「ワクチン接種で死者が増加」ははたして本当か 「接種後に○○人死亡」を正しく読み解くコツ

2022年05月17日 21時53分15秒 | 医科・歯科・介護

宮坂 昌之 2022/05/17 19:00

© 東洋経済オンライン 反ワクチン派は「ワクチン接種によって死亡者が増加している」と主張しますが、なたして本当でしょうか(写真:sasaki106/PIXTA)

新型コロナウイルス感染症がパンデミックを起こしてから、はや2年が経過した。新たな変異株も発見され、わが国ではゼロコロナを目指すよりも、むしろ「コロナとどう向き合うか」にシフトしつつある。

このようななか、常に最新のエビデンスに基づいた情報を発信し続けるのが、免疫学の第一人者である宮坂昌之氏だ。同氏の新刊『新型コロナの不安に答える』から、新型コロナの現状を3回に渡ってお伝えする。今回は第2回(第1回はこちら)。

反ワクチン派の識者は、しばしば「ワクチン接種は感染予防に役立たない。むしろ接種によって死亡者が増加している」と主張します。

彼らが根拠として挙げるのが、新型コロナワクチン接種後に亡くなった死亡者数です。彼らは「接種後に死亡者は1400人を超えている。それでも3回目、4回目とワクチンを打ち続けるのか!」と主張します。

 しかし「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということとはまったく違います。人はワクチン接種とは関係なく、突然命を落とすことがあるからです。ワクチン接種後の死亡事例のなかで、ワクチン接種との因果関係が認められてはじめて「ワクチンが原因で亡くなった」ということになります。

ワクチン接種後の死亡例は1402件
 2021年12月24日時点での厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によると、ワクチン接種後の死亡例として報告されたものは、接種開始から2021年12月5日までに1402件ありました。内訳はファイザー製1343件、モデルナ製59件、アストラゼネカ製0件です。

 2021年12月5日までの100万回接種当たりの死亡報告件数は、ファイザー製で8.1件、モデルナ製で1.8件、アストラゼネカ製で0件です。

 これだと、ファイザー製が突出して多いように見えますが、ワクチン接種者の属性にはかなり差があるので、この数字は単純に比較できません。全国の地方自治体で先行して接種が進んだファイザー製は高齢者の接種者が多く、主に大規模接種会場で使われたモデルナ製やアストラゼネカ製は若い層の比率が高いため、実際には数字ほどの違いはないと思います。

死亡事例ほぼ100%「灰色分類」
 厚労省は「ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの」を「α」、「ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの」を「β」、そして「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」を「γ」と分類しています。

 専門家グループの分析では、全死亡例1402件中「因果関係が否定できない(α)」は0件、「因果関係が認められないもの(β)」が9件、「情報不足で因果関係が評価できない(γ)」が1393件とされました。つまり、これまでのワクチン接種後の死亡事例は、全体の99.4%、ほぼ100%が「γ」、すなわち「灰色分類」ということです(図)。

 この状況は、実は海外でもほぼ同じですが、どうしてこれほど「灰色判定」が多いのでしょうか?

 実は、死亡とワクチン接種が無関係であることを証明するのは、簡単ではありません。たとえば接種直後にアナフィラキシー症状が出て会場でそのまま死亡するような症例であれば、ワクチン接種との因果関係が強く疑われますが、自宅に帰ってから脳卒中や心不全になった場合は、既往症の可能性も高くなります。

 しかし、ワクチンには副反応はつきものなので、それが発症にまったく無関係だとの断定もできません。病理解剖や組織検査などを行えば、因果関係の信頼度を高めることは可能ですが、完全な因果関係の立証は困難です。必然的にワクチン接種後に死亡した症例は、すべて「副反応疑い報告」にカウントされて、そのまま因果関係あるなしの判断がつかない「灰色判定」になってしまうのです。

 ほぼ100%が「灰色判定」なので、データを「黒」(「ワクチンが原因で死亡した」とする)と見るのか、「白」(ワクチン接種と「死亡」とは関係がない)と見るかで、印象はまったく違ったものになります。

 ワクチン反対派は「灰色判定はすべて黒」と見なすべきだと考えます。しかし、これはいささか乱暴な決めつけと言わざるを得ません。

 ワクチン接種者の中には、もともと体調が悪い高齢者の方も多数含まれますし、高血圧や糖尿病、がんなどの既往症を抱えている人も多くいます。こうした死亡リスクの高い方が、ワクチン接種とは関係なく、突然死亡するケースもあります。

 また、健常だと思われた人のなかには自覚症状のないまま動脈硬化が進行し、脳卒中や動脈瘤破裂などで突然死する方もいます。ワクチン反対派の意見にしたがえば、こうした方々も「ワクチン死」にされてしまいます。

 常識的に考えればおかしな話ですが、反証は困難を伴います。ある事実が存在しない事実のことを「消極的事実」といいます。しばしば「悪魔の証明」という言い方がされるように、「消極的事実」の立証はきわめて困難です。

 この問題は、悪意を持ったフェイクニュースなどとは違って、解釈や主観の問題となるので、すっきりとした形で議論に決着をつけることが難しいのです。

 これでは多くの方々は「それでは何もわからないではないか」と心配されることと思います。しかし、方法がないわけではありません。ワクチン接種者と非接種者の病気の発症率や死亡率などのビッグデータを分析することで、ワクチン接種と接種後の死亡リスクを客観的に判定できます。

 アメリカではワクチン接種者の追跡調査を行い、接種後の病気の発生率と、接種を行わなかった場合に予想される病気の自然発生率を比較することで、ワクチン接種と死亡との因果関係を検証しています。

アメリカのVSDが因果関係を観察
 アメリカには、全米各地の病院が参加する、ワクチン安全データリンク「VSD(Vaccine Safety Datalink)」というモニタリングシステ厶が存在します。VSDでは、およそ1200万人の診療情報やワクチンの接種歴を含む、膨大な医療データを収集しています。

 アメリカのCDC(疾病対策予防センター)はこうしたビッグデータを用いて、ワクチン接種者と非接種者の死亡率やさまざまな病気の発生率に差がないか、常にモニタリングしています。CDCは、2021年6月時点で「死亡事例とmRNAワクチン接種には明らかな因果関係がない」と評価しています。

 ちなみにこのVSDによるモニタリングで、ファイザー製やモデルナ製のワクチンを接種した若い世代で軽度な心筋炎が発生する頻度がやや高いことがわかり、CDCは注意喚起しています。ただし、その発生頻度はきわめてまれで、ワクチンの恩恵はリスクを上回るとして接種を推奨しています。

 このようにビッグデータを緻密に分析すれば、わずかなリスク上昇を把握することができます。ワクチン接種者の死亡率や特定の病気の発症率が著しく高いようなことがあれば、こうしたビッグデータに大きなゆらぎが生じるはずですが、現在ではそのような兆候は見られていません。これはアメリカに限らず、他の国々でも同様です。

 ワクチンに反対する人のなかには、毎年の死亡者数と比べた超過死亡に注目して、2021年から本格的に始まったワクチン接種が超過死亡を招いたと主張する方もいます。

 確かに、2020年9月~2021年9月までの死亡者数は約107万5000人で、死亡者数の対前年比の増減を見ると5万9810人増えています(図)。これは東日本大震災が起きた2011年の4万9680人を上回っています。ワクチン接種に反対する方は、これをワクチン接種に起因すると主張します。

 しかし、同じ調査の死因増減の内訳を見るとかなり印象が違ってきます(図)。死因増の最も大きい寄与要因は、新型コロナウイルス感染症による死亡です。

 また、「老衰」「自殺」など、ワクチン接種と関係性が薄い増加要因もあります。「がん」「脳卒中」「心不全」は増えていますが、ワクチン接種がこれらの病気の死亡リスクを高めているという科学的なエビデンスはありません。

ワクチン前から死者数は増えている
 図は名古屋市立大学大学院医学研究科・公衆衛生分野教授の鈴木貞夫氏が作成されたグラフです。これによると、日本では2021年1月から2021年後半まで死者数(週当たりの死亡者数)が少しずつ増えています(死者増加の一部は新型コロナ感染によるものかもしれません)。

 ただし、ワクチン接種回数の軌跡をよく見ると、この増加は、ワクチン接種が始まる2021年2月17日よりも前に始まっているのです。さらに、ワクチン接種は日本では6月に入ってから1日100万回を超えるものすごい勢いで進み始めたのですが、週当たりの死者数はワクチン接種が始まった後も接種以前とほぼ同じペースで増えています。

 もし、ワクチン接種で死者が増えたのであれば、接種が本格化するとともに毎週の死者数を示すグラフの軌跡が急上昇しないといけないはずです。

 そもそも、超過死亡や過少死亡には、さまざまな因子が絡んできます。

 たとえば、2021年では、新型コロナによる感染症対策の徹底によって肺炎やインフルエンザによる死亡者数が減少する一方で、病床逼迫で必要な治療を受けられずに死亡した人も出ました。

 長期外出を控えることで運動する機会が減り、老衰が進んだ高齢者もいたでしょう。感染を恐れて健診を控えた結果、がんの発見が遅れるようなこともあるでしょう。このようにさまざまな要因が絡み合って、死亡者数は毎年不規則に変動しています。

 超過死亡を注意深くモニタリングする重要性は否定しませんが、死亡原因の細かな検討をすることなしに、超過死亡の増加だけで、すべてワクチン接種が原因と結論づけるのは、論理の飛躍があります。

 これまで海外の国々を含めて、新型コロナワクチン接種は感染流行を抑えることによって結果的に多くの人の命を救っています。ワクチン接種によって死亡者数が増えているというのは、事実ではありません。

 


阪神次期監督に藤川球児氏が急浮上!最下位独走も売り上げ好調で矢野監督は途中解任せず

2022年05月17日 16時32分43秒 | 野球

5/17(火) 11:05配信 日刊ゲンダイDIGITAL

2月に日本ハムのキャンプを訪れた時の藤川球児氏

 史上初の開幕から17戦1勝と大コケした阪神。16日現在も14勝26敗1分けの借金12で最下位を独走しているが、どうやら親会社は今季限りでの退任が決まっている矢野燿大監督(53)を途中休養させるつもりはないようだ。

大低迷の阪神に後任監督人事と並ぶ重大案件! 抑え岩崎優&エース西勇輝がFA流出危機

 13日、親会社の阪急阪神ホールディングス(HD)が2022年3月期の決算を発表。デイリースポーツによると、阪急阪神HD執行役員兼阪神電鉄専務の佐々木浩氏が矢野監督について、「今年いっぱい続けてもらうということ」と明言。「出足でつまずいたが、まだシーズンは始まったばかりで、あきらめるには早いと思っている」と力説したうえで、ゴールデンウイークの甲子園の入場券が前売り段階で完売したことを受け、「ファンからも『頑張れ』と応援していただいており、ほぼ満席の状態で営業ができている。今の成績によって収益に与える影響がマイナス方向へ向くというのが確定しているわけではない」と話したという。

■観客動員数は12球団トップ

 阪神の主催試合の1試合平均の観客動員は12球団トップの3万6005人。2位の巨人に約5000人もの大差をつけている。今後も負け続けて観客が減る可能性はゼロではないが、客が入っているのにわざわざ監督を途中休養させる必要もない、とタカをくくっているようなのだ。

 同役員は「ポスト矢野」についても「去就の話は出ていません」と説明したそうだが、今後のチーム状況や6月に行われる阪急阪神HDの株主総会の動向なども踏まえて人選を進めるという。

次期監督決定のキーマンは谷本オーナー代行
チームをボロボロにする矢野監督(C)日刊ゲンダイ

 次期監督決定のキーマンとみられるのが、今年3月まで球団副社長を務めた谷本修取締役オーナー代行(57)だ。4月からは阪神電鉄本社の取締役に昇進し、球団や甲子園球場事業などを統括する「スポーツ・エンタテインメント事業本部長」に就任。タイガースの現場実務からは離れた。

 谷本氏は18年オフ、矢野監督誕生に尽力。矢野監督が今季限りで退任するのは、「後ろ盾」である谷本氏が本社復帰したことも無関係ではない、とみる向きも少なくない。

 その一方で、球団の百北社長、粟井副社長は共に新任。藤原オーナーが谷本氏を「オーナー代行」に任命したのは、球団運営の経験が長い谷本氏を中心として監督人事を進めたいと考えているからだろう。

「ポスト矢野」にはこれまで、球団OBで05年優勝監督である岡田彰布氏(64)の名前が取り沙汰されてきた。本人も再登板にやる気マンマンだというし、球団も05年優勝メンバーを中心とした組閣をしたい意向があるとみられている。一部では、00年代に常勝中日を率い、最近はユーチューバーとしても話題を振りまく落合博満氏(68)の待望論まで出始めているが、ここにきて有力候補と目される人物が浮上してきた。

「元守護神として通算245セーブをマーク、球団のスペシャルアシスタント(SA)を務める藤川球児氏(41)です」とは、阪神OBだ。

■阪神にとって切り札的存在

「谷本氏が次期監督選定のキーマンだというなら、同氏がOBの中で最も高く評価しているのは藤川SAだ。谷本氏は副社長時代に、鳥谷敬、能見篤史と生え抜きの大物を次々と戦力外にして引退を迫ったが、2人とも他球団へ移籍した。しかし、藤川SAは20年シーズン途中、故障もあって自ら球団に『チームに迷惑をかけられない』と引退を申し入れた。ドラフト1位で入団し、メジャーや独立リーグに在籍したことはあったとはいえ、阪神一筋を通した藤川SAに、谷本氏は選手指導や編成業務に携わるポストを用意し、功に報いた。阪神ではかつて、引退直後の選手がこうした『特別職』に就任した例はない。DeNAの三浦大輔監督が17年の引退直後にスペシャルアドバイザーとなり、その後監督に就任したように、阪神にとって藤川SAは、切り札的な存在だといえます」

 谷本氏は藤川SA就任時に「視野も広いですし、いろいろな情報を提供してほしいと思っている。いろいろな経験をしているので、経験値というのを若い選手たちに伝えてもらいたい」などと語っていた。

 当の藤川SAは阪神の仕事以外にもメディアで評論活動を精力的に行い、今年のキャンプでは日本ハムの新庄剛志監督(50)に請われ、吉田輝星らを指導している。昨年12月には、自身のユーチューブチャンネルで監督業について、「なりたくなくてもなると思います。そんな気がしてます」と話している。

 球団OBの間では、「ネックはコーチ経験がないこと。チームを再建するなら、実績と経験が豊富な岡田氏の方が適任といえるが、新しい風を取り入れるなら『藤川監督』でも異論は出ないだろう」との声もある。プロ野球では指導者経験がない人物が監督になるケースも多く、前出の中日・落合監督やソフトバンク・工藤公康監督らが結果を残している。

 藤川SAは現役時代から卓越した野球理論に定評があり、今も藤浪晋太郎(28)ら多くの選手が慕っているという。的確な解説を交えた評論活動も、ファンのウケがいい。今オフ、阪神の切り札が指揮官として登板する可能性が出てきた。 


4630万円“誤”振り込み・報道で注目された「フロッピーディスク」を深掘り!山口県内複数の市町でいまだ現役!?

2022年05月17日 13時07分24秒 | 事件・事故

山口県阿武町が新型コロナの給付金4630万円を誤って1つの世帯に振り込んだ問題を掘り下げます。

誤送金のきっかけは、1世帯に4630万円振り込む誤った用紙がされ、銀行に持ち込んだこと


いきさつは…1世帯当たり10万円のいわゆる新型コロナ給付金を、阿武町が対象の463世帯に振り込む手続きをしました。必要なデータを銀行に渡したのですが、これとは別に、1世帯に4630万円を振り込む誤った用紙が出力され、それを銀行に持ち込んだことが今回の事態につながりました。受け取った町民は「もう別の口座に移した、元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」などとして、返す意思を示さなかったといいます。

阿武町の会見中で、このデータを渡す方法について、気になる発言がありました。

中野貴夫副町長
「ちょっと信じられないかもしれませんけど、まだ阿武町役場と銀行はフロッピーディスクを使って、支払い等を行っております」

“フロッピーディスク” 一時トレンドワード入り

この問題が報道されると、ツイッター上で「生きとったんか」「全国の市区町村でもまだまだ現役なんでしょうか?」などという声があがり、一時トレンドワードのトップ5に入りました。

こちらがフロッピーディスクですが、みなさんは知っていますか?街の声を聞いてきました。

20代
「フロッピーディスク?見たことはある、使ったこはないですね。なんか、パソコンにつかっとったやつ?え、わからん」
30代
「これはフロッピーですね。使ったことは、子どもの頃にちょっと遊んだかなくらい」
・・・知っているけど懐かしいといった様子でした。

そもそもフロッピーディスクとは、アメリカ・IBM社が1971年に開発(当時は8インチ)した、パソコン用の記録媒体です。写真の3.5インチは、ソニーが1980年に開発したもの。記録できるデータ量は最大で1.4MB(メガバイト)、なじみの「ギガ」で言い換えると0.0014ギガ!新しいメディアの出現や、取り扱うデータの大容量化で次第に使われなくなり、ソニーでは2011年に販売を終了しています。

販売終了から10年超、金融機関では未だ現役?
店頭から姿を消して10年以上たちますが、金融機関では一部で使われているのです。給与振り込みやまとまった量の振り込み依頼はデータで受け付けていますが、一部ではいまだにフロッピーディスクでやりとりをしています。

山口県内では、山口銀行で使うことができ、西京銀行は「既存の顧客は受け付けている」、JAバンク山口も「新規の受付は10数年前から停止していて、現在は使われていないのではないか」ということです。

ある金融機関に詳しく話を聞きますと、今でも利用する法人や自治体はありますが、具体的な数は分からないそうです。なぜいまだに使っているのかと聞くと、「昔からの継続しているため」だそうで、この金融機関ではインターネットへの移行をすすめています。

この件について専門家に話を聞きました。山口大学大学院・多田村克己教授(コンピューターグラフィックスが専門)です。

「容量の小さいフロッピーディスクがいまだに業務で使われていることに驚きました。画像を1枚も保存できない容量だと思います。ただ、USBと比較しても特別、安全性に問題があるわけではありません。私も昔のデータが保存されたフロッピーディスクを持っていますが、ドライブ(記録装置)を持っていないので、データを移行できないまま放置してしまっています・・・」

複数の自治体がフロッピーディスクを使用
銀行へのデータを渡す方法について山口県内の自治体に聞くと、フロッピーディスクを使っているのは4市町。ほとんどが、データ伝送への移行を始めていました。

山陽小野田市の担当者に聞くと・・・「作業に慣れているため不便さは特別、感じていません。使われなくなってきているものなので、具体的な予定はないが、今後、別の方法への移行も検討できれば」ということ。

今後の事件の展開について、沼田幸雄弁護士は・・・
「誤って振り込まれた人がそのまま放置していれば、その人に刑事上の責任は起きてこない。現金自体は銀行が保管していることになるので、銀行が保管している金を自分が預金口座の名義人だからというので、引き出そうとしたり、他の口座に振り込もうとしたりしたら、窓口の銀行員をだましたことになるので詐欺罪成立の可能性。ATMの場合は機械なのでだませないが、銀行が持っている金を取ることになるので、窃盗罪といった刑事上の責任が生じる可能性がある。本来自分の金でないので、町に返さないと行けない。不当利得返還義務が民事上は責任として生じる」

「逃げることはしません、罪は償います・・・」返す意思示さず 山口県阿武町のコロナ給付金4630万円誤送金

山口県阿武町が、新型コロナの給付金4630万円を誤って1つの世帯に振り込んだ問題です。花田憲彦町長は22日会見を開き、受け取った町民が返す意思を示さなかったことを明らかにしました。

花田憲彦・町長
「正に痛恨の極みであります。改めましてこのような事態になったことを町民の皆さまに心からおわび申し上げます」

この問題は、1世帯当たり10万円の新型コロナの給付金を、今月8日に町が誤って申請された463世帯分の総額にあたる4630万円を、1世帯に振り込んだものです。

町によると、この町民は職員の面会に「別の金融機関の口座に移した」と話
しており、「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」などとして、返す意思を示さなかったと明らかにしました。「借金の返済には充てていない」と説明したということですが、町では金を使ったかどうかや、何に使ったか、いくら残っているかなど、金の流れはつかめていないということです。

町は電話やメールで連絡し、自宅や職場にも行きましたが、会えない状況が続き、きのう面談できたということです。

振り込みのミスは、職員が事務処理中システム操作を誤ったことが原因で、この町民の世帯を含む対象の全世帯には別に10万円が振り込まれています。

町は警察や弁護士に相談していて、今後告訴も視野に対応を検討する考えです。

2022年5月16日(月) 20:16

山口県阿武町が対象の全世帯分の給付金4630万円を誤って1人の男性に振り込んだ問題です。

男性の弁護士の会見を受け、阿武町の花田町長は、内容を精査したいとしました。

この問題は、1世帯10万円の給付金について、町が振り込みの作業を誤り、対象の全世帯分4630万円を町内に住む男性の個人口座に振り込んだものです。