●帰宅困難者
東京都内で390万人、1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）では約650万人。
ちなみに3月11日、東日本大震災当日の夜に都内で発生した帰宅困難者は約10万人とみられる。
実にその39倍の人々が都内に取り残されることになる。
首都直下地震避難対策専門調査会委員で危機管理アドバイザーの国崎信江さんが「（中央防災会議の想定した）数字はむしろ甘いという見解もある」と前置きしたうえで、続けた。
「都内の帰宅困難者は100万人単位になるのではないでしょうか。
都内全域が東京マラソンのようなイメージになる。
直下型地震直後となれば、超高層ビルからいろいろなものが落ちてきて目の前でバタバタと人が倒れる、火災が起きても逃げるに逃げられないということになりかねません。学校や事業所は、生徒や社員をその場にとどめ帰宅させないようにすべきです」
平成28年3月30日
総務局
都は、復興の全体像及びそのプロセスを明らかにするとともに、復興に向けた取組の手順等を取りまとめた「東京都震災復興マニュアル」（平成15年3月作成）について、東日本大震災後の法整備等や各種災害対応の経験等を踏まえ、このたび、下記の通り修正したので、お知らせいたします。
復興のためには、被災者である都民と行政が協力し、更にＮＰＯ、ボランティア、
専門家、企業などの広範な人々や団体が協働と連帯のもとに、取組を進めなければな
りません。
大規模な被害を受けた首都東京の一日も早い復興には、まず被災者自らが主体的に
行動し、次に自らのまちは地域で協働して再建を図るという、自助・共助に根ざした
住民主体の復興が求められます。
そしてこれに加え、ＮＰＯ、ボランティア、専門家、
企業などの活動や都・区市町村による多様な施策が的確に機能することで、初めて自
助・共助と公助が相互に力を発揮した復興が可能となるのです。
復興に際しては、災害に強い安全なまちづくりに努めるとともに、誰もが安心して
暮らせるよう、雇用、福祉、保健、医療などの施策を総合的かつ計画的に進めること
が重要です。
さらに、東京の政治・経済中枢機能や国際都市機能を回復するために、都市活動を
迅速に再開させ、にぎわいを取り戻すことに力を注がなければなりません。
復興を進めるためには、まず被災者自らによる取組（自助）が基本となります。
しかし、被害規模が大きくなるにつれて、個人の力では解決が困難な様々な課題や
まちづくりなど地域で取り組むべき課題が噴出してきます。こうした課題に対処し復
興を進める上では、ＮＰＯ、ボランティア、専門家、企業などと連携を図りながら、
地域が持っている力（地域力）を生かした住民主体の復興が大きな力を発揮します。「地
域力」とは、様々な地域の課題を地域の人々が、地域の人々のために解決し、互いに
支え合う力、いわば “ 共助の力 ” といえます。
これらの自助・共助に基づく住民主体の復興を、行政は、ＮＰＯ、ボランティア、
専門家、企業などと連携して支援します
主な施策
◎ 入居者の様々なニーズに配慮した応急仮設住宅等
◎ 高齢者等の居住安定のための住宅再建支援事業
◎ 被災離職者への生活支援、再就職に向けた求人開拓・職業訓練の実施
◎ ひとり暮らしの高齢者宅等への緊急通報システム、火災安全システム及び訪問支援体制の整備
◎ 生活基盤に著しい被害を受けた被災者に対する、生活資金貸付等の実施
◎ 災害時に住家被害認定調査
り災証明書発行、被災者台帳※作成等を迅速に行えるシステムの、区市町村への導入促進
主な施策
◎ 公的住宅等の空き住戸の活用、民間賃貸住宅の借上げ、他の道府県での応急仮設住宅等の確保による応急的な住宅の整備
◎ 都市居住再生促進事業※ 5 を活用した建設費の補助等による、民間住宅の供給促進
首都直下型地震が発生した場合のシミュレーション。
69棟の建物が損壊・焼失」。
その際の想定では２万３０００人の死者が発生するとのものでした。
これはマグニチュード７クラスの想定です。
首都直下型大地震が発生したとき、地下鉄では、海抜ゼロメートル地帯にある地表の換気口などから浸水し、水没してしまう可能性があります。
東海地震では東京湾で津波が発生します。
筑波大学名誉教授の谷川彰英氏は東京湾に１０m級の津波が来ることをシュミレーションしています。
その場合、埋め立て地は水没します。
そして、都内の地下鉄も水没する駅が多数続発します。
地下は危険が一杯です。
海抜ゼロメートル地帯とは、海外付近で、地表標高が平均したときの海水面よりも低い土地のこと。東京都23区では、湾岸部のほか、江東区、江戸川区、墨田区、葛飾区のうち荒川の両岸地域、足立区南東部が該当します。
首都圏の地下鉄は、皇居のお堀や河川の下を通っているため、大震災時に大規模な水漏れが起こる可能性を否定できません。
1995年（平成7年）「阪神・淡路大震災」1月17日。
早朝散歩で取手・青柳の方面を歩いていた。
午前5時46分だった。
田圃が多い地域である。
ラジオで関西方面で大きな地震があったというアナウンサーの声に思わず足を止めた。
「これは、ただごとではないな」と報道の内容を聞きながら走って自宅へ向かう。
はやる気持ちでテレビを観た。
あれから24年。
死者6334人、行方不明3人、負傷者4万3792人に上る未曾有の大災害だった。
当日の朝はまだ、地震の全体像がつかめない段階だった。
情報も錯綜していた。
自衛隊の出動も遅れた？
5時46分震度6（実際は7）とＮＨＫは放送。
宮田治アナウンサーがＮＨＫの神戸市内での7時32分火災を伝えた
午前6時36分 神戸、1月16日、震度1、井戸水濁る。
宮田治アナウンサー（大阪）がＮＨＫの神戸市内での7時32分火災を伝えた。
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時の貝原兵庫県知事、彼自身も被災した、だから高見裕一が県に電話しても出られるはずもない。
知事は公舎に止まった、待てば迎えが来ると、その迎えが来たのは地震発生から2時間後、貝原県知事は県庁舎に着いても自衛隊の派遣要請は出さなかった。
自衛隊の基地司令官、官舎で被災した、すぐに隊に指示を出し、非常招集をかけた。その後、彼は液状化し膝までの泥水の中を歩き、1時間20分後に部隊に到着した。
この時、隊は出動準備を完了し、県からの要請を待っていた。
あの時、自衛隊はすぐに出動準備を始め、命令無しに出動すれば違法になるため、訓練名目で被災地上空にヘリを飛ばし情報収集に努めた。
火災、自衛隊はヘリによる消火を進言した、しかし時の政府「水投下により溺死者が発生すると拒否」、消防は瓦礫に阻まれ要救助者のいる火災現場に近づけなかった。
近くの駐屯地から偵察名目で出動した隊員、目の前の被災者を違法覚悟で救助した。
兵庫県が自衛隊に災害派遣を要請したのは10時10分、県知事が指示をしたのではなく、防災係長が県知事名義で出動要請をした。
8時20分には県庁に到着していた県知事は事後承認を行った。
この時、村山首相は派遣は3,000名と限定指示した。
すでに要請以前に海自は呉から救援物資を積んで神戸に向かっていた。
セブンイレブンは8時30分、ダイエーは8時に地震対策本部を立ち上げ、ヘリで状況視察と共に救援物資お輸送を開始した。
テレビは通常放送を中止し地震の情報を伝えていた、しかし、時の村山内閣動かず。
村山内閣が大変な災害と気付いたのは16:00。
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その日、同僚の一人が社長の指示で神戸に取材に向かった。
同僚は大阪でレンタルカーを借りて神戸へ向かうが大混乱で、迂回しながら現地入りしたそうだ。
社内ではテレビに釘付けとなる。
当方は日課として、厚生労働省へ向かう。
日比谷クラブでもテレビに記者たちが釘付けの状態だった。
過去や環境を嘆くのではなく、それらを生かしながら、未来に向かって貢献の行動を起こす中でこそ成長の鍵がある。
そのことに気付くことさえできれば人は、生きていけるはず。
いじめが原因で母子心中。
痛ましいが、理解し難い。
いじめという＜宿命＞を子どもを育てるという＜使命＞に変える発想になれなかったのだろうか？
何らかの使命を果たすために、人は生まれてきたのだから。
かつて＜不治の病＞とされ、患者の隔離政策が行われた「ハンセン病」。
収容され＜殺される＞と思ったが、待っていたのは、入所者たちとの共同生活だった。
収容所の外を収容者たちは「社会」と呼んでいた。
「社会」は偏見と差別に満ち、親類からも縁を切られた人たち。
隔離政策は人権侵害だった。
それでも、「施設は家で入所者は家族。それなりに、みんな楽しく生きてきた」と捉えた人もいた。
悲しみ、苦悩もあっただろう。
前向きに生きるほかなかったのであろう。
その中で、訪ねて来た人たちがいた。
伝染病とされていたのに、病気を意に介さず、手も握ってくれた。
入所者たちを＜励ます＞ためにやって来た人たちだった。
病は病であり、人間でなくなったわけではない。
生命という視座に立てば、同じ人間なのだと包摂できる。
包摂とは：
一つの事柄をより大きな範囲の事柄の中にとりこむこと。
南米大陸最高峰アコンカグア（標高６９６１メートル）の登頂とスキー滑降をめざしていたプロスキーヤー三浦雄一郎さん（８６）が登頂を断念して下山を始めた。
三浦さんの事務所が２１日未明、明らかにした。
三浦さんの体調から、チームドクターがこれ以上標高の高いところに行くのは難しいと判断したという。(朝日新聞デジタル)
三浦さんは現地時間の２０日、標高約６千メートルのプラサ・コレラに滞在していた。
事務所によると、同行していたチームドクターの大城和恵さん（５１）が、高所の生活による影響が出ており、この標高での長時間にわたる生活で８６歳の三浦さんにとって肉体的、生理的に負担がかかってきていて、これ以上、高い標高での登山活動は心不全をおこす危険があると判断。
三浦さんもそれを受け入れたという。ニド・デ・コンドレス（標高５５００メートル）まで歩いて下山し、ヘリコプターでふもとに向かう予定。
三浦さんは今月２日に日本を出国し、３日にアルゼンチン入り。
徐々に標高を上げて体を高度に慣らしながら生活し、１０日にヘリコプターでベースキャンプ（ＢＣ）のプラサ・アルヘンティーナ（標高４２００メートル）に入った。
その後ＢＣに滞在しながら調整。
１８日にヘリコプターで標高５５８０メートル地点に降り立ち、先に歩いて登っていたメンバーと合流して、約６時間歩いてプラサ・コレラに着いていた。
１９日は翌２０日の強風が予想されたため、プラサ・コレラに滞在。
登頂とスキー滑降を目標としていた。
副隊長で次男の豪太さん（４９）は「６千メートルの標高で、肉体的、精神的にも厳しいとみた」、大城さんは「この標高は生物学的に８６歳の限界。生きて還（かえ）るために、きょう下りるという判断をしました。よくここまで、この肉体と年齢でがんばったと思います」と話しているという。
三浦さんは「僕自身、頂上まで行ける、という自信はありましたけど、やはり周りで見ての状況、特に大城医師の判断ということで従うことにいたしました」と事務所に伝えた。
朝日新聞社
基本を大切にする。
人生もスポーツも同じ。
「基本」は万般に通いじる。
インフルエンザやノロウイルスの予防。
マスク、手洗い・うがい。
適度の温度と湿度。
基本的な生活習慣を整える。
節度を守る。
休養や睡眠、と栄養。
