱や咳が出て風邪かと思って様子を見ていたら、次の日にはベッドから動けなるほどの重症な肺炎になってしまうことが肺炎球菌による肺炎では珍しくありません。

また、肺炎球菌による重症な肺炎で入院した後に病気が治った後も、身体機能が低下して歩けなくなったり、食事を自力で食べられなくなったりして長期にリハビリが必要となる方も少なくありません。
肺炎はありきたりな病気と思われがちですが、重症化すると死にも繋がる危険な病気です。
まさに、肺炎には予防に勝る治療はありません。
今回、肺炎球菌ワクチンについて、ワクチンのお知らせが来た方に役立つようなるべくわかりやすい記事を書いてみました。
肺炎球菌に感染した肺炎の患者さんの黄色い痰を顕微鏡で観察すると、白血球の周りに楕円形で二つがペアになった菌(双球菌)がたくさんみえます。
これが肺炎球菌です。
大きさは1ミリメートルの1000分の1です。
通常、我々の身体の組織に病原菌が侵入しようとすると、白血球がそれを捕まえて食べて殺します。
この働きによって、我々は何事もないように過ごせています。

ところが、肺炎球菌は莢膜(きょうまく)という特殊な膜を周囲に張り巡らせ、それが強力なバリアーの役割を果たしており、白血球に食べられることを回避しているのです。
この莢膜の存在が肺炎球菌をひときわ毒性の強い菌にしています。
肺炎球菌は普段はどこに生息しているのでしょうか。
乳幼児の半数、成人の鼻腔や咽頭の粘膜の10%に肺炎球菌が定着しています。
定着とは悪さはせずに住み込んでいる状態です。
ウイルス感染(インフルエンザが多いです)などをきっかけに気道粘膜が荒れたりすると、肺炎球菌が侵入しやすくなって感染を起こします。

肺炎球菌は肺炎以外にも中耳炎や髄膜炎(菌が脳脊髄液に侵入すること)、菌血症(菌が血液の中に入ること)を起こすことがあります。
肺炎球菌による髄膜炎と菌血症は特に死亡率の高い重症な感染症です。
2歳以下の乳幼児と、65歳以上の方が多く、それ以外での年齢でも腎臓が悪い、肝機能が悪い、免疫抑制剤を使っているなど基礎疾患があり免疫の弱い方に多いのです。
特に脾臓を取った方は重症になります。
65歳以上の方がワクチンの定期対象となるのは、こうした理由によります。
これらの感染症は、以前は小児に多く見られましたが、肺炎球菌ワクチンの普及とともに小児の髄膜炎は、劇的に減少しました。

 

８割「携帯料金安くして」

端末値下げも７割希望－消費者庁調査

携帯電話料金の引き下げに向けた議論が進む中、利用者の８割超が通信・通話料金の値下げを希望していることが、消費者庁の１月物価モニター調査結果（速報）で分かった。端末自体の値下げも７割近くが求めていた。
　意識調査は１月上旬に２０００人に実施し、１３１９人から回答を得た。
　事業者への期待を複数回答で聞いたところ、「通信・通話の値下げ」が８２．０％でトップ。「端末の値下げ」（６８．０％）、「価格の明確化」（６４．６％）、「分かりやすい料金メニューの提供」（４４．４％）、「会社間の乗り換えの容易化」（３４．０％）などが続いた。2019/01/22時事通信

訪日外国人が初の3010万人超

 平成元年の10倍に

2019年1月23日 ＮＨＫ

去年１年間に日本に入国した外国人は3010万人余りで、はじめて3000万人を超えました。

法務省によりますと、去年１年間に日本に入国した外国人は、およそ3010万2000人で前の年に比べて267万人増え、統計を取り始めた昭和25年以降はじめて3000万人を超えました。

これを過去の入国者数と比べてみると、平成26年の1415万人の２倍余り、平成元年の298万人のおよそ10倍となっています。

また、在留資格では、観光などの「短期滞在」がおよそ2705万人で、90％近くを占めています。

一方で、去年の９月から11月にかけて入国した人は、前の年を下回っていて、台風21号や北海道での地震などの影響がうかがえます。

一時帰国したあとの「再入国」の人を除いた、入国者の国や地域をみますと、韓国が最も多く、732万人余り、次いで中国のおよそ595万人、台湾の440万人余りとなっています。

法務省は「観光立国を目指す政策の効果ではないか。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今後、さらに増加することが予想される」と話しています。

医師の働き方改革案 これで過労死が防げるか

社説　毎日新聞　2019年1月22日　東京朝刊

厚生労働省は「地域医療の核となる医療機関の勤務医」の残業時間の上限を、「年１９００～２０００時間」とする案をまとめた。

　過労死の労災が認められる目安は年９６０時間なので、その２倍まで認めることになる。

一般労働者の基準からかけ離れた案であり、容認できない。

　勤務医の長時間残業は常態化している。にもかかわらず是正の動きは鈍い。

厳しい上限を定めると病院の運営に支障が出ることを懸念する医療界の反対が強いためだ。患者の立場からすれば、急に医師の残業時間を制限すると、必要なときに病院で受診できなくなる恐れがある。

　しかし、過労やストレスで毎年７０～９０人の医師が自殺していることを重く受け止めなければいけない。

病死も含めると毎年１００人もの医師が過労で死亡している。特に若い研修医のメンタルヘルスに関する調査では、４割程度が抑うつ状態にあるという調査結果がある。

　それなのに、厚労省案では「専門性や技能などを高めようとする若手医師」については、「検討中」として残業時間の上限を提示することすらできなかった。
しかも「年１９００～２０００時間」は２０３５年度までの暫定措置とし、３６年度以降は一般勤務医と同様年９６０時間にするという。暫定措置を長期間続けるのは許されない。段階的にでも改善すべきだ。

　医師は検査や治療だけでなく、診療報酬に関する事務、患者や家族への対応などにも多くの時間を割いている。事務職や医療ケースワーカーにもっと仕事を委ねるべきだ。

　高齢化に伴い、複数の慢性疾患を持った高齢の患者が多くなっている。

米国では医師不足から単純な医療行為を行えるＮＰ（ナースプラクティショナー）という上級看護師の制度がある。日本でも看護師の役割をもっと広げるべきではないか。

　患者の意識を変えることも必要だ。小児科の救急外来を受診する９割が入院の必要ない軽症の患者という調査結果もある。特に夜間や休日の対応で医師は疲弊している。

　緊急に治療が必要かどうかを判断する電話相談などの充実も有効だろう。さまざまな方策を駆使し、医師の負担軽減を図るべきだ。

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• オペレーターが、お悩みの法的トラブルに関する法情報や、その他の法制度をご案内します。
• 各種相談窓口の中から適切な窓口をご紹介します。

（弁護士や司法書士による個々のトラブル等に応じて法的判断を行い、解決策をアドバイスする相談とは異なりますのでご注意ください。）

利⽤者からのお問合せ

■世相を映す問合せとその⼀例 平成30年は、大阪北部地震、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）、北海道胆振東部地震など 自然災害が多く発生し、被災された方だけでなく、そのご家族の方など、多くの方からお問 合せがありました。

また、セクハラ・パワハラといった、報道で取り上げられた社会問題に関するお問合せ も、増加しました。 ・今回の豪雨で山が崩れて水路が塞がれ、家に土砂が流れ込み床下浸水 となった。

土砂については市が撤去すると説明があったが、床下浸水に ついては自分で対応するように言われた。

納得がいかないが、どうした らよいか。 ・会社の社長から日常的に暴行がある。頭を拳で殴られることは頻繁に あり、顔面が腫れるくらい殴られたこともある。

電話で退職の意思は伝 えたが、その際も社長から引き止められ、何時間も話をした。給料に未 払分もあり、会社から借りている道具も返していない。社長は実家を訪 問したりもしている。今後、どのように対処すればよいか。

・会社の上司から二人だけの時に事務所内、車内で無理やり身体を触ら れるなどのセクハラを何度も受けた。

上司はセクハラ発言は認めたが、 身体を触ってはいないと否定している。

会社は辞めるつもりだが、何か 請求はできないのか。

• 利用料0円
• 通話料
  固定電話からは、全国一律3分8.5円（税別）
  携帯電話からは、20秒10円程度（税別）
  公衆電話からは、全国一律1分10円
• IP電話からは電話：03-6745-5600へお電話ください。
• 平成31年１⽉７⽇ 法テラス・サポートダイヤル利⽤件数400万件突破！ 
• 本件に関する問合せ先 ⽇本司法⽀援センター本部総務部広報室
•  電話：050-3383-5348 平成31年１月５日、法テラスの情報提供窓口である「法テラス・サポートダイヤル」の利 用件数が、業務を開始した平成18年10月２日からの累計で400万件を突破しました。 
• サポートダイヤルの累積利⽤件数の推移（※速報値） 利⽤者からのお問合せ 平成22年度までは「金銭の借入れ（多重債務など）」の割合が全体の20％を占めていまし た。その後は、「その他」を除いて「金銭の借入れ」もしくは「男女・夫婦（離婚など）」 が上位となっており、平成30年度は「男女・夫婦」が「金銭・借入れ」を上回っています。

結婚に適した相手が周りにいない

1990年代は、従来型の結婚が徐々に難しくなる時期に重なる。
豊かな家庭で育ち、高学歴・高収入の親の元で育った女性は、周りにいる一般的な男性では満足できずに、より「高収入、高学歴、高身長」の男性を求めた。
一方、収入に自信のない男性は、日本人女性に選べにくいために、発展途上の女性との結婚に活路を見だそうとした。
1990年代後半から、経済社会の大きな展開が起き、自然な出会いで結婚する人が減少する。
現在、非正規雇用者など経済的に不安定な男性は、結婚相手としてみなされない状況が広がっている。
そこで、結婚をめざして相手を探す女性が増えていくことになる。
つまり、恋愛を飛ばして結婚相手を探す未婚女性が増えている。

東京医大への補助金ゼロ

日大減額…私学事業団

2019年01月22日 読売新聞
　日本私立学校振興・共済事業団は２１日、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件や入試での不正な得点操作が昨年発覚した東京医科大（東京）に対して、２０１８年度の私学助成金を全額、交付しないことを決めた。同大は前年度、約２３億円を受給していた。私大の助成金が不交付となるのは極めて異例だ。

同事業団は合わせて、アメリカンフットボール部の危険なタックル問題の後、大学としての対応に問題があった日本大（同）などの助成金の減額も決めた。柴山文科相が２２日の閣議後記者会見で正式発表する。

　東京医科大では昨夏、汚職事件で前理事長（７７）と前学長（６９）が贈賄罪で起訴された。その後、入試で長年、女子や浪人を重ねた受験生への差別や特定の受験生の優遇などが横行していたことが判明。助成金は年に２回配分されるが、同事業団は昨年１０月、同大と、日大に対する１８年度分の最初の支給を保留していた。

東京医大の私学助成金ゼロに、アメフット日大35％減額　私学事業団が決定

毎日新聞2019年1月22日

柴山昌彦文部科学相は22日の閣議後記者会見で、日本私立学校振興・共済事業団が医学部不正入試問題が発覚した東京医科大に対し、2018年度の私学助成金を全額交付しないと決めたことを明らかにした。助成金の全額不交付は09年度以来で異例。同大は17年度に約23億円を受給しており、今後の経営に大きな影響を及ぼしそうだ。

　助成金不交付は同事業団が21日に開いた運営審議会で決まった。審議会では文科省の調査で不適切入試と認定された他の私立大7校も、35％もしくは25％の減額とした。審議会は「入試の公正性が害された」と判断した。

　35％減額は、アメリカンフットボール部の悪質タックル問題も判明し、17年度に約91億円を受給した日本大。25％減額は岩手医科大（17年度支給額約18億円）▽昭和大（同約54
（17年度支給額約18億円）▽昭和大（同約54億円）▽順天堂大（同約55億円）▽北里大（同約40億円）▽金沢医科大（同約12億円）▽福岡大（同約37億円）――となった。
7校については来年の審議会で改善が認められれば、全額交付に戻される。

　文科省による不適切入試との指摘を否定した聖マリアンナ医科大については、事実関係が明確になっていないため、18年度の助成金は満額支給することとした。

　東京医大は、文科省幹部の息子を不正合格させる見返りに同省事業の対象に選定された汚職事件で、昨年に臼井正彦前理事長と鈴木衛前学長が贈賄罪で在宅起訴された。同事業団の助成金取り扱い要領で、学校経営に関わる事件で法人役員や教職員が逮捕・起訴された場合、助成金が不交付や減額の対象になると規定されている。不交付になると翌年度も交付されず、2年後に75％、3年後に50％、4年後に25％と減額幅が徐々に小さくなる。【伊澤拓也】

悩みを吐き出す習慣

イライラしない過ごし方

病気になっても「あまり悲観的にならず、楽天的に考える」。
「そのうち治るだろう」と考えるのではなく、「治ると信じて治療に専念する」ことが重要です。
心配ばかりすると、脳の働きや体の免疫力が低下します。
希望を持って頑張ることこそ、＜最も簡単な長寿法＞と言えます。
考え方は性格によりますが、実は本来、ほとんどの人の性格は、悲観的です。
なぜなら、性格を作り出す「脳」が、悲観的・否定的に考える傾向があるから。
楽しかった出来事より、嫌な経験をよく思い出すのは、誰でも同じではないでしょうか。
楽天的な考え方に変えるには、脳に＜主導権＞を握られるないように意識して、うまく誘導する必要があります。「希望なんて、持てない」
「今更、自分の考えを変えられない」という人もいるでしょう。
実は、対処法は以外と単純で全く＜違うこと＞を始めればいいのです。
脳は、一つのことに集中する性質。
お金の心配があっても、気を紛らわせる方法はあるはず、おいしい料理を食べたりすると、その不安を忘れてしまう。
また、「大丈夫」「できる」「心配ない」など、肯定的な言葉を使うのも大切。
心理学では祈るように＜強く思いこむと、現実化する＞という考えもあるほどです。
他人と比べるのをキッパリやめましょう。
悩みは、周囲の人に聞いてもらうだけでも心理的な負担が減り、これを「カタルシス」効果といいます。
語る相手は家族や友人のほか、ペットでもOk。
悩みを吐き出す習慣を身につけましょう。

精神科医 保坂 隆さん

「カタルシス」とは「心の浄化」といった意味で使われる医学用語。
心の内にあるさまざまな不安やイライラ、苦悩や怒り等の感情を言葉にして表現すると、その苦痛が解消され、安堵感や安定感を得ることができます。
これを精神分析の用語では、カタルシス効果と呼ぶ。
心の中に溜め込んだ言葉にできないモヤモヤした感情を誰かに代弁してもらったり、自分で吐き出すことで気分が楽になる心理現象です。
“魂の浄化” の意味。

シニアのための感情ストレッチ

 

精神科医が教える 

保坂 隆 (著)

商品の説明

内容紹介

***********************
老いとともに忍び寄る、
寂しさ・哀しさ・怒り・不安…
実は、「ちょっとした工夫」で
ラクになれます! 
***********************

定年退職を迎えて、
「ようやく自由な老後だ! 」と
喜ばれる方、大勢います。

でも、実際のところ、
「定年後を楽しめていない人」のほうが、多数派です。

●「年金だけで大丈夫だろうか…」
●「仕事がなくなったら手持ち無沙汰で…」
●「自分には職場の人間関係しかなかったんだなぁ…」
●「検診で引っかかって、老い先短く感じるよ…」
●「家族はいるけど、疎外感を覚えて…」

自由になったからこそ、
シニアの生活は、感情的に揺さぶられやすいのです。

「最近、怒りっぽくなったなぁ」
「家でセンチメンタルな気分になることが多くて」
もし、あなたがそう感じたら――

もしくは、「うちの親、退職して近ごろ情緒不安定になったかも…」
とお子さんのあなたが感じたら――

ぜひ、本書で精神科医の著者が教える
“感情のストレッチ"を試してみてください。
ゆるっと、ラク~になれますよ。

☆★☆シニアライフの充実は、感情の取り扱い方で決まる! ☆★☆

内容（「BOOK」データベースより）

老いとともに忍び寄る寂しさ、哀しさ、怒り、不安…実は、「ちょっとした工夫」でラクになれますよ。お金、健康、定年、人間関係…揺さぶられずにのんびり過ごす方法!

東京大衆歌謡楽団コンサート

受付で参加しない2名の入場券分を払うことにしていたら、料金はいりません、と言った。

5000円助かる。

当方を含め6名が参加した。

皆さん、歌に感動！

アンコール4曲、全部で30曲くらい歌っただろうか。

ファンと3曲合唱する。

会場は千葉県・柏のアミュゼ柏クリスタルホール

3分の2ほどの観客であった。

柏で昼食

取手駅で11時30分に待ち合わせ。二人が参加しない、チケットが無駄なる。体調が良くないと携帯電話に連絡がある。事前に分かっていたら誰かに譲ってもよかった。参加したのは6人となる。

東京大衆歌謡団のコンサートは14時から。
13時30分から開場。
そこで食事をしながら、約1時間30分待機する。

初対面のご婦人に「住まいはどちらですか」と聞く。
住まいは台宿で、台宿会館（自治会）の近くであった。
雇用促進住宅の知人がその人の隣に座っていて、台宿の昭和40年代の話などを聞く。
昭和50年代に九州から取手に来た知人は、昭和40年代の取手の様子を興味を持って聞く。
それから、雹の被害や東日本大震災などの話となる。
また、偶然、一関の話となる。
結婚して、台宿の人は、一時期旦那さんの転勤で一関に住んでいたと言う。
すると、鰻の「浦島」の従業員である知人は、一関出身と言う。
5人がこの日、それぞれ初対面で、当方が話題を振り時間を持て余さずにすむ。
「対話」の基本は、聞き出すことである。
相手にあれこれ質問することは、過去の仕事の経験値であるか。
今年の桜を観に行く話ともなる。
楽しみが一つ増えた。

東京大衆歌謡団コンサート
柏のアミューゼ柏ホール（旧水戸街道沿い）

ディカルウイング （医療用小型ジェット機）

医療過疎対策

医療用小型ジェット機「メディカルウイング」。

ドクターヘリより航続距離が長く、搬送時間も短くできるのが強みで、１０月３１日までの３カ月間に、地元の医療機関では対応できない高度専門医療が必要となった患者８人が札幌市の病院などに無事搬送された。事業は医療過疎地対策が主眼で、交通事故などの緊急搬送に今後どう取り組みを進めていくかが課題だが、道地域医療課は「まずは実績を重ね、効果を検証していきたい」としている。

■メディカルウィングとは　　

研究運航事業を実施するにあたり、医療優先固定翼機*をメディカルウィングとして商標登録
*医療優先固定翼機：医療機器等を装備し、医師及び看護師の搭乗を可能とし、救命救急医療及び高度専門医療を必要とする疾病者を継続的な医学管理の下、高度及び専門医療機関へ搬送する、あるいは、疾病者の状態を踏まえ、救命救急医療専門医、高度・専門医及び看護師等医療技術者を必要とする医療機関へ搬送することを目的とする常駐型固定翼機

本研究会では、平成22年度に実施した国内初の医療優先固定翼機による1ヵ月間の運航の成果を踏まえ、平成23年度からは3ヵ年にわたり「北海道の新たな地域医療再生計画」の中で延べ12ヵ月間の患者搬送運航事業を実施いたしました。

　平成29年7月30日からは、医療機関をはじめ消防・空港関係機関等の皆様の多大なご理解とご支援・ご協力をいただき、国庫補助事業の「へき地保健医療対策実施要綱」にメディカルジェットが追加され、北海道を実施主体として患者搬送固定翼機運航事業が行われており、当研究会が事業を受託いたしております。
　今年度も同様に、当研究会が本事業を受託し実施してまいりますので、関係各位におかれましては、本運航事業の趣旨をご理解の上、円滑な事業運営に特段のご配意をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。

■メディカルウィングとは　　パンフレット

脳梗塞を対象とした再生医療

脳梗塞患者を対象とした自家骨髄幹細胞移植治療（医師主導治験）開始のお知らせ－国内で初めての脳梗塞への直接投与法での再生医療等製品の治験開始－

国立大学法人北海道大学
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
ポイント

・北海道大学病院において脳梗塞急性期患者に対する幹細胞を用いた新たな治療法の医師主導治験2)を開始しました。
・脳梗塞急性期患者を対象とした直接投与による幹細胞移植の治験は日本で初めてです。
・1例目の患者さんへの移植手術が安全に終了しました
・今後、治験の結果を受けて、再生医療等製品1)としての承認を目指します。
概要

北海道大学病院は脳梗塞急性期に対する自家骨髄幹細胞直接移植の医師主導治験を平成29年4月から開始しました。本学大学院脳神経外科学分野（寳金清博教授、川堀真人特任助教）、本学臨床研究開発センター（七戸准教授）、富山大学脳神経外科学分野（黒田敏教授）を中心とした共同研究による成果で
北海道大学脳神経外科教室では2001年より骨髄幹細胞を用いた脳梗塞を含む中枢神経疾患に対する基礎的研究を続け、脳梗塞患者へ骨髄幹細胞を用いた直接投与法による治療は効果が予想されると考えました。
これら基礎的研究の結果を元に、2012年より厚生労働省「革新的再生医療製品実用化促進事業」の支援を受けてさらに研究を加速させ、その後2015年からは国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「再生医療実用化研究事業」の支援を受けています。

これらの成果をもとに平成29年1月18日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構に治験届「脳梗塞急性期患者を対象とした自家骨髄幹細胞脳内投与による再生医療の医師主導治験」を提出しました。

2017年8月に第1例目の患者さんへご自身の幹細胞を投与する移植手術を行い、安全に手術が終了したことを確認しています。

 背景

 脳卒中、特にその大部分を占める脳梗塞は、脳の血管が詰まることによって、手足を動かす運動機能や言葉などの言語機能を司る脳の一部に酸素と栄養が届かなくなり、それらの機能が傷害される病気です。

日本全国で1年間に約30万人が新たに発症し、その多くが死亡もしくは後遺症を残す重篤な疾患です。2025年には520万人の後遺症による要介護者が推定され、それに伴う社会的負担も増大することが考えられることからも、より有効な治療法が求められています。

脊髄損傷治す再生医療製品

 

「一度、傷ついた神経細胞は再生しない」
従来の医学の常識を覆す最先端医療が、厚生労働省から承認された。

北海道公立大学法人 札幌医科大学

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構

札幌医科大学（理事長・学長 塚本泰司、北海道札幌市）は、ニプロ株式会社（代表取締役社長：佐野嘉彦、本社：大阪市北区）と共同開発を進めている「脊髄損傷の治療に用いる自己骨髄間葉系幹細胞※1」（治験薬識別コード：STR01）について、平成30年12月28日、厚生労働省から「条件及び期限付承認※2」を取得したことを、お知らせいたします。

概要

STR01（自己骨髄間葉系幹細胞）については、札幌医科大学附属病院において、医学部附属フロンティア医学研究所神経再生医療学部門 本望修（ほんもう おさむ）教授と医学部整形外科学講座 山下敏彦（やました としひこ）教授を中心とする研究チームが、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）橋渡し研究加速ネットワークプログラムの支援を受け、平成25年12月より脊髄損傷患者を対象とした医師主導治験を実施し、平成29年2月に治験を終了、本学と共同開発を進めるニプロ株式会社が平成30年6月に「再生医療等製品※3」として製造販売承認申請を行っていました。

製品の概要

一般的名称：

ヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞

概要：

本品は、主構成体として、患者自身から採取した骨髄液中の間葉系幹細胞を体外で培養・増殖させ、患者の血清を含む凍結保存液に懸濁し、凍結保存した細胞、副構成体として、①患者末梢血採取及び製造所への運搬時に用いる採血キット及び②骨髄液採取及び製造所への運搬時に用いる骨髄採取キットから構成される再生医療等製品

効能、効果又は性能

脊髄損傷に伴う神経症候及び機能障害の改善
ただし、外傷性脊髄損傷で、ASIA機能障害尺度がA、B又はCの患者に限る。

承認条件

• （1）緊急時に十分対応できる医療施設において、脊髄損傷の診断・治療に対して十分な知識・経験を持つ医師のもとで、本品の使用が適切と判断される患者に対して、バイタルサインの確認、臨床検査によるモニタリングや管理等の適切な対応がなされる体制下で本品を使用すること。
• （2）条件及び期限付承認後に改めて行う本品の製造販売承認申請までの期間中は、本品を使用する症例全例を対象として製造販売後承認条件評価を行うこと。

承認の期限

7年

用語説明

※1 間葉系幹細胞

神経や血管などに分化する能力をもった幹細胞

※2 条件及び期限付承認

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第23条の26にて規定されており、再生医療等製品の適正な使用の確保のために必要な条件及び７年を超えない範囲内の期限を付した承認のこと。

※3 再生医療等製品

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第2条第9項に以下のとおり定義されております。
（1）人の細胞に培養等の加工を施したものであって、
①身体の構造・機能の再建・修復・形成するもの②疾病の治療・予防を目的として使用するもの
（2）遺伝子治療を目的として、人の細胞に導入して使用するもの

お問い合わせ

本件に関するお問い合わせ

札幌医科大学 附属病院
医療連携福祉センター
TEL：011-688-9507（直通）

研究に関する問い合せ

札幌医科大学 事務局
研究支援課
TEL：011-611-2111（内21680／51910）

AMED事業に関する問い合せ

日本医療研究開発機構（AMED）
臨床研究・治験基盤事業部
臨床研究課
TEL： 03-6870-2229
E-mail：rinsho”AT”amed.go.jp

※E-mailは上記アドレス”AT”の部分を@に変えてください。