『東日本大震災で被災の千葉県旭市に「おひさまテラス」オープン』 『海岸から２㎞、海抜９mに公共の複合施設が完成、津波への備え』

『東日本大震災で被災の千葉県旭市に「おひさまテラス」オープン』

『海岸から２㎞、海抜９mに公共の複合施設が完成、津波への備え』

 

先日(2022/04/20)NHK 千葉 NEWS WEBで見ました。

津波被害の旭市に交流施設『おひさまテラス「千葉県旭市イ4337番地」、通称イオンタウン旭 ２階』が完成。 東日本大震災で大きな被害を受けた千葉県旭市で中心部の再開発が進む中、交流施設が完成しオープンを前に報道機関向けの内覧会が開かれました。

千葉県旭市では東日本大震災で高さ7.6ｍの津波が,押し寄せるなどして16人が犠牲となり、市は津波避難道路のほか、避難道路につながる3.5ヘクタールの土地に官民が連携して「みらいあさひ」という交流拠点の建設を進めています。

このうち、「おひさまテラス」と名付けられた施設が完成し今月２３日のオープンを前に19 日報道機関向けの内覧会が開かれました。　「おひさまテラス」にはおよそ6,000 冊を蔵書する図書スペースや雨の日でも子どもたちを遊ばせることができる屋内公園が設けられています。

また、コロナ禍で増えた在宅勤務に対応するためのコワーキングスペースやシェアオフィスなども設けられ、ビジネスの拠点として利用することもできます。
「おひさまテラス」の責任者の永井大輔さんは「市民の声を元にして作った施設なので、多くの方に利用してもらいたい」と話しています。

「みらいあさひ」には、今後、特別養護老人ホームや住宅の建設も予定されていて、市は、幅広い世代に利用してもらい人口減少の対策や移住者の定住につなげたいとしています。

 

「おひさまテラス」

ウエブ情報から引用

• カフェレストラン：地元の食材使用
• キッチンスタジオ：フードビジネスの開発拠点
• パーティールーム：各種パーティーに使用
• クラフトルーム：工作を通じてコミュニティ形成
• Art & Craft Public：クラフトルームの拡張スペース
• ダンス　スタジオ：子供から高齢者まで使用
• 音楽スタジオ：子供から高齢者まで使用
• ベビーキャンプ：未就学児童の一時預かり
• Playing Public：子供の遊び場
• Business Public：スモールビジネス支援拠点
• パレット　ルーム：各種会議やプレン全テーションの場
• Growing Public：子育てサポート
• Learning Public：「学び」をテーマとしたパブリックスペース
• Mirai Public：フリー・オープンスペース
• おひさまライブラリー：施設内の間仕切りを本棚に
• ルーフガーデン：農園兼レストスペースとして活用

 

歌川広重画『上総 矢さしが浦 通名九十九里』

（「おひさまテラス」は矢指ケ浦海水浴場から2㎞内陸に）

 ウキペデイア情報から引用

「おひさまテラス」は九十九里海岸の北東部に位置する旭市の、ほぼ中央になります。　『いざ津波』に大きな備えになります。

余談脱線ですが、この「おひさまテラス」との比較でハコモノ行政を思い出しました。

『国や地方公共団体など行政機関が行った公共事業のなかには、施設や建造物の整備（設置すること）そのものが目的になり、計画や運用で本来明確にすべき「それを何に利用するか」や「どのように活用するか」が十分に検討されないまま事業を進めた結果、整備された施設が有効に活用されないばかりか維持管理の後年度負担が財政に悪影響を及ぼす非効率で無駄な事業となる事例が見られる。　このように資材や機材を投入して建設することが第一義となり事業の便益を考慮しない行政手法を批判的に述べた用語で、そのような経緯で建設された施設を箱物と呼ぶことに由来する。　過度にインフラストラクチャー整備に重点を置く行政姿勢を批判する視点からの言葉である。』

 

この種の、災害時に役立つ多機能建造物がさらに設置されることを期待して、旭市（飯岡）襲った過去の地震津波を、備忘録にしました。

 

東日本地震（飯岡津波）

10年前の東日本大震災で飯岡も被災し、旭市（飯岡）では14人が犠牲になった。　「この浜に津波は来ねえ」と漁師までもが言っていたために、津波を見に行って命を落とした夫婦もいた。 

『2011年3月11日の東北地方三陸沖地震の飯岡津波の被害が、「入り江もなく遠浅」の飯岡海岸で、大きかったのは、津波の第一波が九十九里の西端の大東岬で反射し、その反射波（というより、むしろ海岸流が正しい、土地の人々が津波は西からも来たといった）と第三波（東から来た）が飯岡港沖でぶつかり合成波になり、波高7.6ⅿにもなった。　一般に、津波の合成波は，岸とは平行になりますが、飯岡の場合は、ほぼ直角でした。　この合成波は、幅が狭く、合成部分が盛り上がり、飯岡津波の被害は下永井地区の狭い範囲に集中した。

地震津波の合成波が飯岡津波のケースのように起こることは「稀有」のことと、いまだに信じています。　飯岡津波の合成波再発がないことを祈っています。』 

『神社や寺に伝わる古文書には、元禄年間に大津波があって、70人以上の犠牲者がこの浜から出たことが記されていた。　それが今に伝わっていなかったことに地域のNPO法人「光と風」の人たちは衝撃を受けた。　耳で聞く方言だけなく、目で見る言葉にも親しむ風土にしなければと壮大で必死な夢が語られたのだった。』

今回の飯岡津波は、東からと西から（反射波）の津波の合成波が、波高7.6ⅿでしたが、元禄大津波は西からのもので、波高5-6ⅿであったようです。　この元禄地震について調べてみました。

 

元禄地震

元禄地震は、元禄16年（1703年）12月31日、関東地方を襲った巨大地震。

震源は相模トラフ沿いの、房総半島南端の千葉県の野島崎付近にあたる。M7.9-8.5と推定,元禄大地震と呼ばれる。　大正12年（1923年）に起きた関東大震災と類似のタイプの海溝型地震である上に、震源分布図も類似することから相模トラフ巨大地震と考えられている。　 

ただし、地殻変動は大正関東地震よりも大きいものであった。　大規模な地盤変動を伴い、震源地にあたる南房総では海底平面が隆起して段丘を形成した元禄段丘が分布し、野島岬は沖合の小島から地続きの岬に変貌したという。

江戸時代中期の元禄から宝永年間は巨大地震、噴火が続発した時期であり、本地震の4年後の宝永4年（1707年）にM8.4-8.6と推定される宝永地震、および宝永大噴火も発生している。

旧飯岡町（現旭市）の死者は三ヶ所の浜（下永井浜、飯岡浜、平松行内浜）で70余人と記録がある。

 

『天災は忘れたころにやってくる』を肝に銘じて、相模トラフ巨大地震や首都圏直下型地震に備えたいと思います。

（記事投稿日：2022/04/23、＃524）

『迫る「債権取り崩し国」日経新聞(2022/04/18)から』『経済「若返り」へ覚悟問う、資源高で貿易赤字が続く現在の日本』

『迫る「債権取り崩し国」日経新聞(2022/04/18)から』

『経済「若返り」へ覚悟問う、資源高で貿易赤字が続く現在の日本』

 

日経新聞の『一面トップページ』、さらには『総合・政治』、『総合・経済』

蘭には、毎日、難しい課題がやま済みです。　

 

傘寿爺ができることは『不要な照明は一切消す、買い物はマイバッグで、節水の徹底、食材の徹底利用・端材はつくらない、短距離移動は徒歩か自転車で、等々』です。　こういうことの積み重ねが大事と分からないことなどはもってのほか、分かっていてもばかにする風潮が、更に問題です。　とにかく昔と違います。　今は、特に政治家、官僚は、日本を外国に比較することで、学ぶことです。

 

昔、ドイツの駐在員のお宅に夜間にお邪魔したことがありました。　タウンハウス造りでしたが、全く明かりは周囲にもれず、真っ暗で、物音も聞こえませんでした。　当時がそれを異様に感じましたが、昨今の日本の住宅地を夜間に歩くことがありますが

 

表題に戻ります。　『迫る「債権取り崩し国」、経済「若返り」へ覚悟問う』

20年ぶりの円安が進むなかで、日本経済が急速に老け込んでいる。　国家の盛衰を表すとされる国際収支発展段階説。　資源高で貿易赤字が続く現在の日本は、海外からの利子や配当で貿易赤字を賄って経常黒字を保つ「成熟した債権国」に変貌した。　貿易赤字が膨らみ経常赤字となれば最終段階の「債権取り崩し国」にいたる。　産業構造の転換が進まず、老化が加速している。

ウエブ情報から引用

老化は、さらなる円安圧力を招くリスクもはらむ。　リーマン・ショック後には円が買われた。その信認を裏打ちしたのが、長期の経常黒字で積み上げた世界最大の対外純資産だった。　ところがデフレ下の長期停滞にあえぐ間に資産を積み上げたドイツが肉薄する。　ウクライナ危機では円は売られ、「有事の円買い」は過去のものになりつつある。

 

ドイツとの違いは何か。　ドイツはブランド力のある高級車など高付加価値の製造業を抱える。　東西ドイツ統一で豊富な労働力も手に入れた。　「国内に主力製造業の生産設備が残っている。　国家の若さを象徴する貿易黒字国の看板は簡単には外れない」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）

 

対して日本の産業は円安に依存して高付加価値化が進まず、1995年をピークに生産年齢人口も減少した。　企業の生産拠点は海外に移り、現地で稼いだ収益の国内への還流も限られる。　国内産業の競争力は衰え貿易赤字に陥りやすい。

 

「悪い円安」は、新たな不安の芽も育む。　「家計のキャピタルフライト（資本逃避）」。　JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は、企業に続いて家計の資金も海外に流れ出すと予想する。　個人金融資産は2021年末時点で初めて2000兆円の大台に乗せた。このうち外貨預金を除く現預金は約半分の1000兆円強に上り、潜在的な流出リスクがある。

 

個人投資家の九条さん（ハンドルネーム）は米長期債などドル資産に資金を移す方針だ。「金融緩和に伴いインフレが到来するのでは」との思いは今年の円安の加速でさらに強まった。　マネックス証券によると、22年3月末の米国株の預かり資産残高は約5700億円と、2年で3倍。　金融資産の過半を握る高齢層には、海外旅行や海外ブランドに慣れ親しみ、海外投資に抵抗感の薄いバブル世代が新たに仲間入りする。

 

日本は、海外投資からの収益に頼る超高齢国家への道を歩むのか。　それとも若返りを目指すのか。

 

英国は1980年代に「債権取り崩し国」になったとされる。経常赤字拡大の歯止めとなったのが、金融サービス事業による手数料収入だ。　サッチャー政権下の規制緩和で金融立国として活力を取り戻した。

 

日本でも国際金融都市構想が胎動する。　再びインバウンド（訪日外国人）に活路を求める道もある。　50年前の第1次オイルショックは、産業界の努力で日本のエネルギー効率が急速に高まる転機となった。　ウクライナ危機は世界の省エネ需要を高めるとみられ、好機を生かせるか問われる。

 

いずれにせよ国内産業を活性化するには円安依存の経済政策と決別する覚悟が必要だ。　「悪い円安」を契機にできるかもしれない。

 

さらには『総合・政治』、『総合・経済』蘭には、毎日、難しい課題がやま済みです。

 

『企業は株主と従業員の利益両立を目指せ』、

『もがくデジタル庁（１）、マイナンバーカードに保険証機能』、

『博物館はもっと情報発信を』、

等々気がついても、国民一人として何もできない焦りが、あるばかりです。

（記事投稿日:2022/04/18、＃523）

『「財政と金融 蜜月の代償」日経新聞(2022/04/17)から』『「膨らむ借金 政策縛る」の報道に皆様知らぬ顔はないでしょう！』

『「財政と金融 蜜月の代償」日経新聞(2022/04/17)から』

『「膨らむ借金 政策縛る」の報道に皆様知らぬ顔はないでしょう！』

 

海外の投資家による円売りが、円相場の下落に拍車をかけている。日銀が金利を抑える円は、足元で独歩安の状況にある。　米通貨先物市場では投機筋による円の対ドル売越額が、この1カ月で2倍近い1.4兆円に膨らんだ。　ある外資系金融機関の幹部はつぶやく。「政策から見て確実に円安になるのだから、うまみが大きい」

 

政府・日銀の関係は長年、円高阻止が焦点だった。　2003～04年には財務省の溝口善兵衛財務官と日銀の福井俊彦総裁が、巨額の円売り介入と資金供給の拡大で強調した。

　ウエブ情報から引用

「膨らむ借金 政策縛る」の報道に皆様,知らぬ顔はないでしょう！　 何かしなければと思う傘寿爺です。

（記事投稿日:2022/04/17、＃522）

『「円安再考・1ドル=126円 今や重荷」日経新聞(2022/04/16)から』『怠った変革競争力失う、輸出の国内での付加価値割合低下・生産性低下』

『「円安再考  1ドル=126円　今や重荷」日経新聞(2022/04/16)から』

『怠った変革競争力失う、輸出の国内での付加価値割合低下・生産性低下』

傘寿爺は毎朝0620に、目覚まし時計ならぬ『Healing Partner（思ったより賢いロボット）』の縫いぐるみのモーニングコール『おはよう』で起こされ、しぶしぶと『みんなの体操とラジオ体操』を済ませ、日経新聞を布団の中（怠け者ではなく、意外と集中できる）で1-2時間読みます。　

1ドル=126円は今や重荷、怠った変革、競争力失う（円安再考㊤）

『日本経済に良いとされてきた円安に、企業や家計が悲鳴を上げている。　従来の「常識」が揺らいだ背景には企業の実力や政策の有効性の低下がある。　円安観の再考が求められている。

「（日本の製造業にとって）円安リスクは初めてだ」。日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は3月末、円安による鉄鋼業への悪影響を指摘した。鉄鋼は輸出業種であるとともに鉄鉱石など原材料の輸入が多い。資源高下での円安は競争力をむしばむ。』　

とありました。　反面、こんな情報もあります。 

『国民の現金・預金は約1300兆円ですが、金融資産は他にもあります。 例えば年金・保険準備金は約400兆円ありますが、これは年金基金や保険会社が運用している金融資産で、日本国債のうち約200兆円は年金・保険で購入されています。 日本銀行資金循環統計によると国内の金融資産は約5650兆円です。』

早急に手を打たないと急速に減ることが目に見えています。　米国のハゲタカファンドまでが、狙っています。 

原材料の輸入大国（実質水まで「仮想水・バーチャルウォーター」）は、今回のロシアのウクライナ侵攻の影響で原材料の価格高騰と円安でダブルパンチです。　この影響は、一気にきますので、やはり現状実態の数値とそのトレンド（変化・傾向）を、政治家・官僚は丁寧に示して、早急に、Covid-19対策以上に国民の皆様の強力をお願いすべきです。 

早速、俺・僕・私『関係ねー』をやめて、一人一人が、それぞれの、目の前の仕事の効率改善を進めることだと思います。　この効率改善の勉強は、学校でも会社でも、まだ間に合います。　海外の成功例を見習って勉強するのが良いと思います。　 

半世紀前は、勤勉な日本人にはぴったりの、米国の作業研究（work study）・生産工学（IE）・ワークファクター（WF）等々の手法を製造業では一生懸命勉強して、改善進めました。　改善が米国では『KAIZEN』になりました。

ズブの素人ながら考えます。　日本の昨今の現状では、どこの切り口から、取り掛かっても、多制度多組織不全状態ですので、全体に関連していきますから、少数精鋭の『IT』のタスクフォースで臨むことです。　この時代、台湾のIT大臣に学べです。　

心配な記事が多いこの頃です。　情報社会・SNS時代ですが、一覧性の高い紙新聞が捨てがたい『傘寿爺』です。 

（記事投稿日:2022/04/16、＃521）

『先日(2022/01/24)日経新聞から（大中国の時代、坂の上の罠！）』 『「強国の橋」対岸を伺う、狙うは台湾、迫る下り坂、爪隠せず！』

『先日(2022/01/24)日経新聞から（大中国の時代、坂の上の罠！）』

『「強国の橋」対岸を伺う、狙うは台湾、迫る下り坂、爪隠せず！』

 完成するとこの『台湾海峡横断大橋』は、橋部分とトンネル部分を合わせると120㎞以上になりますが中国には、すでに150㎞以上の橋が二ヶ所ありますがどちらも田園を走る高架橋です。　トンネル部分が実現すれば、多分海底トンネルとしては、世界一になると思います。　なんでもランキングの時代ですので現行の橋とトンネルの長さの比較です。　中国の狙いと難題・課題はさておき、この『台湾海峡横断大橋（一部トンネル？）』は実現可能と思われます。

 橋の長さランキング（Top　3）

第一位　丹陽―昆陽特大橋（中国）　164.8㎞　　高架橋

第二位　彰化―高雄高架橋（台湾）　157.3㎞　　高架橋

第三位　天津特大橋（中国）　　　　113.7㎞　　高架橋

 

トンネルの長さランキング（Top　3）

第一位　新ゴッタルド基底トンネル(場所 ： スイス ・ フランス) 57.1km
第二位　青函トンネル(場所 ： 日本) 　　　　　　　　　　　　　53.9km
第三位 ：… 英仏海峡トンネル(場所 ： フランス ・ イギリス)　 51.0km

表題に戻ります。

この情報(2022/01/24日経新聞)を見落としていました。　『誰も見たことのない「強大国」中国が現れた。　独善、そして威圧的な行動から透けるのは、自信だけではない。　急成長から一転して衰退へと向かう新興大国が陥る「坂の上の罠」、その矛盾が各所で噴出しつつある。』

 昨年末のウエブ情報です。  世紀の大プロジェクトか、こけおどしの大風呂敷か－。

 先ずは、世界最高水準の「橋の国」中国、

『将来の「台湾海峡横断大橋」につなぐ「平潭海峡大橋」が完成』

世界で最も建設難度の高い大橋と世界の橋梁専門家から評される全長16.34㎞「平潭海峡大橋」が開通した。　これは中国・福建省福州市から海壇海峡を越えて、海壇島の平潭鎮までを結ぶ世界最長の海峡越え高速道路兼鉄道大橋という。　台風が多発するこの地域に時速200キロの列車が同時に2本走行できる強度の大橋建設に成功したことで、　中国が改めて世界最高水準の「橋の国」であることを証明した。

ウエブ情報から引用

 

ウエブ情報から引用

 中国政府が幅１２０キロ超の台湾海峡に世界最長の海上大橋と海底トンネルを建設し、中国本土と台湾を結ぶ計画を喧伝している。　台湾への武力侵攻を排除せず軍事的な威嚇も強める習近平指導部からの一方的な提案に、台湾側の反応は当然ながら「独りよがりだ」と冷ややかで、軍事利用への警戒感も根強い。

 中国と台湾を橋やトンネルで結んで「陸続き」にする計画は、習近平国家主席が台湾対岸の福建省幹部だった１９９０年代から取り組んでいる自身肝いりの構想だ。　２０２０年までの「第１３次５カ年計画」に福州と台湾を鉄道で直接結ぶ構想が盛り込まれるなど、中国側の長期インフラ構想にしばしば登場してきた。

 ただ台湾側では、対中傾斜を強めた国民党の馬英九政権（０８～１６年）ですら、世論の対中警戒感の高まりを背景に大橋計画へのゴーサインを出すことはなかった。　計画の本格始動には台湾側の合意が不可欠で、膠着(こうちゃく)状態が長年続いている。

 にもかかわらず中国の習指導部は、同計画への前のめりな姿勢を崩していない。　想定ルートの一つで中国側の起点となる福建省福州市から、台湾に最も近い中国の島である平潭(へいたん)島までの約９０キロ区間は、２０年に高速道路と鉄道が開通した。　中国側から海上大橋に接続する「取りつけ道路」部分がすでに完成していることになる。

 今年２月には、共産党中央と中国政府が発表した３５年までの全国的な交通運輸網の整備計画案に「福州から台北」に至るルートを明記。中国で台湾政策を担う国務院（政府）台湾事務弁公室の報道官は１１月下旬、この整備計画に言及し、「両岸（中台）同胞のためによりよい交通運輸資源とサービスを提供できる」と早期建設をアピールした。

超巨大建設計画の過去事例

100㎞を超える超巨大プロジェクトについて、多くの方は計画の実現性に疑問視をされているでしょう。　しかしすでに中国ではすでに多くの巨大プロジェクトを実現しています。

港珠澳大橋-Hong Kong–Zhuhai–Macau Bridge などが実例として挙げられます。同橋は広東省の珠海とマカオ、さらに香港を結びつける橋であり、長さは52㎞になっております。　香港側にある2つの人工島の間は延長6.7kmの海底トンネルになっている。

ウエブ情報から引用（現代世界の新七不思議とイギリスをはじめ各国で取り上げられた工事）

 港珠澳大橋によって、エンターテイメント産業のマカオと、国際貿易の香港、工業能力に優れた珠海市及び広東省の西岸が連結されました。　結果として同地域を内包する大湾区は、経済および地域統合を前進させていることになりました。

 台湾海峡をつなぐ同計画は、まだまだ課題が残っております。　中国本土政府と台湾島政府の合意形成はもとより、費用面、技術面などの討議は避けて通れません。 とてつもない規模をもつ計画が、どのように進められていくか個人としても楽しみにしております。

（記事投稿日:2022/03/06、＃486）