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2025年01月26日 05時34分35秒 | 事件・事故

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弁護士ドットコムニュース の意見
 
 

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兵庫県警、自民市議名のX投稿を削除要請 知事選巡る内容に「誤り」

2025年01月26日 05時27分26秒 | 事件・事故

朝日新聞社

昨年11月の兵庫県知事選にからみ、自民党県連所属の市議名でX(旧ツイッター)に投稿された県警に関する内容は誤りだとして、県警が削除や訂正を求めて県連に申し入れた。

申し入れは今月23日付。県警が取材に明らかにした。

 自民党県連幹部は投稿を把握しており、「何らかの対応はしないといけない。(県警の申し入れを)無視はできない」と話した。

 投稿は、姫路市議のアカウント名で20日付。斎藤元彦氏が再選された今回の知事選を巡り、「兵庫県警の内部では知事選において、特定候補(斎藤知事ではない)の応援をするように通達されていたと聞いた」などと発信されていた。

 県警総務課は、「県警として特定の候補を応援するために通達を出した事実はない」とし、村井紀之・県警本部長も朝日新聞の取材に「間違いを指摘しなければ認めたことになる。市議がこのような投稿をして、信じる人が出てくるのは良くないと考えた」と話した。

村井本部長は自身のフェイスブックで22日夜、市議名の投稿を引き合いに「自民党兵庫県連に厳重抗議しようと考えています」と記していた。

 村井本部長は今月20日にあった県議会警察常任委員会でも、今回の知事選をめぐって「明白な虚偽がSNSで拡散されていることについて、極めて遺憾だ」などと発言している。

 この2日前の18日には、知事選の投開票日翌日に県議を辞職した竹内英明氏(50)が死亡。自殺とみられる。政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が「(竹内氏が)逮捕される予定だった」などとSNSに投稿して拡散された。

 村井本部長は、この投稿についても20日の委員会で「全くの事実無根」と否定していた。


元兵庫県議の死亡、支えてきた妻が涙の告白「彼はなすすべがなかった」

2025年01月26日 04時50分29秒 | 社会・文化・政治・経済

「こんなこと、繰り返されてはならないです…」終わらないSNSの誹謗中傷、“パワハラ認定”報道も〈兵庫県政大混乱〉

竹内前県議の妻が涙ながらに語る。

彼は一人で懸命に県政の問題に取り組んでいたが、SNSで攻撃され家族を守るため県議を辞職せざるを得なかった。

無力感に苦しみ、「おれは負けた」と後ろ向きな言葉しか言わなくなった。
斎藤知事は竹内氏の功績を認めたが、SNSでの攻撃を止めるよう求めることはなく、批判を受けた。

一方、百条委のパワハラ認定報道も誤報と判明するなど、兵庫県政は混乱状態が続いている。
公正な選挙を求める県選管の要望に重みが感じられるが、一連の疑惑は未解決のまま。

竹内氏の願いは叶うのか、県民の期待は高まるばかりだ。
実験的な機能のため、正確性を欠く可能性があります。

記事本文と併せてご確認ください。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を調べる県議会特別調査委員会(百条委)の元委員で1月18日に亡くなった竹内英明前県議(50)は、SNSなどでの攻撃から家族を守るため県議を辞職した後、無力感と知人から聞かされるデマにさいなまれていた。

「嘘で斎藤知事をハメた」と竹内氏を攻撃したSNS上の言葉は、兵庫県警が疑惑の捜査に入ったことで覆されたが、失われた命は戻らない。

■政治活動を支えてきた妻は、嗚咽しながら声を振り絞った

「私たちは所属(政党)もなく、スタッフも、力もありません。そこを彼は一人でやっていました。なすすべがなかったんです…」

竹内氏の事務所を守り、二人三脚で政治活動を支えてきた妻は、嗚咽しながら声を振り絞った。

学生時代から秘書として政治に関わり、姫路市議を経て県議5期目だった竹内氏は、明るく豪放磊落な性格で、多くの人から相談事を持ち込まれる存在だった。

「竹内さんの独自の情報は委員会を引っ張ったといっても過言ではありません。昨年3月に疑惑を外部に告発した元西播磨県民局長・Aさん(60)に対し、公益通報者保護法違反の疑いがある調査を行なった片山安孝副知事(昨年7月に辞職)らが、Aさん以外にも5人の県職員のメールを1年分、本人に無断で見ていた事実をつかみました。それを百条委で突きつけられた片山氏は否定できませんでした。

さらに、斎藤知事が片山副知事に対しても激怒して目の前で付箋を投げたという、知る人が極めて限られる事実も暴露しました。多くの県職員が竹内氏を信じて情報を寄せていました」(在阪記者)

告発者のAさんは昨年7月に自死とみられる死を遂げてしまい、告発文書に登場する県課長・Bさん(53)も昨年4月に同様に亡くなっている。ふたりと高校の同窓で交流があった竹内氏は、生前、ふたりの死の背景にあるものを必ず明るみに出したいと口にしていた。

だが昨年9月に県議会の不信任決議を受け失職した斎藤氏が出馬した11月の出直し選挙で、「疑惑は全部うそで、斎藤氏はハメられた」として竹内氏らを攻撃する誹謗中傷がSNSで広がった。

「NHK党党首の立花孝志氏が、Aさんが複数の女性に不同意性交をしていたなどと演説し、動画でその主張が出回りました。さらにAさんと交友があった竹内さんは、『斎藤を貶めた主犯格』というデマ交じりの動画のサムネイルに顔写真が使われるなど標的にされました。こうした動画に影響されたと思われる人たちが竹内さんの事務所に非難や脅迫の電話をかけてきたんです」(県関係者)

■デマを見た支持者が「本当のとこ、どうなん?」

竹内氏は立憲民主党とともに「ひょうご県民連合」という会派を構成していたが、政党には属さずスタッフもいなかった。

「そのため攻撃は事務所をひとりで守っていた奥さんがまず一身に受けることになりました。立花氏が百条委委員長の奥谷謙一県議の自宅前で街頭演説を行ない、竹内さんのところにも行くなどと宣言したため、奥さんや家族は恐怖にかられ、知事選中から事務所を閉め、家から出られないほど追い詰められたんです」(県関係者)

電話やメール、SNSでの誹謗中傷の他にも竹内さんや家族には嫌がらせがあったとの見方があるが、竹内氏は親しい人にも何が起きたのか、生前ほとんど口にしていない。

「結局、斎藤さんが当選した翌日の11月18日に竹内さんは、『家族を守りたい』として県議の辞職届を出し、その後、奥さんは少し回復されました。しかし政治家であることが人生の柱であった竹内さんは、それが崩れたことで希望を失ったようなんです」(ひょうご県民連合の上野英一県議)

竹内氏の妻も「(夫は)おかしいと思ったことは言わずにはいられない人で、政治活動でしか票のお返しはできない、といつも言っていました。それが、議員を辞めたことで一番大事なものを失くしたと思い苦しんでいました。『おれは負けた』と、後ろ向きのことしか言わなくなって…」と、竹内氏の最後の姿について、つらい記憶を話す。

公の場から姿を消した竹内氏に対しては、今度は「斎藤氏の疑惑をでっち上げた容疑で警察の事情聴取を受けている」とデマが流され、本人の耳にも入り込んできた。

「本人はSNSを見ないようにしていたんですが、デマを見た支持者が『本当のとこ、どうなん?』と聞いたりしました。疑ったり悪気を持ったりとかはないと思うのですが、本人は悪い風にしか受け取らない。これが一番キツかったようです」(上野県議)

竹内氏を心配した元同僚議員は、竹内夫妻と1月に会うことを約束していたという。しかし竹内氏から「やっぱり会えない」と断りの連絡が届き、直後に竹内氏は亡くなった。竹内氏は会う約束を、妻には伝えていなかったという。

「こんなこと、繰り返されてはならないです…」

竹内氏の妻は、憔悴しながらも、同じ目に遭う人が出ないことを願っていた。

■荒れに荒れた1月22日の定例知事会見

竹内氏が亡くなった後、最初に行なわれた1月22日の定例知事会見で、斎藤知事は竹内氏について、

「県財政への造詣が大変深い方で、地域開発や森林関係事業を県財政の観点から対策を是正すべきだという質問が非常に強く印象に残っています。そのご指摘も踏まえ、今回県政改革の取り組みの中でなかなか着手できなかった面に取り組むことができたのは、竹内議員のご功績のひとつだと考えてます」

と評価を口にした。だが知事としてSNSでの攻撃をやめるよう求めたりポストの削除要請をしたりしないのか、との質問には、

「知事としては心ない誹謗中傷とか誹謗中傷につながりかねない真偽不明の情報の発信というものはやはり人を傷つけるということになりますので、そういったことは行うべきではないということはこれまでも申し上げてきた」

という一般論を繰り返すのみだった。

「会見の最後にはこの態度に業を煮やしたフリーランス記者が、『人間の血が流れてるんですか。殺人鬼と呼ばれてもしょうがないんじゃないですか』と強い言葉で斎藤氏を非難し、Xにはこの発言を問題視する書き込みが続きました。一方で、斎藤氏は知事としてSNSにおける攻撃をやめるようもっと強く訴えるべきだと批判する声も出ており、SNS空間ではバトル状態です」(地元記者)

斎藤氏を取り巻く場外乱闘はこれだけではない。同じ1月22日、大阪のテレビ局MBSは、百条委が斎藤氏のパワハラを認める方向で調整を始めたと特ダネ扱いで報じた。

これに奥谷委員長は「協議はこれからで何も決まっていない」と表明。報道は誤報だとして訂正と謝罪を求めたが、MBSは「複数の関係者から百条委がパワハラ認定の方向で動いているとの証言を得た」として訂正を拒否した。

「百条委は1月27日の次回会合から結論の検討が始まります。取りまとめの土台である委員長素案がまだ全委員に配布されておらず、調整ができるわけがない」と話す県関係者は、「MBSの報道は百条委の意見集約の障害になるとの憂慮が出ています。メディアはSNSで出回るデマを批判しているのに、こうした誤りは正さなくていいんでしょうか」と嘆く。

Aさんの告発に絡んでは、2023年11月の阪神・オリックスの優勝祝賀パレードに絡む公金不正支出疑惑についての市民団体からの告発を、兵庫県警が1月21日に正式に受理。(♯24)Aさんの申し立てを「誹謗中傷性が高い」として一蹴してきた斎藤氏の主張は崩れ始めたが、捜査の行方は不透明だ。

兵庫県庁を覆うすさんだ空気が去り、渦中で亡くなった人の遺族が安らかな心を取り戻せる日は来るのか。百条委と捜査当局を見る県職員と市民の目は切実さを増している。

※「集英社オンライン」では、今回の記事についてご意見、情報を募集しています。下記のメールアドレ


〈画像〉斎藤知事の支持者らから“主犯格”として拡散されていた竹内県議の動画のスクリーンショット
〈元兵庫県議死亡〉「夜も眠れず、ずっと怖がっていた」「車の運転もできない状態だった」今も続く誹謗中傷に県警が異例の対応
「いったい何人が犠牲に」兵庫県政がらみでまた死亡者…百条委員務めた竹内前県議は「誹謗中傷に苦しんでいた」

 


兵庫県・竹内元県議の“虚偽の事実”をネット上に流布した面々…

2025年01月26日 04時45分31秒 | 事件・事故
「死者の名誉毀損」で問われるべき“法的責任”とは
弁護士JPニュース によるストーリー • 18 時間 • 読み終わるまで 5 分
 
© 弁護士JPニュース
1月19日、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑に関し兵庫県議会が設置した百条委員会のメンバーだった、元県議の竹内英明氏が亡くなったことが判明した。
 
直後に、政治団体「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏が、竹内元県議が県警から任意聴取を受け逮捕される予定だったとの虚偽の情報をSNS上で発信した。また、一部の「政治系インフルエンサー」や元政治家なども、立花氏の発信内容が真実であるかのような情報発信を行い、虚偽の事実が広く流布されている。
 
このような動きを受け、兵庫県警の本部長が「事実無根」と明確に否定する異例の事態となった。本件の行為は、あたかも竹内元県議が犯罪行為に関わったかのような印象を与え、その名誉を毀損するものである。こうした行為に対し、どのような法的責任を追及することが考えられるのか。元特捜検事の郷原信郎(ごうはら のぶお)弁護士に聞いた。
 
死者に対する名誉毀損罪の「もっとも典型的な例」
本件の行為については、「死者に対する名誉毀損罪」(刑法230条2項、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金)が成立し得るのではないかが問題となる。
 
同条項は以下のように規定している。
 
「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない」
 
郷原弁護士は本件が「死者に対する名誉毀損罪の典型事例」だとしつつ、その成立要件、特に「親告罪」であることと、「虚偽の事実を適示することによって」の要件が重要だと説明する。
 
 
兵庫県議会が入っている県庁舎(白熊/PIXTA)
 
© 弁護士JPニュース
郷原弁護士:「死者に対する名誉毀損罪は『遺族の死者に対する敬愛の情』を保護するものと考えられます。
 
そうすると、人が亡くなった直後に原因について社会的評価をおとしめるような内容の虚偽の事実を堂々と発信するのは、遺族感情という保護法益を害する程度がもっとも大きい行為であり、同罪が想定しているもっとも典型的なケースだといわざるを得ません。
 
ただし、名誉毀損罪は親告罪であり、遺族の方の告訴がなければ公訴を提起できません(刑法232条、刑事訴訟法233条1項参照)。
 
また、死者に対する名誉毀損罪が成立するには、『その事実が虚偽であること』に加え、そのことについての『確定的認識』が必要だとする見解と、一般の犯罪と同様に『未必的故意』で足りるとする見解とがあります。
 
前提として、立花氏の『竹内元県議が任意の事情聴取を受けており、逮捕の予定があった』という発言については、県警本部長が明確に『虚偽である』とコメントしており、客観的に『その事実が虚偽であること』は間違いありません。
 
次に、『確定的認識』が必要か『未必的故意で足りるか』についてですが、死者に対する名誉毀損表現はもともと、死者についての歴史的な評価・批判に関して行われることが多く、『虚偽の事項を過失で信じてしまった』というレベルで犯罪になるとすると、歴史上の人物についての自由な論評ができなくなります。そこで、嘘だと分かっていた場合のみを罰すればよいとの考え方によるものと思われます。
 
そういう意味では、死亡直後、遺族感情への影響がもっとも大きい時期に死者の名誉を毀損し、犯罪の疑いを受けていたたかのような冒涜を行った行為に対しては、『確定的認識』は不要と考えるべきだと思います。
 
『確定的認識』が必要との前提に立てば、立花氏が、虚偽とわかった上でSNS上での発信をしたと自白するか、それを認めるような言動を行っていた事実がなければ処罰できないことになります。一方、『未必的故意で足りる』との前提であれば、死者の名誉を毀損する発言を行うについて、虚偽である可能性をどの程度認識していたかが重要となります。その点について様々な証拠により立証していくことになります。
 
立花氏が、県警本部長のコメントによって虚偽性が客観的に確定した直後に誤りを認め謝罪と訂正を行ったこと、また、関係するSNS投稿を削除したことなどは、刑事責任を追及される可能性を考慮してのことと考えられます。
 
立花氏は削除の理由について、X投稿で『捜査への影響があるから』と述べていましたが、そもそも、県警本部長が答弁したように任意取調べが行われていた事実はないので、説明にはなりません。この点も、虚偽性の認識の根拠になり得ると思います」
 
“便乗”したインフルエンサー、元政治家らの責任は?
本件では、一部のインフルエンサーや元政治家らがSNSや動画サイトで、立花氏の竹内元県議に関する虚偽の情報発信に便乗した形での情報発信を行っている。このような者たちに対しては、どのような法的責任を問うことが考えられるか。
 
関連するビデオ: 百条委で知事追及の元兵庫県議が死亡 SNSの誹謗中傷で辞職 県警本部長「逮捕は全くの事実無根」 (読売テレビニュース)
 
読売テレビニュース
百条委で知事追及の元兵庫県議が死亡 SNSの誹謗中傷で辞職 県警本部長「逮捕は全くの事実無根」
 
郷原弁護士:「他人の発言に便乗しただけでは、死者に対する名誉毀損罪の成立を認めることは困難です。
 
ただし、相当な拡散力を持っている立場の者が、情報の真偽を十分に確かめもせず情報発信を行ったことは、それによって遺族の感情を著しく傷つけるものにほかならないので、民事上の不法行為責任の追及は考えられます(民法709条、710条参照)。
 
また、虚偽だったことがはっきりしたにもかかわらず、あえて虚偽の情報をまことしやかに拡散し続けている者も、同様に、不法行為責任の追及の対象となり得ます。
 
なお、立花氏本人の不法行為責任を遺族が追及できることはいうまでもありません。
 
とはいえ、大変なショックを受けている遺族の方にとって民事責任の追及をすること自体が大変な負担だと思います。また、懲罰的損害賠償の制度がないわが国では、賠償額が不法行為者に打撃を与えるほどの金額になるかどうかという問題もあります」
 
虚偽の情報は、一度流布されると容易には払しょくされない。それは立花氏が誤りを認め謝罪・訂正しても、今なお信じる者がおり、事態が収束していないことからも明らかである。また、郷原弁護士が指摘するとおり、民事責任の追及という手段にも限界がある。
 
斎藤知事には最低限「やめてくれ」と言う道義的責任がある
兵庫県の斎藤知事は22日の定例記者会見で、記者らの「竹内元県議への誹謗中傷・虚偽の情報等が拡散され続けている状況をどう考えるか」という趣旨の質問に対し回答せず、終始、「SNSでの誹謗中傷や人を傷つける発言はよくない」との一般論を繰り返した。
 
郷原弁護士は、斎藤知事には最低限、亡くなった竹内元県議らに対する誹謗中傷や名誉・尊厳を傷つける発言・情報発信をやめるよう、積極的に働きかける道義的責任があると指摘する。
 
郷原弁護士:「本件は、斎藤知事のパワハラ疑惑等の兵庫県政をめぐる問題について、真偽が曖昧になっている状態で、立花氏のような物事をはっきりと言い切るスタイルが支持を集め、根拠のない言説・虚偽の情報が拡散されるという、異常な状況のなかで起こったことです。
 
その状況のなかで、いまだに、虚偽の情報を信じて『竹内元県議は犯罪と言われても仕方がないぐらいのことをやっていた』などのようなことを言っている人がいます。
 
少なくとも、斎藤知事には『亡くなられた竹内元県議らの尊厳をおとしめる情報発信や、それに同調する言動はやめてくれ』と発言する道義的責任があると思います」
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

トランプがモデルの映画

2025年01月26日 03時42分35秒 | 社会・文化・政治・経済

ドナルド・トランプ映画『アプレンティス(The Apprentice)』がカンヌで初公開

『The Apprentice(原題)』写真: APPRENTICE PRODUCTIONS ONTARIO INC. / PROFILE PRODUCTIONS 2 APS / TAILORED FILMS LTD. 2023
『The Apprentice(原題)』写真: APPRENTICE PRODUCTIONS ONTARIO INC. / PROFILE PRODUCTIONS 2 APS / TAILORED FILMS LTD. 2023
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カンヌ国際映画祭では、大注目の初公開作品が舞台に上がることになった。

アリ・アッバシ監督の伝記ドラマ『アプレンティス』では、セバスチャン・スタンが若き日のドナルド・トランプを演じる。

本作は、1970年代から1980年代のニューヨークでのトランプの不動産王としての台頭を探求し、権力、腐敗、師弟関係をテーマにしており、映画祭のメインコンペティション部門に出品される。

スタンとともにトランプを演じるのはジェレミー・ストロングで、トランプの初期のキャリアで重要な役割を果たしたロイ・コーンを演じる。

マリア・バカロヴァがイヴァナ・トランプ役を、マーティン・ドノヴァンがドナルドの父フレッド・トランプ役を演じる。

 

セバスチャン・スタンがトランプ役を演じるにあたり、「パム&トミー」でのエミー賞にノミネートされたトミー・リー役や、「アイ、トーニャ」「ファルコン&ウィンター・ソルジャー」など多様な作品での演技経験を持っている。彼の多才さとキャラクターへの献身は、象徴的な人物の説得力のある描写を期待させる。

『アプレンティス』は、ダニエル・ベッカーマン、ジェイコブ・ヤレク、ルース・トレーシーがプロデュースし、ガブリエル・シャーマン、グラント・ジョンソン、エイミー・ベアらがエグゼクティブプロデューサーを務める。キネマティクスが資金提供し、現代史上最も論争を呼ぶ人物の一人を考察する刺激的な作品となることだろう。

※本記事は抄訳・要約です。オリジナル記事はこちら。

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解説

「ボーダー 二つの世界」のアリ・アッバシ監督が「キャプテン・アメリカ」シリーズのセバスチャン・スタンを主演に迎え、実業家で第45代アメリカ合衆国大統領として知られるドナルド・トランプの若き日を描いたドラマ。成功を夢見る20代のトランプが、伝説の弁護士に導かれて驚くべき変身を遂げ、トップへと成りあがるまでの道のりを描く。

1980年代。気弱で繊細な若き実業家ドナルド・トランプは、不動産業を営む父の会社が政府に訴えられ破産寸前まで追い込まれていた。そんな中、トランプは政財界の実力者が集まる高級クラブで、悪名高き弁護士ロイ・コーンと出会う。勝つためには手段を選ばない冷酷な男として知られるコーンは意外にもトランプを気に入り、「勝つための3つのルール」を伝授。コーンによって服装から生き方まで洗練された人物に仕立てあげられたトランプは数々の大事業を成功させるが、やがてコーンの想像をはるかに超える怪物へと変貌していく。

弁護士コーン役に「ジェントルメン」のジェレミー・ストロング。2024年・第77回カンヌ国際映画祭コンペティション部門出品。

2024年製作/123分/R15+/アメリカ
原題または英題:The Apprentice
配給:キノフィルムズ
劇場公開日:2025年1月17日

オフィシャルサイト

スタッフ・キャスト

  • ドナルド・トランプセバスチャン・スタン

  • ロイ・コーンジェレミー・ストロング

  • イヴァナ・トランプマリア・バカローバ

  • フレッド・トランプマーティン・ドノバン

  • マリー・アン・トランプキャサリン・マクナリー

  • フレディ・トランプチャーリー・キャリック

  • ラッセル・エルドリッジベン・サリバン

  • ロジャー・ストーンマーク・レンドール

  • ファット・トニー・サレルノジョー・ピングー

 

最大の防御は攻撃である

2025年01月26日 03時31分02秒 | その気になる言葉

CSテレビの将棋番組を観ての感想であるが、守ってばかりで、攻撃のチャンスを逃せば、必然的に負けるのである。

なぜ、ここで守らず、反撃に出ないのか!と劣勢の人の弱気にうんざりする。

攻撃は最大の防御なりは、孫子からのことわざ

概要

孫子の形篇で説かれている事柄である

この言葉が意味することとして一般的に考えられているのは、先に攻撃を仕掛けてその戦闘力で相手を屈服させるということである。

対して田口佳史の説く内容は異なり、相手がどのような攻撃を仕掛けてきたとしても絶対に勝てないと分からせる防御力こそが最も重要であるということである

攻撃して勝つよりも、まず負けないことが大事ということである。

相手が強そうならば防御を無くして攻撃しあうのではなく、こちらは消耗しないように防御を固めて、そのまま引き分けになっても負けるよりは良いということであった

日本佐久間象山も同じような考えを持っており、防御を行う際の最大のポイントはに侮られないということであった。

場違いの兵器が据えていたり軽く通過できる所があったりすれば、その場合に最も恐ろしいことは防御にならないことではなく、こちらは軍事に長けていないと相手に侮られてしまうということであった。

脚注