誤解される死戦期呼吸

死戦期呼吸（しせんきこきゅう）とは、心停止直後の傷病者に見られる、しゃくりあげるような呼吸。
死戦期呼吸は正常の呼吸とは違い、顎が動いているだけで胸が動いておらず、肺での酸素化ができていない。
そのため、呼吸をしていない傷病者と同様に処置する必要がある。
しかし、医療関係者以外が見分けることは難しく、呼吸していると判断されてしまうことが多い。

下顎呼吸
吸気時に下顎を動かして空気を飲み込むような呼吸であり、顎の動きのみで胸郭はほとんど動かない。
鼻翼呼吸
吸気時に鼻翼が広がり呼気時に鼻翼が縮まる呼吸であり、やはり胸郭がほとんど動かない。
あえぎ呼吸
深い吸息と速い呼息が数回続いた後に無呼吸となる呼吸。
処置
呼吸をしていないので、なるべく早期の胸骨圧迫（心臓マッサージ）や人工呼吸、AEDによる蘇生を要する。

死戦期呼吸について、正しい知識が無ければ目の前の人を死なせてしまう恐れがあります。

素人目には正しい呼吸か同課の判断は難しいので、迷ったらAEDを使用することが大切です。

新潟県で女子高生が突然倒れ、そのまま亡くなったニュースで、倒れた時にみせていた死戦期呼吸という症状、AED(自動体外式除細動器)が話題になっています。

その存在は知っているけど、AEDってどんな時に使うの、とか使い方はとか、知っておいたほうがいいなと思い、調べてみました。

新潟県の高校で野球部マネージャーの女子高生が、ランニング後に突然倒れ、そのまま低酸素脳症で亡くなった。

このとき倒れた時に死戦期呼吸と呼ばれる症状を見せていたのではないかという憶測が飛び交い、それならばAED(自動体外式除細動器)を使用していたら助かっていたのでないかと言われています。

AEDの存在は知っているけれど、どう使ったらいいかわかない人多いと思います。今回の事件でもAEDを使用しなかったことが問題になっていますが、果たして自分がその場にいたら使っていたかどうか。

死戦期呼吸とは

心停止の状態であるが、呼吸しているようにみえる状態のようで

死戦期呼吸は適切な呼吸ではない。
死戦期呼吸は、反応のない患者における心停止の徴候である。

死戦期呼吸を呈する患者は、通常、非常に速く息を吸い込んでいるように見える。
患者は口を開けたり、顎や頭、首を動かしたりするかもしれない。

死戦期呼吸は力強く見えることも、弱々しく見えることもあり、通常は遅い呼吸のため、呼吸と呼吸の間隔があく場合がある。

死戦期呼吸は荒い鼻息、いきびまたはうめきのように聞こえることがある。
死戦期呼吸は規則的ではなく、正常な呼吸ではない。

ご遺族と教育委員会が協力 心肺蘇生講習

AED ASUKAモデル

PUSHプロジェクト　メッセージビデオ
あなたにしか救えない大切な命　～君の瞳とともに『ASUKAモデル版』公開にあたって

2011年9月、さいたま市の小学校で6年生の桐田明日香さんが駅伝の課外練習中に倒れ、死亡するという事故がありました。
検証の結果、明日香さんが倒れた直後に「けいれん」や死戦期呼吸と呼ばれる「ゆっくりとあえぐような呼吸」があったために、教師らは心臓が止まっているとは思わずに、校内にあったAEDを使わなかったことがわかりました。
この事故の反省をふまえ、さいたま市教育委員会はご遺族と共に、「体育活動時等における事故対応テキスト：ASUKAモデル」を作成しました（http://www.city.saitama.jp/003/002/013/002/p019665.html）。
この事故は、決して他人事ではなく、どこでも起こりうることです。
このテキストで強調されているポイントは、反応の確認、呼吸の確認など心停止の判断をする際に、「判断ができなかったり、迷ったら、胸骨圧迫とAEDの使用に進む」ということです。
心停止への対応は、時間との勝負ですので、無駄な移動などはせず、「現場で」迅速に救命処置を開始する必要があります。そのために教師はもちろん、児童・生徒に対する心肺蘇生講習を充実させることや教師が携帯電話を携帯することなど、日々の危機管理体制の構築も求めています。
このテキストは、学校以外の組織・施設でも、突然死に対する対応マニュアルとして非常に実践的で役立つものだと思いますので、学校関係者の方はもちろん、それ以外の方々も、ぜひ、ご覧ください。

PUSHプロジェクトでは、明日香さんが残してくれたメッセージをできるだけ多くの方、特に学校関係者の皆様に知っていただくために、ご遺族、さいたま市教育委員会、楽曲を提供して下さっている青木まり子さんらのご協力を得てこのビデオを作成しました。
ご遺族と教育委員会が協力し、悲しい出来事を繰り返さないために客観的な検証と議論を繰り返して作成された、このテキストが全国の学校で活用され、多くの命が救われることを願っています。

2014年7月　NPO　大阪ライフサポート協会　PUSHプロジェクト
PUSHプロジェクト　ホームページ
http://osakalifesupport.jp/push/

桐田寿子様からのメッセージ

桐田 寿子
9月30日は明日香の命日であり、ＡＳＵＫＡモデルが生まれた命の日でもあります。
明日香は、多くの人達の再発防止という想いと、お力により、ＡＳＵＫＡモデルに生まれ変わり、大好きな学校へ登校していきました。
ヒューマンエラーの視点を含む分析作業を経て、その対応策の一つとして抽出されたものがＡＳＵＫＡモデルとなる事故対策のテキストです。
ＡＳＵＫＡモデルは、学校現場で活用しやすいように適時改定していきます。
子供達が安心して学校生活が送れるように、ＡＳＵＫＡモデルも成長していきます。
校庭で倒れた明日香が、私達夫婦にとって何よりも大切な人だったように、目の前で倒れた人は、誰かにとって、かけがえのない大切な人なのです。
その人の命・予後を変えるのは、その場にいる、あなたの勇気と行動なのです。
救急隊・病院では、救えない命なのです。まさかの時に「あすかちゃん」と思い出し、勇気と行動につながった時こそ、明日香は、みんなの心に生き続けている証拠だと思います。

モデルが学校現場で活用され、一人でも多くの命を守るために、さいたま市は、今年度より小学校からの心肺蘇生の授業を行います。
小学校に心肺蘇生の授業を取り入れることで、多くの子供達が、早い時期からＢＬＳについて知ることは、人が倒れた時にその場にいる人が何を出来るかを考えて行動することや、いじめや自殺問題などを含めた命の大切さを学ぶことが出来るという点で意義のあることだと思います。
さいたま市で、育った子供達は、迷わず人を救う行動をとれるといった社会的に大きな役割を持てる人に育っていけると思います。
突然死によって起こる、悲しみの連鎖は、こうした取り組みによって断ち切りたいと、切に願います。

ＡＳＵＫＡモデルは、「みんなを守れる学校」という願いを共有する人のチームなのかもしれません。 今も、これからも、子供達の命を守るため、明日香は、人と人をつないでいくと思います。

学校での突然死ゼロを目指して

日本ＡＥＤ財団

AEDの普及、啓発、教育及び訓練に関する事業を行い、我が国において、心臓突然死から市民を救うことを目的とし、もって我が国における安全安心を確保することを目指します。
活動目標
1. 全ての国民が心臓突然死を減らすことの重要性を理解するよう促す
2. 学校教育を基盤に全国民が救命教育を受けられる環境を整備する
3. AEDが必要な場所に設置され、必要なときに速やかに現場に届けられる体制を整備する
4. 学校での心臓突然死をゼロに
5. スポーツ中の心臓突然死をゼロに
活動目標達成のための「３つのS」
・突然の心停止発生時への対応を含めた危機管理に関する具体的提案
・小学校からの心肺蘇生教育導入の促進
・実践校の取り組み紹介や学校関係者への情報発信
突然の心停止発生時への対応・危機管理に関する具体的提案
・スポーツイベントと連携した啓発イベントの実施
・東京オリンピック・パラリンピックにおける安心、安全の確保
心停止の現場にAEDをもって駆けつけるアプリの開発と基盤づくり
・街中で応答し協力してくれる救助要員の確保
・AEDの位置情報管理の改善
・生活拠点へのAED配備拡充

学校での突然死ゼロを目指して～ 小学校からの教諭による救命教育の推進 ～を開催いたします。

妊婦の血中金属類濃度

環境省及び国立研究開発法人国立環境研究所（以下「国立環境研究所」という。）では、全国15箇所のユニットセンターと協働して、子どもの発育や健康に影響を与える化学物質等の環境要因を明らかにし、次世代の子どもたちが健やかに育つことのできる環境の実現を図ることを目的として、「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を行っています。

   今回、福岡ユニットセンター（産業医科大学）が中心となって取りまとめ、平成28年4月に固定が終了した約2万人の母親、血液、金属類測定結果データを含んだ論文が、平成31年1月12日疫学の専門誌であるJournal of Epidemiologyにonlineで掲載されました。

約2万人の妊婦さんの血液中水銀およびセレンとIgE抗体との関連を調べた論文研究の背景

   近年、海外の研究グループによって金属曝露とIgE抗体に関係がある可能性が報告されています。また臍帯血のIgE抗体と小児のアレルギー疾患との関係も指摘されています。

したがって妊婦の金属曝露とIgE抗体との関係を明らかにすることは、お母さんと生まれてくる赤ちゃんの健康の保持・増進のために重要なことであると考えられます。

   そこで本研究では、妊婦の血中金属類濃度（カドミウム、鉛、水銀、セレン、マンガン）とIgE抗体との関係を調べることにしました。

本研究は大規模コホート調査の結果を用いて複数の金属と特異的IgE抗体（卵白・ハウスダスト・スギ・動物上皮・蛾）の関係を検証した世界で初めての研究であり、画期的な研究といえます。

IgE抗体とは
   私たちの体には異物が体内に入ってくると攻撃し排除する仕組みがあります。この侵入してきた物質を抗原といいます。

抗原の中でも特にアレルギーの原因となるハウスダスト、花粉、食物などをアレルゲンと呼んでいます。

そしてアレルゲンを認識して排除する仕組みをアレルギー反応と呼んでいます。

   アレルギー反応に関係する物質には様々な物質がありますが、今回私共の研究で着目した物質はIgE抗体です。

IgE抗体の中でも特に固有のアレルゲンにだけ結合することのできる抗体を特異的IgE抗体と呼びます。

アレルゲンが体内に侵入することで産生されるIgE抗体は、体内の細胞や血球の表面にくっつきアレルゲンと出会うのを待ちます。

これを感作と呼びます。感作されただけではアレルギー反応はおこりませんが、感作された状態で再びアレルゲンが侵入してIgE抗体と反応すると、ヒスタミンやロイコトリエンといったアレルギー症状を引き起こす様々な物質が放出されます（即時型アレルギー反応）。IgE抗体の値と臨床症状とは必ずしも相関するわけではないという点は注意する必要がありますが、特異的IgE抗体の量はアレルギー診断の参考値として広く臨床の現場で使用されています。

使用したデータ：2016年4月に固定された出産時全固定データ（出産に関する情報）及び2017年4月に固定された第一次金属類一部固定データ（妊婦約2万人に関する重金属の分析結果）中の妊婦の血中金属類濃度（カドミウム、鉛、水銀、セレン、マンガン）を使用。金属類濃度を測定しており、かつ総IgE及び特異的IgE抗体（卵白・ハウスダスト・スギ・動物上皮・蛾）値を測定した母親14,408名が解析対象者数です。

血中金属類濃度：4つのグループ(低い、やや低い、やや高い、高い)に分けて解析されました。

特異的IgE抗体：低濃度（<0.35 UA/mL）と高濃度（≧0.35 UA/mL）の2つのグループに分けて解析されました。

   解析には多変量ロジスティック回帰分析※1を使用しました。補正した因子は年齢、BMI（妊娠前）、アレルギー既往歴、喫煙歴（本人、配偶者）、飲酒歴、ペットの有無、血液採取時期、エコチル調査登録ユニットの9因子です。

3.主な結果

アレルギーの妊婦、重度うつリスクが1.25倍

国立成育研
1月19日　毎日新聞
鼻炎などアレルギー疾患を持つ女性は、妊娠中に重度の抑うつ・不安状態となるリスクが1.25倍高まるとの調査結果を、国立成育医療研究センターなどのチームがまとめた。
全国の妊婦約10万人が対象の大規模調査で判明した。

チームは「産婦人科医らがリスクを把握し、きめ細かくサポートする必要がある」と話している。

鼻炎やぜんそくなどアレルギー疾患を持つ女性は、妊娠中に重度の抑うつ・不安状態となるリスクが１・２５倍高まるとの調査結果を、国立成育医療研究センターなどのチームがまとめた。全国の妊婦約１０万人が対象の大規模調査で判明した。
チームは「産婦人科医らがリスクを把握し、きめ細かくサポートする必要がある」と話している。【渡辺諒】

　調査は、環境省が実施している「子どもの健康と環境に関する全国調査」（エコチル調査）の一環。
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）は3年間で約10万人の参加者募集・登録（リクルート）を行い、子どもが13歳になるまで健康状況の追跡調査（フォローアップ）を行って、子どもの健康に環境要因が与える影響を明らかにするもので、環境省が企画し、コアセンター（国立環境研究所）が実施主体となって、メディカルサポートセンター（国立成育医療研究センター）及びユニットセンターの協働により実施しています。

受動喫煙は「第5の虐待」

受動喫煙「第5の虐待」

「東京都子どもを受動喫煙から守る条例（案）」

この条例案は、

第３条　都民は、受動喫煙による健康への悪影響に関する理解を深めるとともに、いかなる場所においても、子どもに受動喫煙をさせることのないよう努めなければならない。
第６条　保護者は、家庭等において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。
２　喫煙をしようとする者は、家庭等において、子どもと同室の空間で喫煙をしないよう努めなければならない。
受動喫煙は、児童虐待や暴行罪・傷害罪（生命・身体犯の類型）の問題として議論されるべきであると考えています（『捜査研究』２０１６年３月号「タバコ受動喫煙と刑法　事例別Ｑ＆Ａ」６２頁）。子供の生命および健康を受動喫煙の悪影響から保護し、子供が安心して暮らせる環境を整備することは、社会全体の責務であると考えます（条例案の前文及び第１条）。
ここで議論の前提となる、受動喫煙の有害性に関する知見を確認しておきます。

　受動喫煙が健康に悪影響を与えることは科学的に明らかにされており、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）などのリスクを高めるとされています。

　平成２８年８月に国立がん研究センター発表及び厚生労働省より公表された「喫煙と健康　喫煙の健康影響に関する検討会報告書」（通称「たばこ白書」）によれば、わが国の受動喫煙による年間の超過死亡者数は、少なくとも１万５０００人と推計されています。
　つまり、受動喫煙を受けなければ、交通事故死の約４倍にあたる年間１万５０００人が、これらの疾患で死亡せずに済んだと推計されているのです。このうち乳幼児突然死症候群は年間７３人の超過死亡と推計されています。

　また「たばこ白書」によれば、子供の受動喫煙と、乳幼児突然死症候群、喘息（ぜんそく）の既往との関連について「科学的証拠は因果関係を推定するのに十分である（レベル１）」と判定されています。

　喘息の重症化、喘息発症、肺機能低下、学童期のせき・たん・喘鳴・息切れ、中耳疾患、う蝕（虫歯）との関連については、「因果関係を示唆（レベル２）」と判定されています。

　さらに、厚生省心身障害研究において、「父母共に習慣的喫煙あり」は、「父母共に習慣的喫煙なし」に比して約４．７倍程度乳幼児突然死症候群発症のリスクが高まることが示されています。

　別の研究では、３歳児の喘息様気管支炎は家庭内喫煙がない場合に比べ、母親が喫煙する場合には３倍に増加することが示されているのです。

　このように受動喫煙は、生命の侵害や重篤な健康被害を引き起こすおそれがあります。その上、子供は自らの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、受動喫煙から保護する必要性が特に高い存在です。

　こうした点で、「児童虐待」との共通性があると考えています。

　もっとも、子供の受動喫煙が、現時点で、児童虐待防止法第２条の「児童虐待」の定義に該当していると言っているわけではありません。仮に、同法上の「児童虐待」の定義に該当すれば、発見者の通告義務（同法第６条）、児童相談所による保護（第８条）、行政による立ち入り調査等（第９条）などの規定が適用されますが、この条例案は、法律上の「児童虐待」の定義を変更するものでもありませんし、また上記のような義務や行政措置を導入するものでもありません。

創造的な対話

励ましは「安心」を広げる。
「自信」を持たせる。
「勇気」をともす。

対話には、さまざまな目的や価値がある。
だが、その実践の効果的なあり方を、十分に明かした研究はない。

国際社会が分断や一国中心主義に揺れる今こそ、対話の可能性と応用性を示す論考が期待される。

一方通行ではなく、学び合い、教え合う「相互性」こそ、創造的な対話において重要である。

集団無視集団無視「村八分で転居」提訴へ

ごみ出し禁止…　大分の家族「自治区側 人権侵害」

1/20(日) 11:44配信

大分県中部の山間部にある集落に移住した男性（73）ら家族3人が、集団無視や生活用水の取水妨害など「村八分」扱いを受け、転居を余儀なくされたとして、自治区の2人やため池を管理する地元土地改良区に約3千万円の損害賠償を求める訴訟を21日、大分地裁に起こすことが分かった。

　訴状などによると、男性は2008年2月、集落に新居を建て大分市から転居。障害のある長男（46）を施設から呼び寄せて親子3人で暮らし始めた。16年8月、自治区費の決定方法などに疑問を抱き、自治区から退会。

この後、自治区からごみ集積所への搬入を禁止され、行政広報誌の配布もなくなり、集団無視が始まったという。

　男性は洗濯などの生活用水のため、自治区の同意や土地改良区の許可を受け、農業用ため池から取水していたが、自治区は17年1月、同意取り下げ書を提出。

男性は「同年7～8月、池の水が抜かれ取水できなくなった。土地改良区も適切な管理を怠った」と主張する。男性の代理人弁護士は「家族を締め出す自治区側の意図は明白。重大な人権侵害だ」と訴えている。

　男性は現在、妻（72）と県内のアパートに住み、長男は施設に入所している。

　自治区の男性（70）は「村八分などしていない。（池の水を抜いたのは）雨が少なく農業用水として使ったため」と主張。

土地改良区は「取水できなくても異議を申し立てないという誓約書を男性は提出している。法的責任はない」と反論している。

　同県では宇佐市にUターンした男性（70）に「村八分」のような扱いをしたとして、県弁護士会が17年、自治区に是正を勧告。男性は昨年11月、歴代自治区長らに330万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁中津支部に起こした。

西日本新聞社

今年、最初の支部の会

午前9時から今年、最初の支部の会合（小堀・おおほりの赤峰宅）へ行く。
富田がインフルエンザから肺炎となつたので、林さんの車に乗せてもらう。
倉田さんが参加していたが、彼も同じように肺炎となったと言う。
赤峰さんは「バカだから、風邪はいかない」と冗談を言う。
合唱の練習などもあったので、何時もより4名くらい参加者が少ない。

今年の課題は活動者を増やすこと、人材の育成。
活動報告を川田さんがした。
先日の11日にお父さんを亡くした友人のことなどである。
糖尿病から足の壊死、肺がんともなり余命４か月の父親を自宅で介護したそうだ。
会合後に、お茶会となり懇談する。
フルーツ、きな粉の餅、野沢菜などの漬物をいただく。
帰りは寺川さんの車に乗せてもたい帰宅した。

米軍による集団強姦事件

ジョン・ダワーによれば、特殊慰安施設協会設置の効果もあり、占領軍の規模と比較すると日本政府の想定よりは強姦の発生率は低かったが、同時に性病の集団感染も引き起こした。
一例としては、検査の結果1個師団の70％が梅毒、50％が淋病の陽性反応を示したため、これを主因として売春施設は閉鎖されることとなった。
公娼施設の廃止後、強姦の発生率は約8倍に増加し、ダワーの調査によるとRAAが活動終了した1946年以降、日本人女性に対する占領軍将兵による強姦件数は一日平均40件から一日平均330件に急増した。
これに対してブルマは、「毎日40件以上の強姦が行われた可能性があるが、ほとんどの日本人は、アメリカ人は恐れていたよりも規律的だと認識していただろう」と述べている。
テレーズ・スヴォボダは、慰安施設閉鎖後に強姦の報告件数が急増した事から、兵士に対する慰安婦の提供が強姦事件抑制に一定の効果があった事を認めている。
スヴォボダはまた、一例として慰安施設の営業開始前に、待ちきれなくなった数百人の米軍兵士が二棟の施設に乱入し、そこにいたすべての女性を強姦した事件についても言及している。
また、スヴォボダによると特殊慰安施設協会の廃止後少なくとも二件の大規模な集団強姦事件が発生している。
東京都の事例
スヴォボダおよび田中の調査によれば、1946年4月4日の深夜、3台の軍用トラックに便乗した米兵50人が東京都大森区（現・大田区）の中村病院に侵入し、号令の笛とともに約一時間の間に女性患者40人、女性職員37人を回姦凌辱した。
被害者のうち、2歳の幼女は事後床にたたきつけられ死亡したほか、止めに入った男性職員一名が殺害された。
名古屋市の事例
また、田中によると、同1946年4月11日に名古屋市の住宅街に侵入した30人から60人の米軍兵士が地域内の電話回線を切断後、各家屋に同時に侵入し、10歳から55歳の女性を強姦している。
北海道の事例[編集]
歴史家の高前英二、ロバート・リケッツらは、米空挺部隊が上陸後、札幌市内において略奪、強姦、酔ったうえでの日本人への暴行などを働くことはまれではなく、強姦被害者の中には自殺した者も少なからずいたと述べている。
ロバート・アイケルバーガー第8軍司令官は、非番の兵士から女性を保護するために日本人が自警団を組織した際、第8軍の装甲車に協力を命じ、事件の首謀者を逮捕したことを記録している。
しかしダワーによれば、一方で強姦事件の中には警察に報告されないものもあった。

高前英二とロバート・リケッツによると、占領軍は、1945年9月10日付連合国軍最高司令官総司令部令「占領活動に敵対的な全ての報告・統計発行物の違法化にむけた報道発表と事前検閲に係る規則」を定め、強姦などの重大犯罪に関する報道を統制していた。

占領終了後、一部の日本の雑誌はアメリカの軍人が犯した強姦件数を発表している。

全ての新聞は沈黙。

天王山―沖縄戦と原子爆弾

沖縄戦の記録として、日米両軍、沖縄県民の人間的な声含め、時系列にそって詳細に記録した書と思います。

著者はアメリカ人ですが、日本側の証言もボリュームとしてはこの書がもっとも充実しているのではないかと思います。

実際日本でも多くの参考文献にされている様です。

戦史を体系的に伝えるよりは、証言をより多く様々に盛り込んで、兵士や住民たちの過酷な状況、内面心理を生々しく伝えることを優先した書という印象を持ちました。

日米両軍の一兵士、現地招集兵から将校、上層部にいたるまで、看護隊、鉄血勤皇隊、子供から老人にいたるまでの沖縄住民等など、驚くほど多くの証言が盛り込まれ、各戦闘や戦火の中での沖縄住民の生活、兵や住民の心理などを詳細、臨場感をもって記録しています。

別の日本の戦記書の証言とつながる様な話も多く、興味深く読ませていただきました。

訳者でもあり、体験談の提供協力もされた小城氏自らが、幸地の激戦やその後の敗残兵的な体験もされている事もあり、また、複数の沖縄戦体験者が詳細な取材協力に応じた様で、日本人も参照にしうる内容が多く含まれている様に思いました。

元大隊長であった小城氏は、通常オブラードにつつむであろう敗残兵的な経験も本書「下巻」を通じて赤裸々、詳細にうちあけており、戦争の実態が何であったのか、いかに悲惨なものであったか、伝えようと意義ある事をされたと思いました。

沖縄戦の全容・詳細を膨大な証言とともに記録した書としては大作と思います。

ただ、下巻最後の「原爆」の項は言わんとしている事は分かるもののやはり同意はしかね、この項だけで本書に対する共感が下がってしまいました。個人的にはこの項は読み飛ばしてもよかったと思いました。また、特攻隊の心理分析や、日米に対する沖縄住民の心理分析は、やはり日本人や沖縄住民でないと難しい様に思いました。

 

 

 

ジョージ ファイファー (著), George Feifer (原著), 小城 正 (翻訳)

 

商品の説明

内容（「BOOK」データベースより）

第二次大戦の天王山にたとえられ、本土の防波堤にされて15万余の県民を奪われた沖縄戦。

この苛烈な戦闘の実相を日米両軍の兵士と住民、三者の目でとらえ生々しく再現する。

内容（「MARC」データベースより）

第2次世界大戦の天王山にたとえられ、15万余人が死んだ沖縄。その苛烈な戦闘の実相を、日米両軍兵士と住民、3者の目でとらえ再現。8年の歳月をかけて明らかにする、大作ドキュメント。

 

 

 

 

 

 

米国軍人沖縄の性犯罪

沖縄の歴史家大城将保は次のように述べている。

若い男性皆が戦争のために動員されており、唯一女性、子供、高齢者が半島の村々に残留していたため、米海兵隊の上陸直後、本部半島のすべての女性はアメリカ兵の手に落ちた。

日本軍の存在が認められないことが判ると、米海兵隊将兵は上陸直後から、全村を「接収」し白昼から「女狩り」を開始し、村や近くの防空壕に隠れていた女性らを次々に引きずり出し強姦した。

ペーター・スヘレイヴェルスは、アメリカ兵による強姦は人間としての最低限の慈悲もなく、島全体に多くの災厄をもたらしていたと回想している。

 彼は著書の中で、「本島南部進軍中、第4海兵隊の男たちは道路の横に10名ほどで小さな円陣を組んでいた。彼らは大変はしゃいでおり、隣にいた伍長は手を叩いてゲームを楽しんでいるのだろうと言った。

私の同僚は『もう行こう。』と私に声をかけたが、その時私が見たのは、彼らがまさに東洋人の女性を回姦している様子だった。

私は激怒したが、何も異常は起こっていなかったかのように、私たちは行進しつづけなければならなかった。」と回想している。

ニューヨーク・タイムズが2000年にインタビューを行った際、沖縄県内の村々で複数の高齢者が、アメリカの占領後、毎週武装した海兵が来村し、すべての村の女性を強制的に丘のほうへ連れ去り、強姦していたと証言している。

米軍による沖縄統治最初の5年の間に、米兵による強姦や強姦殺人は少なくとも76例報告されているが、ほとんどの場合、公式に報告される事なく事件は闇に葬られており、76例という数字は実態と一致していないと主張している。

米国軍人による沖縄女性への広範な強姦は長く無視されてきたが、研究機関の調査結果、推定値として最大1万人の沖縄県の女性が強姦された可能性があるとしている。
軍当局は、この大量強姦を否定しつづけており、すべての生存引き揚げ軍人がニューヨーク・タイムズの取材要求を拒否している。
米軍が任意に強姦事件の記録を取っていない理由はいくつかある。
一つには県内の女性の多くは、恐怖と羞恥心から報告をせず、仮に報告したとしても軍警察によって無視されたと歴史家らは考察している。
このような大規模な犯罪状況の全容を解明する取り組みはいまだされておらず、強姦されたと考えられてる女性の多くは、戦後70年経った現代においても、歴史家や大学研究者はおろか友人たちに対してさえも、公の議論や公式声明を拒否している。
沖縄県警察名護警察署の広報担当者は「被害者の女性は公開を恥と考えている」と述べている。
ジョージ・フェイファーは著書『天王山』において、原爆や沖縄戦について記述するほか、沖縄の戦時強姦として10例ほどの報告例があったことを指摘している。
彼は報告例の数の少なさの理由として、「恥と不名誉は理由の一部であり、アメリカが勝者となり沖縄県を占領していた事がもう一つの理由である」と述べている。
フェイファーの主張では、「沖縄県には恐らく数千を超える事件があるが、被害者の沈黙は、もう一つの「汚い」占領政策の秘密を生むこととなった。
多くの女性が強姦時に受精する事によって必然的に生まれるべきGIベビーたちが世間の明るみに出たことはない。
この事実について多くの人が疑問を持っているが、地元歴史家や沖縄の高齢者に対する取材によれば、こうした混血児の多くは村落の助産師の助けを借りて中絶処理されるか誕生直後に殺され、仮に生まれた場合にも羞恥心から座敷牢に匿われて生活することとなった。
ジョージ・フェイファーによる強姦調査の大部分は、侵攻が容易だった沖縄本島北部および中部に集中しており、フェイファーによれば、主に占領任務のために上陸した将兵が強姦を行っていたようである。

母娘心中「いじめが原因」

　仙台の小学校、父親が会見

1/19(土) 21:33配信　産経新聞

　仙台市内の住宅で昨年１１月、小学２年の長女（８）と母親（４６）が無理心中したとみられる事件があり、この長女の父親が１９日、記者会見し、２人が死亡したのは長女が通っていた学校でのいじめが原因だと訴えた。

父親を支援する「全国自死遺族連絡会」は同市教育委員会に対し、２１日にも、第三者委員会の設置などを求める要望書を提出する方針。

父親によると、市立小学校に通っていた長女が１年のころから、同学年の女子児童２人から仲間はずれにされたり、暴力を振るわれそうになったりするいじめを受けていたという。昨年５月、長女が母親に相談して発覚、直後に学校に相談したが必要な対応がとられなかったという。

　長女は７月、「死んでしまいたい。生きていていいことがない」などと口にするようになった。両親は学校側にも伝え、校長に女子児童２人とその両親を交えた話し合いの場を設けるよう継続的に要望していたが、実現しなかった。市教委や弁護士会にも相談したものの、解決に至らなかったという。

母親と長女は心身ともに調子を崩し、１１月２９日に事件が起きたと主張、父親は「学校と加害者に謝ってほしい」と語った。

由紀の兄

24歳の由紀には、6歳年上の兄が居て父親の建設工務店を受け継いでいた。
徹はコーヒーを飲み終え帰ろうとしていた時に、その兄が戻ってきた。
「お兄さん、会社の真田さんです」由紀が紹介する。
「そうですか。妹は毎日喜んで会社に行っています。妹をよろしお願いします」と丁寧な応対であった。
作業服姿で角刈り頭、如何にも職人という風貌であった。
「お兄さん、今まで仕事だったの？」
「岡野と村田たちと酒飲んでいた」
「岡野さんの妹の明子さん、赤ちゃん生まれたの？」
「昨日の予定で入院したけど、まだだね」
「そうなの。無事生まれるといいわね」
「2人目だからね。心配することないようだな」
徹は二人の会話を聞いていて、由紀が別人のように思われた。
少しも違和感がなかったのである。
「お帰りですか？」と兄が問う。
「突然来まして、失礼しました」と改めてお母さんに挨拶した。
「娘をよろしくお願いします」と頭を下げる。
何故か懇願するようは視線を向ける。
「私、真田さんを駅まで送って行く」と由紀が言う。
「少し待ってください」と由紀の兄が言って、隣接する建設工務店へ向かう。
戻ってきた兄が気遣いながら「これタバコですが。どうぞ」とタバコ１カートン（１０個入り）が入った紙袋を徹に渡す。
後で気付いたのであるが、その中に1ダース分のビール券も含まれていた。
お礼を述べながら徹は恐縮した。
2人は肩を並べて商店街を抜け駅へ向かう。
由紀の細い腕が徹の腕に絡む。
「この居酒屋で兄たちがよく飲んでいるの」
赤提灯が下がっていた。
「徹さん、うちの兄はいい人なの」
「そんな感じだね」
徹は機会があったら、由紀の兄と「酒でも飲んでみたい」というような気分となる。
如何にもいい人たちであった。
「どこまでも同僚でいよう」この時、徹は思った。
そして、「明日の旅行は、止めよう」と言う。
「なぜなの？私、楽しみにしていた」由紀は組んでいた腕をはらうようにした。
「何時か、旅行に行けるよ」
「何時か？　私、誘われているので、ドライブに行くわ」
「それだけだは、ダメだ」
「なぜ、ダメなの。理由を言って！」
「大切な人だから・・・」
「納得できない。わたしドライブへ行く」
「分かったよ。新潟行きだ。明日、8時に大宮駅の北乗換口上越線新幹線改札口に。乗るのは18線。乗車券は買っておくから。いいね。今、メモに書くから」徹はスーツのポケットからメモ帳を取り出した。
白岡駅の改札口で笑顔で手を振り由紀が徹を見送る。
自宅で見た由紀は全く正常な人に映じた。
異常と正常を往き来する－そのようにしか想われなかった。

 

 

 

 

障害者虐待、過去最多の３５４４人

 ２９年度は相談件数も最多

2018.12.26 産経新聞

 家庭や福祉施設、職場で虐待を受けた障害者が平成２９年度、計３５４４人（前年度比３４６人増）で過去最多になり、うち１人が死亡していたことが、厚生労働省が２６日発表した調査で分かった。

市区町村などへの相談・通報数も計７７１４件（同２４８件増）で、過去最多となった。
　調査は２４年１０月に施行された障害者虐待防止法に基づき、今回が６回目。
厚労省によると、家庭での障害者虐待は１５７０人（同１６人増）、施設での虐待は６６６人（同６人減）、職場の雇用主や上司らからの虐待は１３０８人（同３３６人増）だった。

 

家庭での虐待相談・通報は、警察からが１３１２件で最も多く、全体の約３割を占めた。件数が過去最多だったことについて、厚労省の担当者は「警察による早期発見の数が多くなった」と説明した。

 

　家庭での虐待行為（複数）として、身体的虐待が６１％と最も多く、次いで心理的虐待３３％、放棄・放置（ネグレクト）１６％、性的虐待４％。虐待を受けた人は、知的障害者が５５％と最も多かった。そのうち知的障害の４０代の男性が、家族の女性による虐待で死亡したケースがあった。

 

　福祉施設でも、身体的虐待が５６％と最多で、被害者のうち知的障害者が７１％と被害を受けるケースが多かった。

前年度より大幅に増加～29年度・使用者による障害者虐待状況～

2018.08.23

厚生労働省は、平成29年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果をまとめた。
これは、平成24年10月に施行された「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に
基づき公表するもの。　
それによると、都道府県労働局に寄せられた使用者（障害者を雇用する事業主や職場の上司など）による
障害者虐待の通報・届出のあった事業所数は1483事業所で前年度より12.7％増加している。
また、使用者による障害者虐待が認められた事業所数は597事業所（前年度比2.8％増）、
虐待を行った使用者数は603人（同2.0％増）、虐待が認められた障害者数は1308人（同34.6％増）となっている
（障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している）。
また、虐待が認められた障害者の障害種別は、身体障害272人、知的障害489人、精神障害452人、
発達障害36人となっている（重複しているものがある）。
受けた虐待の種別をみると、「経済的虐待」1162人、「心理的虐待」116人、「身体的虐待」80人などとなっている
（重複しているものがある）。