おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は活力を失った商店街の今後についてです。
私が中小企業診断士になった1990年代には全国に商店街は18,000以上ありました。その後の日本の商業政策や消費者の生活様式の変化、ネット販売の普及等の外部環境と、個店の後継者不足等の商店街の内部問題が重なり、全国的に活力を失った商店街が多数あります。
「商店街」というストリートや「商店会」という商業組織が、今後も必要なのかと考えると、現実的には「もう役割が終わったかもしれない」と感じる商店街もあることでしょう。事実、個店経営者の中には、「もう街づくりイベントもやる気がない」や「自分の代で商売は終わり」とする商店は少なくありません。
合格当時の部門が商業部門であった中小企業診断士として、私は以下の意見を常に商店街や街づくりの現場では表明しています。
・商店のみで商店街（商店会）を維持することは困難
・各種の地域団体と連携したり、組織を一体化する等によって、新しい商店街運営主体が必要
・消費者が「地元で買う」ことの経済社会的な意味を説明することが必要
・商店街の個店の必要性なくなったのではなく、今の時代が必要として機能を果たせていないだけ
【商店街の関連講演】
2016年5月11日に講演「ITでできる！商店街の課題解決～インバウンド対応、少子高齢化、コミュニティー機能の向上、地域資源活用」を神奈川県商店街振興組合連合会で行います。
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経営コンサルタント 中小企業診断士 株式会社スプラム 代表取締役 竹内幸次
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