3日から4日にかけ、関東北部を震源とする震度3以上の地震が5回起き、このうち3回で震度4を観測した。
気象庁によると、震源の位置は茨城、栃木両県内の主に3カ所に分かれるが、震源の深さや発生のメカニズムが異なる。
連動して発生した地震であることを示す明確な根拠はなく、関連性は不明という。同庁は引き続き注意を呼び掛けている。
関東北部でこの2日間に起きた震度3以上の地震の震源地をみると、茨城県南部と栃木県北部が2回ずつ、茨城県北部が1回だった。地震の規模を示すマグニチュード（M）は、それぞれ3.7～4.8。茨城、栃木、群馬各県内では最大震度4を記録した。
2019年11月22日 【時事ドットコムトップへ】
同省は、料金発生で通報をためらうケースもあるとみており、無料化により、通報しやすい環境を整える。
携帯電話を利用する場合、「１８９」にかけると、コールセンターにつながり、住所や郵便番号を伝えれば、その地域を担当する児童相談所に回る仕組み。
切迫した事態に対応するための「１８９」とは別に、子育てや自身の虐待に悩む親が電話で相談できる有料の児童相談所専用ダイヤル０５７０（７８３）１８９も別に開設する。
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最近は月平均約2万件の電話のうち、実際につながったのは約５０００件にとどまっていた。
通話料の発生を知らせる音声案内の途中で電話が切れていたのだ。
アメリカにおいて，冷戦終了による国防費削減分を経済力の回復に振向けるべきだ，とする議論。 1990年代に入って議会を中心にわき起った。これを一般に「平和の配当」論と呼ぶ。ブッシュ政権末期から具体化され，クリントン民主党政権は，国防費をさらに削減することで「平和の配当」金をアメリカ経済再生のために役立てることを公約に掲げている。
また，国連などでも軍縮によって浮いた各国の資金を政府開発援助 ODA等にあてるべきだとする平和の配当の考えも出てきている。
冷戦時代では容易でなかった広範な市民社会の連帯を「平和の配当」として大切にしていきたい。
だが、昨年の世界の軍事費の総額は1兆８２２０億㌦（約２０３兆円）で過去最高を記録した。
疑心暗鬼の反映。
相次ぐ地域紛争とテロの拡散で平和の配当は期待できない。
