◎新聞業界、国家総動員法「原案」に抵抗
国家総動員法の「原案」から、第二〇条、第二二条、第四一条、第四三条の四か条が削除された経緯は、概略、次の通りである。これは、インターネット上にあった前坂俊之氏（静岡県立大学国際関係学部教授）の論文「日中戦争・国家総動員法とメディアの落し穴」（２００４年８月）を中心にして、まとめたものである。
一九三七年（昭和一二）一二月二六日、第七三回帝国議会開会。
一九三八年（昭和一三）一月二十六日 『読売新聞』の同日第二夕刊が法案の内容をスクープ。「国家総動員法要綱、物心両面一切に亘り高度統制原則確立」と、七段見出しで報じる。
二月八日 新聞の親睦団体「二十一日会」、帝国ホテルに末次信正内相、富田健治警保局長ら内務省幹部を呼び、国家総動員法案のうち、新聞関係の条項についてただす。二十一日会側からは、朝日新聞、東京日日新聞、読売新聞、国民新聞、報知新聞、中外日報、同盟通信が出席。
二月九日 「二十一日会」実行委員（各社一名）、近衛文麿首相に申し入れ。
二月一〇日 「二十一日会」の実行委員、企画院を訪れて申し入れ。
二月一八日 閣議、「原案」から第二〇条、第二二条、第四一条、第四三条の四か条が削除し、新たに第五〇条を加えた最終案を決定。
二月一九日 政府、国家総動員法案を衆議院に提出。
前坂俊之氏は、前記論文において、「これが効を奏したのか、国会に提出された総動員法からは『発売、頒布禁止の行政処分二回以上受けた新聞や出版物は発行停止処分にする』という項目は閣議で急きょ削除され、新聞界はホッと胸をなでおろした」と述べている。
「発売、頒布禁止の行政処分二回以上受けた新聞や出版物は発行停止処分にする」というのは、旧第二二条第一項を指しているようだが、前坂氏は、ここで、「これが効を奏したのか、国会に提出された総動員法から、新聞関係四か条が閣議で急きょ削除され、……」とコメントすべきではなかったのか。そうしなかったのには、何か理由があったのだろうか。【この話、続く】
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