地域の活性化が期待できる。
子育て世代を呼び込む。
住民が地域の将来像を共有しやすくすることが大切だ。
少子高齢化が進み、商業施設や公共交通の縮小、空き家の増加が大きな課題である。
住宅団地の再生のあり方に関する検討会について
国土交通省では、老朽化した住宅団地の建替え、改修を含めた再生を進めるための施策のあり方について
まちづくりの観点も含め、幅広く検討を行う場として、有識者などからなる「住宅団地の再生のあり方に関する
検討会」を設置致しました。
1.主要検討事項
・住宅団地の再生に係る現行制度、現状と課題の整理
・住宅団地の建替え、改修の具体的事例の分析
・事業・制度など、住宅団地の再生を促進するための施策のあり方の検討
「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」取りまとめ 骨子
○ 全国の住宅団地は、約5000団地、約200万戸存在。全国の総マンションストック数の1/3。
そのうち、いわゆる旧耐震基準によるものが約1600団地(約50万戸)。
○昭和58年以前に建設された東京都内における住宅団地は285団地存在している。これらのうち、敷地全体
を共有しているタイプが275団地と大多数。
○ストックの老朽化と居住者の高齢化の同時進行
○住宅団地の老朽化が周辺地域全体の活力低下へ波及するなど、まちづくりの面からも課題が表面化
○区分所有法に基づく権利関係に伴う合意形成が困難
○居住者の多様なニーズや立地特性からの必要性に対応可能な柔軟な事業手法の不存在
○建築基準法第86条の一団地認定の変更・廃止手続きに当たり合意形成が困難
■今後中期的に実現していくべき事項
<主な対象とする住宅団地> 一体的に利用される土地及び当該土地に存する数棟の居住の用に供する建
物であって、当該土地の一部又は全部を共有するもの。
趣旨
<検討の視点> 住宅団地の立地状況や直面する課題についての実態把握を行うとともに、住宅団地の規
模や従前の権利関係・立地特性に応じた再生、生活支援施設などの機能の導入等を考
慮した再生のあり方について検討。