今まで秘密保護法反対の集会やデモは東京などの首都圏が中心でしたが、私の地元・大阪でも同様の取り組みが明日行われる事を初めて知りました。前日になっての急な告知で申し訳ありません。また私自身、人に呼び掛けておきながら明日は仕事で参加できませんが、出来るだけ多くの方に参加して貰いたく、ここにお知らせしておきます。
提起内容：緊急１１．９秘密保護法反対！御堂筋デモ
集合日時：１１月９日（土）１３：００集合（出発１３：３０）
集合場所：大阪・中之島公園・女神像まえ
主催団体：平和と民主主義をめざす全国交歓会 ＺＥＮＫＯ http:2013fuyu.digi2.jp/
連絡先：
【東京】東京都足立区千住関屋町８－８ ２階 （TEL 03-5284-4970）
【大阪】大阪市城東区蒲生１－６－２１ 共同スペースひまわり気付
「そもそも秘密保護法とは何か？どんな恐ろしい法律か？」という事についても、「なちゅらる・まま」という滋賀県在住ブロガーさんのブログで分かりやすく解説されています。当該ブログからダウンロードしたチラシ（表・裏）を下記に貼り付けておきますので、それも是非読んでみて下さい。
以下、上記チラシの一部から抜粋（通し番号の誤記や誤字脱字については気付いた範囲で訂正しました）。
特定秘密保護法案が決まるとどうなるの？
１．大事な情報が隠される
私たちの生活や命に関わる様々な重要情報が「特定秘密」とされるかも。
政府が不都合な情報を隠し、国民が本当のことを知ることができなくなります。
そして、何が秘密にされているか、それも秘密。（こんなのってありー？！）
２．なにが秘密かわからなくても罰せられる
「特定秘密」を漏らしたり、知ろうとしたものに厳しい処分が待っている。（何が特定秘密かも分からないのにー！！）
公務員に限らず広く市民まで重罰。
実際に情報を聞き出せなかった「未遂」も、他人と相談「共謀」も、アドバイス「教唆」も、あおる「扇動」しただけでも罰せられる。
最大懲役１０年！と、他の国と比べても重い
３．「知る権利」が危機に
マスコミによる取材や一般市民による情報へのアクセスも処罰の対象となるので、知る権利が侵される危険がある。
国政に関する情報は国民に公開されるのが原則なのに、国民はそれを知ることも、議論することもできなくなります。
４．私たちのプライバシーが監視・調査される。
秘密を取り扱わせようとする者の職歴、活動歴、信用状態、通院歴等、調査を行い選別することができるようになり、これによって公務員だけでなく、多くの国民がプライバシーの侵害、思想による差別などの人権侵害の危機にさらされます。
（そんなのイヤだ！！と思ったら、地元の議員さんやＴＶ・新聞などのメディアに声を届けよう）
５．その範囲が際限なく広がっていく危険
抽象的な表現が多く、幅広い情報を「特定秘密」にできる可能性がある。（どんなことでもつかまえられることができるようになるかも）
６．原発問題も特定秘密になる。
福島原発の汚染水の状況、事故収束の見通し、放射能汚染の実態、放射線被ばくによる人体への影響などなど、福島原発の話題自体が「特定秘密」とされ、これに触れることすら禁止になる可能性がある。
（これまでは「原発関連情報が特定秘密になることは絶対にない」と言っていたのに、今になって対象になるだって！！）
７．表現の自由や学問・研究の自由などの権利も侵される
「テロ対策」に関する法案の文章に「政治上その他の主義主張に基づき国家もしくは他人にこれを強要するための活動」となっていて、解釈によっては国民の普通の意志表示、たとえば原発ゼロを求める官邸前デモや個人への署名のお願いまでがテロにされてしまう可能性もある。（民主主義はどこへ・・・）
こんな法案が今、まさに国会で成立しようとしています。成立したら４１万件もの情報が「特定秘密」とされるらしい。そんなにもヒミツ！？
そのヒミツの内容までヒミツなんてどういうことでしょう。これでは何も知ることも言うこともできなくて、なんとなくこわくてみんなが何も言わなくなる自粛した社会になっていくのがとても不安です。
この法案はアメリカからくりかえし求められてきていましたが今までは国民の反対で廃案になっていました。この法案の先には「戦争」が見えかくれします。私たちの「平和」と「自由」はどうなるのでしょうか？民主主義とは何なのでしょうか。（以上、抜粋終了）
・・・・・・これで一目瞭然ですね。
政府は、二言目には「北朝鮮・中国やイスラム原理主義のテロから国民を守る為にはこんな法律も必要なのだ」と繰り返して来ましたが、何の事はない、その政府自身が一番、国民から自由を奪う「テロリスト」だったという事です。
「スパイを規制する為の法律だ」という言い訳も真っ赤な嘘でした。米国のＮＳＡ（国家安全保障局）が、同盟国である筈のドイツ・フランスや日本の政府要人からも電話盗聴していた事が明るみに出ましたが、独・仏などの猛抗議とは対照的に、日本の自民党政府は米国にまともに抗議もしません。この国では「中国・北朝鮮・イスラム」のテロやスパイは規制しても米国のそれは野放しなのです。これでは一体誰の為の政府なのでしょうか。
政府が幾ら「法案で規制するのは外交、防衛、スパイ防止、テロ防止の４分野だけだ」と弁解しても、４分野の定義自体が曖昧で、幾らでも拡大解釈しようと思えば出来るのですから何の弁解にもなりません。弾圧されるのは何も反原発運動や基地反対運動だけではありません。戦時中は天気予報も軍事機密に指定され規制された為に、多くの命が空襲だけでなく台風や津波の犠牲になりました。現代も放射能拡散予測システム（SPEEDI:スピーディ）のデータが米軍にだけ公開され福島県民には伏せられた為に、本来なら避難できた多くの人々が余計な被曝を強いられました。
「中国では天安門や山西省のテロも報道規制される」と、国外の事件を他人事のように捉えていてはいけません。それと同じ事を日本政府もこの法案でやろうとしているのです。彼の国においても「自由」も「民主主義」も形だけはあります。あの北朝鮮ですら「朝鮮民主主義人民共和国」というのが正式国名なのですから。でも実際には、自由も民主主義も絵に描いた餅にしか過ぎません。
しかし、政府が今やろうとしている、この秘密保護法や憲法「改正」もそれと全く同じではないですか。「報道の自由は認める」「基本的人権は守る」と幾ら形だけ取り繕うとしても、具体的な条文にはそれと正反対の事を書き、実際の行いもそれに反する事ばかりやって来たくせに。麻生が「ナチスの手口に学べ」と言ったのは決して偶然ではありません。安倍も同様の手口を中国や北朝鮮から学ぼうとしているのです。こんな秘密保護法案の「修正協議」なぞ幾らやってもムダです。問答無用で「廃案」にするしかありません。
