上関の河津桜
原発の反対集会が山口市で3月24日開催される。3月8日中国新聞に案内されていた。今年5回目だという。
一方、先日の上関町議会議員選挙では10人中7人が原発推進派、選挙前と比較して推進派が1人減となった。との情報が流れた。
また、同じ8日の新聞、識者評論欄に日本でも「営農型発電」が関心を集め始めたと、環境エネルギー政策研究所長飯田哲也さんが投稿されている。地方自治体が電力や熱を供給するドイツ型を、日本のいくつかの自治体も始めたと。多数の地域や市民が自ら参加するボトムアップ型のエネルギーは「地域分散ネットワーク型」であり、エネルギー大転換の重要な原動力と言える。自治体は自然エネルギーが地域を豊かにする可能性を持つことも自覚し、実現する政策や実践を率先することが重要だと。
私は、山口市での反対集会に短時間でも参加したいと思っている。福島県で事故となった原発、半径30km範囲内の住民が被害を受けた原発、を日本の各地にたくさん配置し運転することには反対だ。原発の事故は自然災害時だけでなく攻撃を受けても起こる。
「地域分散ネットワーク型エネルギー」が原子力発電の代案、として提案されている。地方も元気を維持できる案。この案が発展することを期待しながら、皆で一緒に進捗を見守りましょう。
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