毎日新聞2019年12月12日 東京朝刊
ウェブサイトやアプリを開くと表示される広告には、別サイトになりすまして広告を出させたり、クリック数を水増ししたりして、不正に広告収入を得るアドフラウド(詐欺広告)と呼ばれる手口が横行している。広告を目にしても、ウェブやアプリ利用者に害が及ぶことはほぼないが、不正なサイトが金を稼ぐ手助けにつながるため、注意しておきたい。
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ネット広告が掲載されるまでの一例
<くらしナビ・ライフスタイル>
ウェブサイトやアプリを開くと表示される広告には、別サイトになりすまして広告を出させたり、クリック数を水増ししたりして、不正に広告収入を得るアドフラウド(詐欺広告)と呼ばれる
インターネット上にまん延する詐欺広告に対し、Googleが本気で排除に乗り出しました。2018年12月より提供される「Chrome」の新バージョンでは、悪質な広告を掲載するWebサイトから「一切の広告を排除して表示」する新機能が追加されます。
ここで言う「悪質な広告」とは、閲覧者の意図しない挙動をする広告のこと。たとえば、動画の再生ボタンに見せかけて、意図しないファイルをダウンロードするものが該当します。また、「閉じる」ボタンを押すと多数のポップアップを開くような"ブラウザクラッシャー"的な広告も規制の対象となります。こうした広告の一部は、フィッシング詐欺なども使用されています
なお、Webサイトの管理者は、Google Search Consoleから広告削除の対象となっているかを確認できます。実際に広告が排除される前に、30日の猶予期間が設けられており、その間に該当の広告を修正できるようになっています。
分かりづらい請求ページに警告
Chrome 71では、分かりにくい請求ページに対し、警告を表示する機能も搭載されます。
たとえば、課金に関する事項を細かすぎる文字で書いていたり、灰色の背景に灰色の文字で記載するなど、要は重要事項を読みにくくしている請求ページが対象となります。こうしたページをChromeで開こうとすると、全画面で警告が表示されます。