19日(木)午後1時00分、全国各地域から1,200名ほどの市町村長、会員及び多くの国会議員が出席して行われました。
最初に総会が行われ、平成27年度の事業報告・決算報告、平成28年度の事業計画・予算を原案通り承認され、役員改選では、会長に常陸太田市長 大久保太一氏が選任され、副会長、顧問、理事等も事務局案で承認されました。
△ 総会で会長が決まる前に、会長代行の栃木県茂木町長 古口達也氏が、開会の挨拶で同級生が嫁がれた熊本の旅館が27日に営業を再開しましたが、お客さんは一人も来ない状況であり、風評被害もありますが、熊本地震で道路が寸断されたことが一番の原因であり、 復興の要である道路を早く整備することなどを政府及び国会、党役員に要望することと、 東北地方並びに熊本県の市町村のために我々もしっかりお手伝いしてまいりましょうなどと述べられました。
私は引き続き、長野県道路整備期成同盟会のご推挙により、今井岡谷市長さんと一緒に理事を務めることになり、微力ながら要望活動等で長野県の道路整備促進に頑張りたいと思います。
総会終了後の「命と暮らしを守る道づくり全国大会」では、大久保会長さんのご挨拶から始まり、国土交通大臣 石井啓一様、衆議院国土交通委員長 谷公一様からご祝辞をいただきました。
△ 大久保会長さんが、地域住民が豊かに安心して暮らしていけるために、道路整備の重要性を訴えていかなければならない。そして、熊本地震の速やかな復旧と東日本大震災の復興加速などの課題に関連して、地域の切実な声を聞いていただくために政府関係機関に要望して、道路整備に関わります道路関連予算は、要求額を満額確保しましょうなどを挨拶されました。
△ 石井国土交通大臣が、熊本地震の早期の対応では、基幹のインフラの復旧、TEC-FORCEやリエゾンを各市町村に派遣したことなどを話され、更なる国土の強靭化、防災・減災対策に取り組み、東日本大震災からの復興の加速、国民の安全安心の生活の確保、豊かで利便性の高い生活の確保、日本経済の再生等に取り組んでいくために、必要な道路予算を安定して持続的に確保していかなければならないなどと挨拶をされました。
△ 谷公一衆議院国土交通委員長が、震災と原子力発電所の事故の復興に向けても、複数の避難路の整備などダブルネットワークの構築が必要であり、地域の安全・安心、国土強靭化、地方創生を実現するために、道路関連予算の確保に努めたいなどと挨拶をいただきました。
△ 「意見発表」として、熊本県高森町長 草村大成氏から、早期の災害対応として、異次元といえるほどの速さの復興予算、国が直轄で代行してくれる復旧工事などに謝辞を述べられ、ここから始まる復興は、長く厳しい歳月を過ごしていかなければなりませんが、復旧工事の実施、ボランティアの受入れ等には道路整備が重要であり、そのために幹線道路の耐震強化、ダブルネットワークの構築などを最優先課題としていただきたいことと、熊本県も頑張りますから、会場の皆さんにも絶大なるお力添えをお願いしますと訴えられました。
ご来賓の国会議員の皆さんとの意見交換では、九州新幹線、九州自動車道の開通が早かったのは、耐震化が図られてあり、致命的な損傷を受けなかったこともあるから、耐震強化による防災・減災対策、１本の道路に頼る脆弱性も顕著であったので、道路と地域のダブルネットワークの構築、震災復旧における資材・労務単価の上昇による事業費の確保、大きな事故が起きやすい暫定２車線の早期の４車線化、登坂車線などの付加車線の整備、しっかりした中央分離帯を考えて設置しての安全確保、地方創生のための生活道路整備の必要性などの課題が共有でき、石井大臣からも安定的な予算確保のための力強いご回答をいただきました。
▽ 来賓としてご臨席いただいた、長野県選出の木内均衆議院議員さん、宮下一郎衆議院議員さん（発言順）から、一言ずつ力強い言葉をいただきました。
▽ 最後に、宮崎県日南市長 田恭平氏が朗読し、「熊本地震の応急復旧の着実な実施。東日本大震災からの復興加速と事前防災、減災対策」など９項目を決議して閉会しました。
その後、長野県は６班に別れて、県選出国会議員に対し要望活動を行いました。東筑摩郡と北安曇郡の町村長は、長野県２区選出の務台俊介衆議院議員の秘書に要望書を渡して、長野県の道路予算の確保を要請しました。
▽ 今朝は朝早く、明科駅に行く途中の池沢口から撮影しました生坂ダム湖の風景です。
その他生坂村では、中学生が松本大学でスポーツテスト、児童館ではしるべんきょう会、公民館で陶芸教室・バドミントン教室、松本市で上土ふれあい新鮮市等が行われました。