秘密保護法案:みんなの党、与党の修正案を了承
与野党は１９日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡る大詰めの調整に入った。みんなの党は、自民、公明両党がみんなの要求を受け入れて、首相が秘密の指定基準策定を行い、基準は閣議決定するなどとする案を示したことを受け、同日の同党役員会で修正案を了承、賛成することを決めた。与党とみんなは同日中にも正式合意する見通しとなった。一方、与党と日本維新の会の修正協議も同日午前行われたが折り合わず、与党は維新も含む４党で衆院の３分の２を超える与野党合意を目指し、同日午後も協議を続ける方針。（毎日新聞、以下略）
http://mainichi.jp/select/news/20131119k0000e010210000c.html
「維新の会」もそうですが、「みんなの党」も、普段は野党ずらして自公与党を批判しても、基本政策や肝心な部分ではいつも自民党に賛成の補完勢力にしか過ぎない事が、やはり今回の秘密保護法案の修正協議においても露呈しました。戦前の治安維持法とも変わらない秘密保護法案に、「みんなの党」が形だけの修正と引き換えに賛成に回ってしまいました。与党は、これにすっかり勢いづいてしまい、今週にも同法案の衆院通過を図ろうとしています。
この法案がどれほどトンデモな代物か、今まで何度も書いてきました。そうであるにも拘わらず、未だに「北朝鮮のスパイ活動から日本を守る為には必要だ」とか、「過激派のテロから原発を守る為には必要だ」とか言っている人も少なくないので、ここに改めてそのトンデモさについて簡単に書いておく事にします。
まず第一に、「どれが秘密か、それも秘密」だという点です。どれが秘密なのか分からなければ、そもそも法律に違反しないように気を付ける事も出来ません。これでは何も言えなくなってしまうし、何も出来なくなってしまいます。そう、それこそがこの法案の真の狙いなのです。
一応、秘密指定の分野を外交・防衛などに限ると言われていますが、その「外交・防衛」の範囲も実に曖昧なものです。これでは、原発事故やＴＰＰ交渉の情報も、全て「外交・防衛」の名の下に、国民の目から覆い隠されてしまいます。実際には原発で大量の放射能が漏れだしているのに、事を大げさにしたくない政府の為に、大勢の国民が被曝させられるでしょう。現に福島で起こっているように。ＴＰＰで有害な農薬入りの輸入農産物が大量に入ってきても、国民には何も知らされずに、病気になっても闇から闇に葬られてしまうでしょう。このままでは、近い将来、この日本でもチェルノブイリの事故や中国の毒入り餃子事件みたいな事が起こると思います。
第二に、秘密をすっぱ抜いた（実行）だけでなく、それを調べようとしたり（未遂）、何か怪しいと噂し合ったり（共謀）、怪しいのと違うかと他人に言った（教唆＝きょうさ）場合にも、逮捕されるおそれがあるという点です。処罰の対象範囲が曖昧なだけでなく、いくらでも拡大可能なのです。処罰されるのは公務員だけではありません。一般の民間人やマスコミ関係者も含まれます。これでは「言論の自由」なんて「絵に描いた餅」になってしまいます。
第三に、秘密にするかどうか、法律に違反しているかどうかを決めるのは、あくまでも政府だという点です。これに対して、「維新の会」や「みんなの党」は、「秘密指定を第三者機関で決めるようにしろ」とか、「秘密指定できるのは首相だけにして大臣が勝手に指定できないようにしろ」とか、色々「修正協議」で言っています。しかし、仮にその「修正」が受け入れられたとしても、何の歯止めにもなりません。第三者機関のメンバーを決めるのも政府であり、大臣を指名するのも首相、つまり内閣総理大臣なのだから。「お手盛り」になるのは最初からミエミエじゃないですか。幾ら「正当な取材活動については処罰されない」と言っても、「正当」か否かを決めるのもあくまで政府です。
「スパイ防止」も、規制されるのは政府にとって都合の悪いスパイのみで、政府のスパイ行為は勝手し放題。以前、自衛隊の情報保全隊が労働組合の集会をこっそり監視していた事が明るみになりました。つい最近も、米国の諜報機関がドイツ首相の携帯電話を盗聴していた事が明らかになったばかりです。これでは中国や北朝鮮と同じではないですか。
実際に、米国でも９.１１テロの後、今回の秘密保護法案とよく似た「愛国者法」という法律が制定されて、何万ものブログが既に閉鎖に追い込まれました。「言論弾圧」は、もはや中国・北朝鮮や南米・アフリカなどの独裁国家だけに限った話ではありません。米国や日本でも同じような事が行われようとしているのです。
何の為に。日本の自衛隊も米国と一緒になって、中東やアフリカでも一緒に戦争が出来るようにする為です。だから、一足先に衆院で可決された国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法案と抱き合わせで、秘密保護法案が国会に上程されてきたのです。尖閣や竹島の領土問題なんて最初から無関係です。それが証拠に、尖閣諸島には米軍の射爆場もあるのに、米国は日中どちらにも付かずに中立を決め込んでいるではありませんか。秘密保護法は、決して「日本を守る為」の法案でもなければ、「国民を守る為」の法案でもありません。政府の悪だくみを守り、その悪だくみを明かそうとした国民を弾圧する為の法案です。
そういう情勢なのに、マスコミはこの秘密保護法案についても、与野党の駆け引きや政局報道に終始するばかりで、世論の７割以上が今国会での成立には反対している事も、多くの反対運動が取り組まれている事も、殆ど報道しません。新聞社や放送局の上層部が安倍首相と会食を重ねるうちに、すっかり骨抜きにされてしまったからです。最近のテレビや新聞は、政府の言い分をそのまま垂れ流すばかり、大本営発表みたいな社説ばかりになってしまっています。たまに政府や自民党を批判しても、「だらしない」とか「もっとしっかりしろ」と言った、警鐘を鳴らしているのか煽（あお）っているのか分からないような「批判」ばかりです。
もはや、メールでゴチャゴチャ書いている暇はないので、思い切って私もツイッターで秘密保護法推進勢力に批判を集中する事にしました。ツイッターならブログよりも気軽に携帯からでも投稿できると思ったので。「うまく使いこなせるようになるだろうか」「ブログの他にツイッターまでやる余裕があるだろうか」等々、不安も一杯抱えながら。
慣れないながらもアカウント登録を済ませ、「みんなの党」議員やマイミクさんのフォローもやり始めました。
「維新の会」には既に抗議メールを送ったので、今回は「みんなの党」の川田龍平議員に下記の抗議ツイートを送ろうとしましたが、何故かうまく行かず、一般のタイムラインに流れてしまったようです。
仕方ないので、同党本部のＨＰに同じ文章で以下の抗議メールを送りました。
世論の７割超が慎重審議を求めている秘密保護法案に賛成して何が「みんなの党」か。秘密指定の権限を大臣から同じ与党（お仲間）の首相に形式上移しただけで何が「修正を勝ち取った」か。何でも自民に賛成のくせして何が「改革の党」か。言論弾圧・国家統制に加担して何が「自由化・民営化推進」か。
与野党は１９日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡る大詰めの調整に入った。みんなの党は、自民、公明両党がみんなの要求を受け入れて、首相が秘密の指定基準策定を行い、基準は閣議決定するなどとする案を示したことを受け、同日の同党役員会で修正案を了承、賛成することを決めた。与党とみんなは同日中にも正式合意する見通しとなった。一方、与党と日本維新の会の修正協議も同日午前行われたが折り合わず、与党は維新も含む４党で衆院の３分の２を超える与野党合意を目指し、同日午後も協議を続ける方針。（毎日新聞、以下略）
http://mainichi.jp/select/news/20131119k0000e010210000c.html
「維新の会」もそうですが、「みんなの党」も、普段は野党ずらして自公与党を批判しても、基本政策や肝心な部分ではいつも自民党に賛成の補完勢力にしか過ぎない事が、やはり今回の秘密保護法案の修正協議においても露呈しました。戦前の治安維持法とも変わらない秘密保護法案に、「みんなの党」が形だけの修正と引き換えに賛成に回ってしまいました。与党は、これにすっかり勢いづいてしまい、今週にも同法案の衆院通過を図ろうとしています。
この法案がどれほどトンデモな代物か、今まで何度も書いてきました。そうであるにも拘わらず、未だに「北朝鮮のスパイ活動から日本を守る為には必要だ」とか、「過激派のテロから原発を守る為には必要だ」とか言っている人も少なくないので、ここに改めてそのトンデモさについて簡単に書いておく事にします。
まず第一に、「どれが秘密か、それも秘密」だという点です。どれが秘密なのか分からなければ、そもそも法律に違反しないように気を付ける事も出来ません。これでは何も言えなくなってしまうし、何も出来なくなってしまいます。そう、それこそがこの法案の真の狙いなのです。
一応、秘密指定の分野を外交・防衛などに限ると言われていますが、その「外交・防衛」の範囲も実に曖昧なものです。これでは、原発事故やＴＰＰ交渉の情報も、全て「外交・防衛」の名の下に、国民の目から覆い隠されてしまいます。実際には原発で大量の放射能が漏れだしているのに、事を大げさにしたくない政府の為に、大勢の国民が被曝させられるでしょう。現に福島で起こっているように。ＴＰＰで有害な農薬入りの輸入農産物が大量に入ってきても、国民には何も知らされずに、病気になっても闇から闇に葬られてしまうでしょう。このままでは、近い将来、この日本でもチェルノブイリの事故や中国の毒入り餃子事件みたいな事が起こると思います。
第二に、秘密をすっぱ抜いた（実行）だけでなく、それを調べようとしたり（未遂）、何か怪しいと噂し合ったり（共謀）、怪しいのと違うかと他人に言った（教唆＝きょうさ）場合にも、逮捕されるおそれがあるという点です。処罰の対象範囲が曖昧なだけでなく、いくらでも拡大可能なのです。処罰されるのは公務員だけではありません。一般の民間人やマスコミ関係者も含まれます。これでは「言論の自由」なんて「絵に描いた餅」になってしまいます。
第三に、秘密にするかどうか、法律に違反しているかどうかを決めるのは、あくまでも政府だという点です。これに対して、「維新の会」や「みんなの党」は、「秘密指定を第三者機関で決めるようにしろ」とか、「秘密指定できるのは首相だけにして大臣が勝手に指定できないようにしろ」とか、色々「修正協議」で言っています。しかし、仮にその「修正」が受け入れられたとしても、何の歯止めにもなりません。第三者機関のメンバーを決めるのも政府であり、大臣を指名するのも首相、つまり内閣総理大臣なのだから。「お手盛り」になるのは最初からミエミエじゃないですか。幾ら「正当な取材活動については処罰されない」と言っても、「正当」か否かを決めるのもあくまで政府です。
「スパイ防止」も、規制されるのは政府にとって都合の悪いスパイのみで、政府のスパイ行為は勝手し放題。以前、自衛隊の情報保全隊が労働組合の集会をこっそり監視していた事が明るみになりました。つい最近も、米国の諜報機関がドイツ首相の携帯電話を盗聴していた事が明らかになったばかりです。これでは中国や北朝鮮と同じではないですか。
実際に、米国でも９.１１テロの後、今回の秘密保護法案とよく似た「愛国者法」という法律が制定されて、何万ものブログが既に閉鎖に追い込まれました。「言論弾圧」は、もはや中国・北朝鮮や南米・アフリカなどの独裁国家だけに限った話ではありません。米国や日本でも同じような事が行われようとしているのです。
何の為に。日本の自衛隊も米国と一緒になって、中東やアフリカでも一緒に戦争が出来るようにする為です。だから、一足先に衆院で可決された国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法案と抱き合わせで、秘密保護法案が国会に上程されてきたのです。尖閣や竹島の領土問題なんて最初から無関係です。それが証拠に、尖閣諸島には米軍の射爆場もあるのに、米国は日中どちらにも付かずに中立を決め込んでいるではありませんか。秘密保護法は、決して「日本を守る為」の法案でもなければ、「国民を守る為」の法案でもありません。政府の悪だくみを守り、その悪だくみを明かそうとした国民を弾圧する為の法案です。
そういう情勢なのに、マスコミはこの秘密保護法案についても、与野党の駆け引きや政局報道に終始するばかりで、世論の７割以上が今国会での成立には反対している事も、多くの反対運動が取り組まれている事も、殆ど報道しません。新聞社や放送局の上層部が安倍首相と会食を重ねるうちに、すっかり骨抜きにされてしまったからです。最近のテレビや新聞は、政府の言い分をそのまま垂れ流すばかり、大本営発表みたいな社説ばかりになってしまっています。たまに政府や自民党を批判しても、「だらしない」とか「もっとしっかりしろ」と言った、警鐘を鳴らしているのか煽（あお）っているのか分からないような「批判」ばかりです。
もはや、メールでゴチャゴチャ書いている暇はないので、思い切って私もツイッターで秘密保護法推進勢力に批判を集中する事にしました。ツイッターならブログよりも気軽に携帯からでも投稿できると思ったので。「うまく使いこなせるようになるだろうか」「ブログの他にツイッターまでやる余裕があるだろうか」等々、不安も一杯抱えながら。
慣れないながらもアカウント登録を済ませ、「みんなの党」議員やマイミクさんのフォローもやり始めました。
「維新の会」には既に抗議メールを送ったので、今回は「みんなの党」の川田龍平議員に下記の抗議ツイートを送ろうとしましたが、何故かうまく行かず、一般のタイムラインに流れてしまったようです。
仕方ないので、同党本部のＨＰに同じ文章で以下の抗議メールを送りました。
世論の７割超が慎重審議を求めている秘密保護法案に賛成して何が「みんなの党」か。秘密指定の権限を大臣から同じ与党（お仲間）の首相に形式上移しただけで何が「修正を勝ち取った」か。何でも自民に賛成のくせして何が「改革の党」か。言論弾圧・国家統制に加担して何が「自由化・民営化推進」か。
